合同会社★自力設立の落とし穴【栃木県宇都宮市:行政書士さいとう事務所】

合同 会社 の 作り方

合同会社★自力設立の落とし穴【栃木県宇都宮市:行政書士さいとう事務所】

詳細について 合同 会社 の 作り方



個人事業と比べた時の会社のメリット・デメリットはこちらのページで述べました。

「会社法人が個人事業より圧倒的に有利なのはわかった。ではどの会社法人にすればいいのか?」

と皆さん悩まれていると思います。そこで、合同会社のいいところ・悪いところをまとめてみました。会社を設立する際の参考にしてください。

    こちらも参考にどうぞ     株式会社のメリット・デメリット 

合同会社のメリット1.株式会社と比べると会社設立費用が安い

 株式会社と合同会社、合資会社の会社設立時に必ず必要な費用を比べてみました。

会社設立に必要な費用(印紙代等実費分)

※専門家に設立手続を依頼する場合は上記金額の他に依頼料が必要になります。

 上の表のように「登記時に必要な収入印紙代(登録免許税)」が合資会社・合同会社では6万円、株式会社では15万円と大きく異なります。また、公証人による定款認証も株式会社で必須となっていますが、合資会社・合同会社の場合は必要ありません。

 会社設立時の費用を少しでも押さえておきたい方は、株式会社よりは合資会社や合同会社のほうがオススメです。

2.配当金の分配比率を自由に設定できる

 会社に利益がでると出資者(資本金を出した人)に配当金として分配することが出来ます。株式会社では「株の配当金」としてなじみがありますが、有限会社や合資会社でも配当金を出すことで出資者に利益を還元していくことができます。もちろん合同会社でも配当金を出すことが出来ます。

 資本金100万円の株式会社があったとしましょう。出資者はAさん(70万円出資)、Bさん(20万円出資)、Cさん(10万円出資)の3人とします。

 この株式会社で100万円の利益が出ました。この利益100万円全額を配当金として分配することになったとします。Aさん、Bさん、Cさんへの配当金の分配率はどうなるか御存知ですか?

 株式会社の場合、株式をどれだけ保有しているか(どれだけ資本金を出しているか)で配当金の分配比率が強制的に決まってしまいます。

 Aさんは100万円の資本金のうち70万円(70%)を出資しているので、配当金総額の70%を受け取ることが出来ます。逆にCさんは10万円(10%)しか出資していないので、配当金も10%しか受け取ることが出来ないのです。 

 Cさんが一番頑張って働いていたとしても、この割合は株式会社の場合、変更することは出来ません。逆にAさんは、資本金を出しているだけで実際には働いていなくても配当金を70%も受け取ることが出来るのです。

 このように株式会社の場合、「資本(お金)の力」が原則最優先されます。有限会社や合資会社も株式会社と同じです。

 上の株式会社の例では、BさんやCさんはどれだけ頑張ったとしても配当金がAさんより少ないということになってしまいます。よって、会社が軌道に乗ってきて「今期は利益が出た。配当金を出すか」という話になったときに揉め事になってしまうことがあり得ます。実際、私自身そのような事例をいくつか見ています。

  資本金100万円の合同会社があったとします。資本金は

という、それぞれ立場が異なる複数人が集まって会社を設立するときに最適な会社形態です。

3.無意味な役員変更手続が不要

 合同会社には「役員の任期」は定款で定めていない限り存在しません。

 株式会社の場合は原則として「取締役は2年」「監査役は4年」と役員の任期が定められています。株式の譲渡制限がある株式会社の場合は、取締役・監査役共に10年まで任期がのばせることにはなっていますが、任期が存在することには変わりはありません。

 しかしながら、合同会社には法律上「役員の任期」は定められていませんので、定款で「この会社の業務執行役員の任期は○年とする」のように定めていない限り、任期は存在しません。

