合同 会社 の 設立

合同 会社 の 設立

合同会社設立8万円18日プログラム

詳細について 合同 会社 の 設立



当ページでは、合同会社設立手続きの流れについて詳細解説しています。

当ページをお読みいただければ、合同会社設立手続きの開始から完了までの概要を効率よく理解できます。

それぞれのステップにおける注意点、事前に用意しなければいけない書類や費用、登記に必要となる法人実印などについても解説しています。

合同会社設立手続きは決して簡単ではなく、安易な書類作成もおススメできません。公証役場での定款認証が不要(株式会社は必要)な分、逆に、書類の中身が疎かになってしまいがちなのです。

当ページをお読みになって、手続きの流れを正確に把握してもらい、スムーズでかつ、確実な設立手続きを行って頂ければ幸いです。

※そもそも合同会社ってどんな会社なの?という方は、まずはこちらのページをご覧ください。 →合同会社(LLC)とは?一番詳しい!合同会社まるわかりガイド。 ※合同会社の設立に必要となる書類とその押印方法についての解説はこちらです。 →合同会社の設立に必要となる書類と押印方法

それでは、どうぞご覧くださいませ。

【目次(もくじ)】 STEP1 まずは合同会社の基本事項を決めよう! |-商号を決める |-事業目的を決める |-本店所在地を決める |-事業年度(決算月)を決める |-資本金を決める |-社員を決める |-役員を決める STEP2 事前準備をしよう! |-商号調査を行う |-法人実印(法人代表者印)の作成 |-印鑑証明書を取得する |-事業目的の確認 STEP3 定款を作成しよう! |-絶対的記載事項(定款に記載しなければならない事項) |-相対的記載事項(定款に記載すれば有効になる事項) STEP4 出資金の払込みを行おう! |-払込証明書を作成する |-財産引継書を作成する(現物出資時のみ) |-資本金の額の計上に関する証明書を作成する STEP5 合同会社の設立登記申請をしよう! 【法人の設立日について】 STEP6 合同会社設立後の各種届出を行おう! |-登記事項証明書及び法人の印鑑証明書を取得する |-税務関係の届出を行う |-社会保険・労働保険関係の届出を行う まとめ

合同会社設立までの流れは全部で6ステップ!

