会社設立の手順は、定款認証が先!税法の有利規定は仕組んであるか?

合同 会社 設立 必要 書類

0.個人事業廃止の届出

個人事業から合同会社設立をする場合、まずは税務署にて個人事業を廃止したことの届出をする必要があります。(新規設立による起業の場合、このステップは不要です。)

個人事業の廃止日は会社成立日の前日となります。 会社成立日は、法務局へ会社設立書類提出日になりますので、書類提出の前日に個人事業廃止の届出を行えば良いでしょう。(多少遅れても問題はありません。)

尚、その年の個人事業としての営業期間は、1月1日~法人設立の前日までとなり、翌年3月15日までに確定申告をすることになります。

提出書類

※提出書類は各個人事業主の状況によりますが、書類雛形は税務署に揃っていますので、足を運んでその場で記入提出をすれば良いでしょう。

1.会社の基本事項決定

商号、事業目的、資本金、本店所在地や会計年度など設立する合同会社の概要(基本事項)を決めます。

よろしければ、当事務所が使用しておりますこちらの「合同会社設立基本事項決定フォーム」をご利用下さい。(他の事務所にご依頼される場合でも必ず必要になる決定しなければならない事項です。)

2.商号の調査

類似の商号がないか管轄法務局で調査します。(会社法施行で類似商号についての規制は緩和されましたが、念の為、商号調査を行っておくことをお勧め致します。) 商号調査の結果、希望商号に問題がなければ、会社代表印の作成をしておいて下さい。

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3.定款作成

合同会社の定款を作成します。必ず定款に記載しておかなければならない事項(絶対的記載事項)は忘れず記載する必要があります。

また、それ以外にも運営する会社に応じた条項の追加・削除が必要になり、合同会社設立手続きにおいて最も重要な書類であり、プロセスだと言えるでしょう。

合同会社の絶対的記載事項4.出資金の払込み

出資者である全員が、金融機関に出資金額を払込む必要があります

。通帳のコピーが必要になりますが、通帳の無いインターネットバンキングであっても、該当画面をプリントアウトすることで代用可能です。

5.合同会社設立登記の申請

本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をします。 合同会社の成立日は、書類を提出した日(登記申請日)になります。 登記申請までは、最短1日〜1週間程度かかります。その後、法務局側で登記完了までに数日〜2週間程度かかることがございます。

6.合同会社設立後の各役所への届出

合同会社設立後、税務手続き、労務手続きが必要になります。

※合同会社設立後の税理士・社会保険労務士のご紹介が必要な方には無料でご面談を設定致します。(ご面談は無料です。)税理士契約を義務づけたり、強要することは一切ございません。(あくまでもご要望のある方への付帯サービスです。)

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会社設立 手続きの流れ 設立に必要な費用は?税理士法人Yuse

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会社設立後の手続き

株式会社やLLC(合同会社)の設立が終わると、税金や社会保険などの様々な手続きが必要です。

それぞれ手続きによって、いつまでにやらないといけないという期間がありますので、会社設立の前後にどのような手続きがいつ頃必要なのか、一度は確認しておいてください。

ちなみにこれらの手続きは内容的に難しいものではありません。自分で窓口に行って教えてもらいながら行うことができます。その際に必要な書類は事前に電話で確認してください。

自分で手続きをやる時間がないような場合、税金関係であれば税理士、社会保険関係であれば社会保険労務士といった専門家に依頼されることをお勧めいたします。

なお、当事務所に会社設立を依頼していただいたお客様には、必要に応じて当事務所と提携しているこれらの専門家を無料でご紹介いたします。

税務署

税務署に行く際に必要な書類 ・定款の写し  ・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)  ・株主名簿 ・設立時における貸借対照表

※必要な書類については、税務署に行く前に必ず電話等で確認をしてください。

都道府県税事務所

都道府県税務署に行く際に必要な書類 ・定款の写し  ・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

※必要な書類については、都道府県税事務所に行く前に必ず電話等で確認をしてください。

社会保険事務所

社会保険事務所に行く際に必要な書類 ・定款の写し  ・登記簿謄本  ・年金手帳 等

※必要な書類については、社会保険事務所に行く前に必ず電話等で確認をしてください。

労働基準監督署

労働基準監督署に行く際に必要な書類 ・登記簿謄本  ・事務所等の賃貸借契約  等

※必要な書類については、労働基準監督署に行く前に必ず電話等で確認をしてください。

公共職業安定所(ハローワーク)

公共職業安定所(ハローワーク)に行く際に必要な書類 ・登記簿謄本  ・労働者名簿  ・賃金台帳  ・タイムカード ・事務所等の賃貸借契約書  ・労働保険関係成立届の控え 等

※必要な書類については、公共職業安定所(ハローワーク)に行く前に必ず電話等で確認をしてください。

※公共職業安定所(ハローワーク)には労働保険関係成立届の控えが必要ですので、先に労働基準監督署に行って控えを取ってから行くようにしてください。

Source: http://www.goudou-kaisha.com/llc/7/index.html

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