 株式会社にしろ、合同会社にしろ、役員に関する事項の変更には1万円の収入印紙が必要になります。この手続を専門家に依頼するとなれば別途依頼料も数万円必要になるでしょう。合同会社にした場合、役員変更登記の回数を大幅に減らすことが可能となりますのでその分の収入印紙代・専門家に支払う依頼料を節約できることになります。

4.決算公告も義務ではない

 株式会社では、決算期ごとに決算の数字を公表することが義務づけられています(貸借対照表等を公表しなければいけません)。

 通常、「官報」と呼ばれる日本の国が発行している新聞のようなものに決算書類を掲載することになるのですが、この「官報」に決算書類を掲載するには1回あたり最低でも5万9126円の掲載料が必要になります。

 毎年毎年決算を公告しなければいけませんので、この掲載料も毎年払わなければいけません。中小企業にとってはかなりの負担になると思われます。

 しかしながら、合同会社には決算の公告義務はありません。よって掲載料も支払う必要無しです。 (ただし、決算書の作成、および債権者からの閲覧、謄本の交付の請求があったときは、それに応じる義務は課されています。)

5.万一の時も有限責任で済む

 株式会社・合同会社に共通するメリットです。有限責任・無限責任についての詳しい説明はこちらに記載していますので参考にしてください。万が一事業破綻してしまったときに代表者の責任範囲が「無限」ではなく「有限」になることも、個人事業や合資・合名会社では享受できない大きなメリットです。

 実際のところ、金融機関から融資を受ける際には、会社の代表者が個人で連帯保証人となるので、融資された金額についてはほぼ「無限責任」になってしまいますが、日常の取引などでは代表者個人が保証人になるようなことはあまりないので、万が一破綻してしまっても、責任範囲は出資額の範囲内で済みます。

 よって、合同会社で事業を行っていれば、仮にあなたが事業破綻したとしても、個人事業や合資会社・合名会社で事業を行っているのと比べれば、あなたが再起不能になる危険性はかなり回避することが可能になります。 

   合同会社で起業=経営者のリスクヘッジ

合同会社のデメリット1.株式会社と比べると一般的なイメージがちょっと悪い

 合同会社最大のデメリットだと思います。もちろん、会社を経営していくにあたって、一番大切なことは商品やサービスの中身です。しかし、世の中に会社は星の数ほどあります。同じような商品・サービスを提供している会社が他にもある確率が高く、また、今はなくても、あなたがその商売で儲けたならば、他の会社が同じようなサービスや商品を引っ提げ、大挙して参入してくると考えられます。

 私は自宅から同じような距離に事務所があり、同じサービス内容で、同じ価格ならば『株式会社ワールドトラベル』に依頼します。お客様がどの会社組織に一番良いイメージを持っているか考えてください。自然と答えは出るはずです。

 同じようなことは求人面でも言えます。求人雑誌を見て、同じ職種の求人が並んでいたとしましょう。休日数や給与等待遇は同じとします。あなたは株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・合名会社、この5種類のなかのどの会社に就職したいですか?

 ほぼ100%の方が『株式会社』と答えると思います。実際、私も2回就職活動を行ったことがありますが、株式会社以外の求人票は見たことがありません。

 あなたが就職先やアルバイト先を探す立場なら、あえて有限会社や合同会社・合資会社・合名会社に就職したいと思いますか?

 このような理由から、良い人材が集まりやすいのも株式会社なのです。実際に新卒(高校卒・専門学校卒・大学卒)の人を雇いたいならば絶対に株式会社にすべきです。新卒は「イメージ」「会社の大きさ」で就職先を選ぶ傾向があります。よって株式会社でないと求人を出しても来てもらえないのです。

 実際には素晴らしい合同会社は数多く存在しています。

 よって、会社名を全面に出して商売される場合は、「合同会社」という法人格がマイナスの部分に働いてしまう可能性があります。逆に「喫茶店など店舗経営であり、お店の名前を全面に出すので、有限会社・株式会社はあまり関係ない」など『屋号』や『商品名』で勝負する場合は、このデメリットはあまり関係ないかもしれません。