STEP1 まずは合同会社の基本事項を決めよう! ■ 商号を決める 合同会社という文言を商号の最初か最後に必ず入れなければなりません。 ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア文字、その他の記号(コンマ・ハイフン・ピリオド・中点・アポストロフィー)を使用できます。 トヨタやソニーなどあまりにも有名な会社名はNGです。また、銀行という文字もNG。 同一住所に同一の商号がなければ設立登記は可能ですが、商標や不正競争防止法に関する問題もありますので、近くに同じ商号がある場合は登記には注意しましょう。法務局に商号調査チェックを行うための端末が置いていますから、利用しましょう。インターネットなどでも同じような商号が無いかチェックすると良いでしょう。 ■ 事業目的を決める 定款に記載する事業目的を定めます。許認可業種の場合は記載方法に決め事があることも多いので、事前に役所に確認を取っておきましょう。文言の記載方法に関しては規制緩和でかなり緩くなりましたが、それでも「明確性」は求められます。 合同会社の設立と同時に資金調達を考えている場合は、更に注意が必要です。 あれもこれもと記載して目的が何十個にもなったり、複数の業界・業種を記載して何を行う会社か不透明ですと、金融機関の心証は悪く、融資を受けられない可能性があります。FXや金融投資系の文言も避けておいた方が無難でしょう。 事業目的を決める際のポイントは、事業目的が「明確」であるか否かです。→事業目的のサンプル検索はこちら(電子定款認証.com) ■ 本店所在地を決める 合同会社の本店所在地を決めます。自宅・オフィスどちらでも構いません。 自宅の場合、持ち家であれば問題ないことが多い(マンションの場合は管理規約などもチェックしておきましょう)ですが、賃貸の場合は、会社登記がNGの物件もありますから、事前に大家・オーナーに登記が可能か確認を取りましょう。 レンタルオフィス・バーチャルオフィスでも設立登記は可能ですが、銀行口座の新規開設ができないケースも出てきています。 銀行ごとに取扱は異なるようですので、バーチャルオフィスで登記を考えている方は、必ず事前に確認を取っておきましょう。 ■ 事業年度(決算月)を決める 会社の決算月を決定します。消費税の課税や決算の先送りなど、税務会計・節税を考えて決めましょう。個人事業からの法人成りの場合は、顧問税理士と打ち合わせをして決定すべきです。なお、設立後も決算月は変更できます。顧問税理士がまだいらっしゃらない場合はこちらのサイトで無料相談の上、ご紹介も可能です。←全国税理士紹介センター ■ 資本金を決める 出資金額は1円以上でOKです。1円以上で自由に定めることができますが、10~300万円の間で資本基金を設定される方が多いようです。 資本金の決め方についてはこちらも参照ください。→資本金の決め方 ■ 社員を決める 社員=出資者です。株式会社で例えると株主のような存在です。1人でもOK。個人・法人いずれでも構いません。 設立時の定款に氏名・住所が記載されます。個人の場合は印鑑証明書記載の通り、法人の場合も同様、印鑑証明書記載通りに記載しましょう。 ■ 役員を決める 業務・経営に携わる役員(業務執行社員)や、会社の代表者(代表社員)を決めます。株式会社で例えると、業務執行社員→取締役、代表社員→代表取締役と同じような存在です。 株式会社と違い、合同会社の場合、原則として、前述の社員と役員を兼務しなければなりません。出資をしたら経営も行わなければなりません。 STEP2 事前準備をしよう! ■ 商号調査を行う STEP1でも説明しましたが、本店所在地予定場所に同じ商号の合同会社が無いかをチェックします。管轄の法務局で商号調査ができます。商号調査用の端末が備え付けられている場合もあります。 ■ 法人実印(法人代表者印)の作成 商号調査で問題が無ければ、合同会社の法人実印を作りましょう。設立登記申請に必ず必要となります。 町のはんこ屋さん、ネットショップなどで探しましょう。登録のための規格はありますが、はんこ屋さんに「合同会社の法人実印を発注したい」と伝えてれば規格内の物を作ってくれます。 価格に関してはピンきりです。極端に廉価な物を材質が悪く、熱で変形してしまったり、キャップが外れなくなったりするケースもあるようです。長きに渡って利用する印鑑ですから、粗悪品は避けたいところですね。ネットショップの口コミなどを拾いながら評判の良いショップで購入すれば問題ないでしょう。 なお、弊所でも最短即日発送、全国対応にて承っています。ご参考ください。 →モヨリック行政書士事務所の法人印作成サービス(高材質5,800円~) ■ 印鑑証明書を取得する 代表社員となる者の印鑑証明書を取得しておきます。これも定款の作成及び登記申請に必要になります。代表社員以外の者の印鑑証明書も取得しておけば尚良しです。 定款の記載事項ですので、住所・氏名は誤りなく記載する必要があります。 ■ 事業目的の確認 STEP1で確定した事業目的で登記が通るのかを管轄の法務局で確認を取ります。 前述の通り、現在は審査もかなりゆるくなっていますが、依然として目的の「明確性」は求められています。また、審査自体は担当の登記官の裁量に委ねられていますので、確実に登記を行いたい場合は事前に確認を取っておきましょう。FAXや電話で確認が可能な法務局もあれば、中には窓口まで足を運ばかければならない法務局もあります。 STEP3 定款を作成しよう! STEP1.2で定め、用意した書類等を元にいよいよ定款の作成に入ります。 合同会社の根本規則を定める大変貴重な書類です。 株式会社と違って合同会社は、公証人による認証は不要です。紙で定款を作成する場合は、4万円の収入印紙を定款に貼り付けます。紙ではなく電子署名を付した電子定款で定款を作成すれば、4万円の印紙は課税されません。 電子定款はPCスキルと時間さえあれば自分でも作成できます。電子定款化は弊所でも承っておりますので、忙しくてそんな暇は無い、手間無く、無駄無く電子定款を利用したい方はぜひご利用いただければと思います。 当事務所の合同会社電子定款作成サービスはこちら(定款の雛形もあります) 合同会社の定款は株式会社などに比べると簡易ではありますが、逆に言えば、それだけ自由度が高いということですから、設立後の運営も踏まえて慎重に作成するようにしましょう。 また、公証人の定款認証が不要ということは、専門家のチェックが入らないということでもあります。自分で作成した定款をいきなり法務局に持込むわけです。補正となって二度三度と法務局へ足を運ぶようなミスは避けたいところですね。 定款には、絶対に記載しないと定款自体が無効となってしまう「絶対的記載事項」が定められています。漏れが無いか注意して作成しましょう。 最低限、絶対的記載事項が記載されていれば、登記自体は通りますが、その他にも記載できる事項は数多くあります。 絶対的記載事項と相対的記載事項を下記に記載していますので、それぞれ参考にしてください。 合同会社定款の絶対的記載事項(定款に記載しなければならない事項) 目的 事業目的を記載(事業目的についての注意事項は株式会社と同様) 商号 合同会社という言葉を商号の最初

