会社法 第578条 合同会社の設立時の出資の履行

合同 会社 設立 方法

会社法 第578条 合同会社の設立時の出資の履行

詳細について 合同 会社 設立 方法



合同会社とは?

合同会社とは、会社の組織形態の一つです。 合同会社は、基本的に出資者が業務執行を行うため、会社の所有者と経営が一致しています。 (株式会社でも、出資者が経営者一人であれば、所有と経営は一致してますが・・・) 税金の計算の仕方は、株式会社と全く変わりません。 合同会社も有限責任であり、個人が会社の損失を負うのは出資の範囲内です。

合同会社を設立する目的

合同会社を設立する目的としては、取引先から法人でないと取引できないと言われた場合や、 節税のために、個人事業主から法人へ切り替えたい場合などが考えられます。 法人成りすると、事業所得から給与所得へ所得区分が変わるため、 個人にかかる所得税は減少します。 また、消費税の納税義務は、2年前の売上高で決まりますので、 個人事業主で、2年前の売上高が1000万円超となっている場合は、 個人でも消費税の納税義務が発生しますが、 法人を設立すれば、最大2年間は消費税を免税されます。

株式会社との違い

①合同会社は、認知度が低いため、株式会社に比べて信用は低いイメージがあります。 ②経営の意思決定は、出資者の過半数の同意で決定ます。(他の方法に変更できます。) ③設立時の費用が、株式会社よりも、15万円程度安く済みます。 ④代表者の肩書が、代表取締役ではなく、代表社員となります。 ⑤社員に任期はありません。(任期満了による役員変更登記の必要がない。) ⑥合同会社は、利益分配(配当)が出資比率ではなく、自由に決定する事ができます。

他にも細かい違いはありますが、上記の点を理解していただければ、まず問題ありません。

どのような場合、合同会社が適しているか?

合同会社の方が良いと思われる場合は、会社名に信用が必要ない場合です。 合同会社は、認知度がかなり低いです。 株式会社にすれば、信用度が増して、売上が全然変わると思ったら、株式会社を設立しましょう。 株式会社にしたからって、名前で売上が変わるとは思えないという方は、合同会社で良いと思います。 ネットの副業などで節税のために会社設立する場合や、 ただ取引先から会社にしてほしいと言われた場合等であれば、合同会社で十分でしょう。

合同会社から株式会社への組織変更も可能です。

Source: http://www.godogaisha.com/seturitu.html



合同会社は、定款を作成し(会社法575条)、出資を履行し(会社法577条)、登記をする(会社法578条)ことで設立できます。登記にあたっては代表印が必要です。

株式会社と異なり、定款の認証が必要ないので、設立手続きが簡単です。

出資の履行にあたり、金融機関の払込証明書は必要ありません。

登記には、登録免許税(60,000円)が必要です。(株式会社の登録免許税は150,000円)

会社設立日は登記申請日になります。

Source: http://otasuke-tax.com/llc/

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