※弊社で合同会社を設立される方は、最初のうちは、良くも悪くも珍しがられますので,新規営業先の話のネタに「合同会社」という会社形態をフル活用されている方が多いです。

この部分をあなたのこの会社にかける想いと絡めて説明できれば、大きな営業ツールになると思います。

2.意思決定について対立が生じると、収拾がつかなくなるおそれがある

 株式会社の場合は、出資した金額に応じて議決権が与えられますが、合同会社の場合は「どれだけ多額の出資をしても、一人一票の議決権」となります。

等、会社にとっての重要事項に関する決議は「出資者全員の同意」が原則になりますし、会社の経営に関する意思決定は原則として「出資者全員の過半数の同意」により行うものとされています。(業務執行社員を選任している場合は、業務執行社員の過半数で決めることになります。)

 出資者1名(つまりあなたのみ)で合同会社を設立・運営している場合は何も問題は起きないのですが、仮に出資者2名の合同会社で意見が割れてしまうと、日常の業務執行に関しても支障が出てきてしまいます。

 合同会社は「人的会社」と呼ばれています。利益の分配についてもそうなのですが、合同会社は「良くも悪くも」それぞれの構成員の個性や相互の信頼関係が、経営に反映されやすいといえます。

 会社の設立時には、事前に他の出資者とよく話し合い、意思統一を図っておくと共に、話し合いで決まった事項をきちんと定款に反映させておくことが重要です。合同会社はどちらかといえば、複数人が出資して役員になり会社を設立するというよりも、あなた一人で出資してあなた一人が役員になって会社を設立する場合に向いている会社形態といえます。

合同会社設立メリット・デメリット まとめ

 このように合同会社のメリット・デメリットを述べてきましたが、

この条件を満たすことができるならば、株式会社で起業されることをお勧めします。(新会社法により、役員1名、資本金1円でも株式会社を設立できますし、なんといっても合同会社よりは世間がよいイメージを持ってくれています)。

という考えをもっているならば、株式会社より合同会社のほうが断然お得です。合同会社から株式会社に変更することも出来ます。あなたが会社運営に慣れてから、あなたの会社が大きくなってから「株式会社」に組織変更すれば良いのです。「合同会社から株式会社に変わりました」と挨拶状を出すと、取引先や顧客も「あの会社は成長しているんだな〜」と思ってくれるかもしれません。イメージアップの手段に有効かも?

Source: http://inqup.com/how-to-make-llc



多くの方は、起業する時は株式会社の設立を視野にいれていると思います。しかし、個人事業からの法人成りの場合や、飲食店や何らかの商品販売などのビジネスを行う場合は、合同会社の方が良い場合が多々あります。

事実、合同会社はここ2、3年で急増している会社形態です。

そこで、本日は合同会社を自分で設立するための方法を詳しく具体的にご紹介します。合同会社の設立は株式会社と比べると、とてもシンプルなので、3日ほどで終わることでしょう。早い方なら1日で全てを用意する方もいらっしゃるぐらいです。

それでは、まずは、合同会社設立の手順の前に、まずはあなたがやろうとしている事業は「本当に合同会社が適しているかどうか?」を判断するための方法からお話させて頂きます。

はじめに:知っておきたい合同会社のメリットとデメリット

近年、右肩上がりに設立件数が伸びている合同会社ですが、設立の手続きを始める前に、そのメリットとデメリットはしっかりと把握しておきたいところ。最初にメリットとデメリットを把握して、あなたがこれから行う事業に本当に合同会社が適しているのかをしっかりと判断しましょう。

合同会社の5つのメリットと2つのデメリットとは?