合同会社という文言を商号の最初か最後に必ず入れなければなりません。

ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア文字、その他の記号(コンマ・ハイフン・ピリオド・中点・アポストロフィー)を使用できます。

トヨタやソニーなどあまりにも有名な会社名はNGです。また、銀行という文字もNG。

同一住所に同一の商号がなければ設立登記は可能ですが、商標や不正競争防止法に関する問題もありますので、近くに同じ商号がある場合は登記には注意しましょう。法務局に商号調査チェックを行うための端末が置いていますから、利用しましょう。インターネットなどでも同じような商号が無いかチェックすると良いでしょう。

定款に記載する事業目的を定めます。許認可業種の場合は記載方法に決め事があることも多いので、事前に役所に確認を取っておきましょう。文言の記載方法に関しては規制緩和でかなり緩くなりましたが、それでも「明確性」は求められます。

合同会社の設立と同時に資金調達を考えている場合は、更に注意が必要です。

あれもこれもと記載して目的が何十個にもなったり、複数の業界・業種を記載して何を行う会社か不透明ですと、金融機関の心証は悪く、融資を受けられない可能性があります。FXや金融投資系の文言も避けておいた方が無難でしょう。

事業目的を決める際のポイントは、事業目的が「明確」であるか否かです。→事業目的のサンプル検索はこちら(電子定款認証.com)

合同会社の本店所在地を決めます。自宅・オフィスどちらでも構いません。

自宅の場合、持ち家であれば問題ないことが多い(マンションの場合は管理規約などもチェックしておきましょう)ですが、賃貸の場合は、会社登記がNGの物件もありますから、事前に大家・オーナーに登記が可能か確認を取りましょう。

レンタルオフィス・バーチャルオフィスでも設立登記は可能ですが、銀行口座の新規開設ができないケースも出てきています。

銀行ごとに取扱は異なるようですので、バーチャルオフィスで登記を考えている方は、必ず事前に確認を取っておきましょう。

■ 法人実印(法人代表者印)の作成

商号調査で問題が無ければ、合同会社の法人実印を作りましょう。設立登記申請に必ず必要となります。

町のはんこ屋さん、ネットショップなどで探しましょう。登録のための規格はありますが、はんこ屋さんに「合同会社の法人実印を発注したい」と伝えてれば規格内の物を作ってくれます。

価格に関してはピンきりです。極端に廉価な物を材質が悪く、熱で変形してしまったり、キャップが外れなくなったりするケースもあるようです。長きに渡って利用する印鑑ですから、粗悪品は避けたいところですね。ネットショップの口コミなどを拾いながら評判の良いショップで購入すれば問題ないでしょう。

なお、弊所でも最短即日発送、全国対応にて承っています。ご参考ください。

→モヨリック行政書士事務所の法人印作成サービス(高材質5,800円~)