早速ですが、下記は、株式会社や個人事業主と比べた時の合同会社のメリットとデメリットを簡潔にまとめたものです。

合同会社のメリット 設立費用が安い ランニングコストが安い 利益分配・経営の自由度が高い 資金調達の幅が広い:社債発行が可能な他、創業融資の審査などで株式会社と比べて不利になることもありません。 株式会社と税制が同じため節税ができる 合同会社のデメリット 国内での知名度が低い:合同会社が株式会社よりも地位として下という認識の方が多いため中小企業が相手のビジネスでは控えた方が無難。 人的問題:合同会社では基本的に社員(=出資者)全員が業務執行権を持ちます。そのため社員間で意見対立が起きてしまうと苦労してしまう可能性があります。

※さらに詳しく知るためには、『急増中!起業を考えているなら知っておきたい合同会社のメリット6つ』をご覧下さい。

合同会社にすべきかどうかを決める2つのチェックポイント

このように合同会社には、もちろん様々なメリットやデメリットがあります。それでは、どのような場合に合同会社を選ぶべきなのでしょうか?私はいつも、「以下の2つのポイントに当てはまるなら合同会社は非常に良いですよ」とお伝えしています。

ポイント①:BtoCビジネスの場合

日本国内では残念ながらアメリカと比べると合同会社の知名度はまだまだ低いのは事実です。そのため、企業向けのビジネスでは合同会社であることで不利になる可能性があります。例えば、合同コンペなどで、あなたの会社を含めて2つの会社が最終候補になったとします。提案の内容自体は、どちらも素晴らしいものであるのに、最終的に、「こちらは合同会社であちらは株式会社だから株式会社の方が何となく安心だ」ということになるかもしれません。

しかし、一般消費者を相手にしたビジネスの場合、一般の方は、「この商品を作っている会社は株式会社か、それとも合同会社か?」と調べたりはしません。良い商品なら自然と手にしてくれます。そのためBtoCビジネスの場合は、知名度が低いという合同会社の欠点が経営に響くことはないと言えるでしょう。

ポイント②:理性的に話し合える人がパートナーにいる場合

合同会社は経営の自由度が高く社員(出資者である業務執行責任者)の間で、何でも意思決定ができます。しかし、逆に言うと、業務を進めて行く上で、社員同士で意見対立が起きると収まりがつかなくなってしまう可能性があります。そのため、一緒に社員となるパートナーはしっかりと選ぶことが重要です。具体的には、社員それぞれが違う意見を持つのは当たり前のことなので、意見が違うことを前提とした上で、生産的な話を理性的に行えるかどうかがカギとなります。同じ意味でワンマン経営を行いたい場合は、株式会社が無難です。 

これらのポイントを満たすなら合同会社を設立しよう

いかがでしょうか?これらの点を踏まえて、合同会社があなたのビジネスに適していると判断したら、早速合同会社の設立を始めましょう。それではまずは合同会社設立の流れを抑えるところから始めましょう。

0.合同会社設立の流れ

合同会社の設立の流れは非常にシンプルで、株式会社と比べても遥かに簡単だと言えます。具体的には、下記の6つのステップを踏むだけです。

用意する書類も株式会社の場合に必要な書類と比べて、遥かに手間がかからないですし、事前に考えておく項目にも「株主構成をどうするか?」などと頭を悩ませるようなものはありません。また、当ページでは、合同会社設立に必要な書類の雛形や、記入項目の解説、合同会社を設立する上での最低限の知識なども、出来るだけ詳しくご紹介していますので迷わずに進めて頂けるでしょう。

0.1 合同会社の設立に必要な実質的な日数は?

集中してスムーズに行えば、あなたがやるべき作業は、1〜3日で全て終えることができるでしょう。(※設立の申請が法務局で処理される時間で会社が法的に設立されるまで、プラスで1週間ほどかかります。)

0.2 合同会社設立の費用

合同会社の設立には最低限以下の費用が必要です。こちらもあらかじめ用意しておきましょう。

合同会社の設立に最低限必要な費用 定款に貼る収入印紙代:4万円(※注1:電子定款の場合は不要) 登記手続きに必要な定款の謄本手数料:約2,000円(250円/1ページ) 登記手続きの際の登録免許税: 最低6万円(※注2:厳密には資本金の額×0.7%) 合計:約10万2千円

それでは早速、一つ一つのステップを見て行きましょう。

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/kaisya/page081.html

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