STEP1.2で定め、用意した書類等を元にいよいよ定款の作成に入ります。

合同会社の根本規則を定める大変貴重な書類です。

株式会社と違って合同会社は、公証人による認証は不要です。紙で定款を作成する場合は、4万円の収入印紙を定款に貼り付けます。紙ではなく電子署名を付した電子定款で定款を作成すれば、4万円の印紙は課税されません。

電子定款はPCスキルと時間さえあれば自分でも作成できます。電子定款化は弊所でも承っておりますので、忙しくてそんな暇は無い、手間無く、無駄無く電子定款を利用したい方はぜひご利用いただければと思います。

合同会社の定款は株式会社などに比べると簡易ではありますが、逆に言えば、それだけ自由度が高いということですから、設立後の運営も踏まえて慎重に作成するようにしましょう。

また、公証人の定款認証が不要ということは、専門家のチェックが入らないということでもあります。自分で作成した定款をいきなり法務局に持込むわけです。補正となって二度三度と法務局へ足を運ぶようなミスは避けたいところですね。

定款には、絶対に記載しないと定款自体が無効となってしまう「絶対的記載事項」が定められています。漏れが無いか注意して作成しましょう。

最低限、絶対的記載事項が記載されていれば、登記自体は通りますが、その他にも記載できる事項は数多くあります。

絶対的記載事項と相対的記載事項を下記に記載していますので、それぞれ参考にしてください。

Source: http://llc-g.net/



行政書士法人アイサポート総合法務事務所では、 千葉県や福岡県を中心とする関東と九州【電子定款や書類作成のみの場合は全国対応】の合同会社の設立を丁寧にサポートさせていただいております。 従来の有限会社に代わる合同会社にご興味がある方は、 まずはお気軽にお問合せください。  

注目の法人である、合同会社の概要

まず最初に、株式会社等の他の法人組織と比較した場合に、どの様なメリットがあるかについてお話したいと思います。

合同会社(llc)は、比較的新しい法人の形態である為、必要な費用や手続きの流れ、注意点等について、分かりづらい点があるかと思いますが、このサイトでは予備知識をお持ちでなくても概略が掴めるようにご説明しております。

合同会社とは、簡単にご説明しますと「法人としてのメリットが受けられて、利益の配分や機関設計を (組合に近い形で)自由に決められる柔軟性のある会社組織」です。(もう少し詳しくは、LLCの基礎知識をご覧ください)

以下、このページでは、合同会社の設立に関する大枠についてご説明いたします。(その他の組織については運営形態のQ&Aをご覧ください)

運営上のリスクに関しては、 株式会社と同じ法人組織に分類される為、基本的には出資した分だけの責任を負えば良いという点は同じなのですが、利益が出た場合の分配方法と組織作りの自由度、そして何と言っても立ち上げ費用が安いといった点で、合同会社を設立する大きなメリットがあります。

利益の分配方法

株式会社は、出資した金額に応じて利益が分配されますので、多くの見返りを得たければ、その分たくさんの出資をしなければなりません。

これに対して、合同会社(LLC)は、出資を少ししか出来なくても、見返りを自分よりたくさん出資した人よりも多く貰うことが可能です。

従来は、アイデアや技術、情報といったものを持っていても、出資を少額しか出来ない人は、例えその人のアイデアのお陰で膨大な利益が出たとしても、出資額に応じた配当しか貰えない仕組みでしたので、不公平感が残り、モチベーションの低下にも繋がっていました。

この点を解消したのが合同会社で、資金は無くても技術力を持った人と、販売網や資金を持ち合わせた人がタッグを組み、事業への貢献度を重視して、出資は1%でも取り分は60%というような設定も定款で決めておくことによって、自由自在にできます。

組織作りの自由度

新会社法によって、株式会社も機関設計をある程度自由に出来るようにはなりましたが、それでも合同会社(LLC)ほどの自由度はありません。

株式会社であれば株主総会を失くすことや議決要件を完全に自由に決めることは出来ませんが、合同会社であれば、組織や議決要件を都合の良いように好きに決められますので、独裁型にも、社員全員が平等でフラットな組織にすることも可能です。

立ち上げに必要な費用

合同会社を設立する為に最低限必要な費用は、株式会社よりも約14万円も安く済みます。 また、新しく有限会社を作ることは出来なくなりましたが、それに最も近い組織として、手軽にスタートすることが出来ことからも、今非常に注目をされています。

先程も簡単にご説明致しましたが、設立に要する費用は、株式会社と比較すると公証人に支払う定款の認証手数料(5万円)と登録免許税の差額(9万円)分だけ安くなり、合計で、最低14万円(株式会社は、資本金によって登録免許税が変わるため、場合によっては、もっと差がつくことがあります)も安くなります。

では、合同会社の設立のために必要な具体的な費用について見ていきます。

◎1.定款の収入印紙代 : 40,000円(電子定款にすれば不要) 合同会社の設立においては、公証役場における定款認証は必要ありませんが、定款に貼る収入印紙代が4万円掛かります。

ただし、定款を従来通りの紙媒体ではなく、電磁的記録にした電子定款というものにすると収入印紙代が不要になります。

しかし、電子定款にするには専用の設備が必要になり、その設備投資が印紙代の4万円を超えてしまいますので、メリットを受けるためには、電子定款に対応した当事務所のような合同会社の設立代行事務所に依頼する必要があります。

設立代行事務所への費用は、代行をする事務所により差はありますが、大抵は、印紙代の4万円以下で出来ますので、たとえご自身で申請手続きをする場合であっても、定款の作成だけは合同会社の設立代行事務所へ依頼して、電子定款にした方が費用を安く抑えることが出来ます。

≫当事務所の電子定款代行費用は⇒こちら

◎2.登録免許税 : 60,000円 合同会社設立の登記申請をする際の登録免許税として6万円が掛かります。

◎3.その他の費用 : 10,000円~30,000円 印鑑証明書の取得費用、合同会社印の作成費用、交通費等

以上を 合計すると、110,000円~130,000円(電子定款にすればこの金額から-4万円+代行手数料)になります。

手続きとしては、株式会社と比較すると、公証役場での定款認証という手順を踏む必要がないので、その分の負担が軽減されます。

1.合同会社の社名・事業目的・本店所在地・事業年度・資本金・機関設計などの基本事項を決定します。

2.本店所在地を管轄する法務局にて 類似商号、事業目的の適否チェックを行い、問題がなければ、合同会社としての印鑑を発注します。 印鑑には、代表者印、銀行印、角印、ゴム印等がありますが、設立に必要なのは代表者印のみです。

3.合同会社の根本規則となる定款を作成します。 公証役場での認証が不要な分、公的な機関のチェックが入らないまま法務局に定款を提出することになりますので、万が一作成した定款に不備があった場合には合同会社設立の為の登記審査が通らず、修正したり作り直しをしなければならなくなりますので間違いのないように作成して下さい。

4.定款で定めた出資金(株式会社で言う資本金の事)を、代表者個人の口座に出資者自身の名義で振り込みます。

5.合同会社設立登記申請書、定款、OCR用申請用紙、就任承諾書、各種決定書、各種証明書、印鑑届書、印鑑証明書等を揃え、本店所在地を管轄する法務局に登記申請をします。 なお、合同会社の設立日は、審査が下りた日ではなく、「登記申請をした日」になりますので、ご注意ください。 *登記申請書類に問題がなければ1~2週間程で登記は完了します。

6.合同会社の設立登記完了! 口座開設に必要な登記事項証明書(登記簿謄本)・印鑑証明書を取得します。

もし、上記の流れ図が分かり辛ければ、もう少し簡略化したものが、合同会社設立までの手順(流れ)にありますので、参考にして下さい。

合同会社設立のための書類作成や手続きをご自身でされていると、なかなか本来の事業の準備ができないので、もし「手続きに費やす時間が無い、もしくは、もったいない」、「面倒くさそう」、「何度もやり直しになって、精神衛生上良くない」、「細かい作業は苦手」、「書類作成に神経をすり減らすぐらいなら本業にその分の力を使いたい」とお考えであれば、当事務所でいくつかの合同会社設立代行プランをご用意しておりますので、宜しければ今すぐ、お問い合わせもしくはお申し込みください。

Source: http://office-tsuda.net/llcflow.html

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