8万円で完成! 合同会社設立プログラムとは?

合同 会社 設立 書類

8万円で完成! 合同会社設立プログラムとは?

詳細について 合同 会社 設立 書類



合同会社の設立手順は、株式会社に比べるととても簡単です。

合同会社の設立を考える際、自分で合同会社の設立を行う方法と、専門家に設立を依頼する方法の2つがあります。

専門家に合同会社の設立を依頼するメリットとしては次のようなものがあります。

資金調達、書類作成や取引先へのお知らせをはじめ、経営者がしなければならないことは山積みです。

専門家に依頼した方がいいのか?それとも自分の力で設立した方がいいのか? 充分にご検討ください。

設立までの流れを簡単に表すと次のようになります。

この流れに沿って合同会社 設立作業を進めるわけです。

では、①~⑥の合同会社設立の流れの中で、合同会社設立にあたって注意するポイントを挙げておきましょう。

①合同会社の基本事項を決める

合同会社を設立するにはまず次の基本事項を決定する必要があります。

社員、商号、事業目的、本店住所、公告の方法、決算月、資本金

これらは定款の中にも記載される重要な項目です。 では、それぞれについて詳しく説明していきます。

合同会社を設立するには、まず「社員」を決めなくてはいけません。

社員と言っても、お給料を払って雇う社員のことではなく、会社に対し資本金を出資し、経営に参加する人のことを指します。

自分1人で合同会社を設立するのであれば、自動的に「合同会社代表社員」となります。

しかし合同会社を複数の社員で始める場合には、設立後のトラブルを事前に防ぐためにも代表権と執行権を集約させて選任することが望ましいのです。商取引の際に代表権を持つ人が多数いると、取引先も混乱する恐れがあるからです。

代表権を持つ代表社員は、株式会社でいう代表取締役のような職務を執行する人の事をいいます。 業務執行社員=代表権を持つ合同会社社員となります。

これは、合同会社の構成員の中に、出資をしても合同会社経営に参加しない人をつくる場合にこの「業務執行社員」を決める必要があります。

例えば3人で合同会社を設立して、そのうちの2人を業務執行社員と決めた場合、残りの1人は業務執行権も代表権も持たない合同会社社員となります。

規模の小さい合同会社では、社員間の不満やトラブルを生まないためにも、よく話し合って決定することが必要です。

これらは合同会社設立時定款に記載することで明確になります。

商号を決めるときの注意点を記載します。

▼商号の中に必ず「合同会社」という文字を含める

合同会社の商号には必ず「合同会社」という文字を入れる必要があります。

合同会社○○ や ○○合同会社のようにします。

新会社法では、他の会社と同じ会社名を使うことができるようになりました(ただし、所在地が別の場合です。また、故意に他の会社と間違えさせるような目的やまぎらわしいものは禁じられています)

漢字/ひらがな/カタカナ/ローマ字/アラビア数字 一定の符合【「&」「'」「-」「.」「・」 】

▼会社名に使用できない文言について

会社が行うビジネスの内容を端的に言い表したのが「事業目的」です。

事業目的を決めるときは次のことに留意します。

「本店住所」とは会社の本社を置く住所のことです。 会社の本社をビルやマンションに置く場合、そのビル名、マンション名を入れるかどうかは自由です。

公告とは、ある事項を広く知らせることです。

もっと具体的に書くと、会社は、法定公告といって、合併・資本金の額の減少・解散などを行ったときは、その事実を広く告知しなくてはいけないという決まりがあります。この広く告知することを公告といいます。

公告の中でも一般的に広く知られているのが「決算公告」です。これは、会社の決算内容を公開するものです。株式会社であれば必ずこの決算公告をしなくてはいけませんが、合同会社では決算公告の義務がありません。

定款の中で公告の方法を記載しない場合は、登記簿謄本に「官報」と記載されます。

公告の費用と内容をまとめると次の表のようになります。

決算をする月は自由に決めることができます。

決算月を3月にした場合には、事業年度(商売をする期間)は4月1日から翌年の3月31日となります。

また、会社設立予定日から近い月を決算月にしてしまうとすぐに決算作業を行うことになりますから注意してください。

例えば現在が6月15日だとします。法務局に会社設立の書類を持っていくのが6月20日としましょう。この設定で決算月が7月であれば40日後には決算を向かえてしまうということになります。

決算月の設定を間違う方が多いのでご注意ください。

合同会社の設立が例え1円でできるとしても、実際に事業を1円でスタートさせることは出来ません。

合同会社を設立するために必要なお金を事前に見積もってから合同会社の資本金を決定する必要があるのです。

会社設立資本金を決定する際に、合同会社で特に注意したいことは、原則として出資比率に応じて権利や配当が与えられるものではない。という事です。

合同会社では設立時定款に定めたルールに従って利益配分を行うことができる仕組みになっているので、たとえ設立出資額が全体の9割を占めていても、利益が折半ということもあるということです。

共同で出資設立するときはそのようなことに注意して合同会社の設立資本金の額を決定しましょう。

(2)定款を作成する

合同会社の場合、株式会社と違って公証役場での認証は必要ありません。

認証の手間が省ける分、公的な機関のチェックが入らないわけですから、設立書類の不備や修正で作り直しになったりしないよう、自分で設立申請する場合は特に注意して設立のための書類を作成しましょう。

設立の種類は、大きく分けて4つのパターンに分類できます。

そしてその4つのパターンに沿って定款作成や合同会社設立登記申請に必要な添付書類が大きく異なります。

合同会社設立のための書類を作成する際には、自分がどのパターンの合同会社を設立しようとしているのか、確認を取りながら進めるとよいでしょう。

また、合同会社設立にあたり、定款には絶対的に記載しなければならない項目が6つあります。

1.合同会社の事業の目的 2.商号(合同会社名) 3.合同会社本店の所在地 4.合同会社社員の名前と住所(合同会社の場合、社員とは出資する人のこと) 5.合同会社の社員全員が有限責任であること 6.合同会社の各出資者の出資金額

そのほかに合同会社の基本規則として設立時の定款に定めておくとよい項目には次のようなものがあります。

・損益の分配比率の決め方 ・出資だけして合同会社経営に参加しない人がいる場合の明記 ・合同会社の出資者が退社する理由 ・合同会社の存続期間の制定や制限、解散の理由など ・合同会社内での議決のしかた

他、事業年度や特別に合同会社のルールを定めたい場合は記載します。 合同会社設立のための定款を作成するのに、用紙サイズに決まりはありませんが、A4サイズが主流です。

(3)合同会社の出資金を払い込む

合同会社の設立にあたり、社員それぞれの出資金額が決定したら、出資金を銀行の口座に預けます。設立の登記をする際に出資金がちゃんと払い込まれていることを証明する書類が必要だからです。

◆代表者の口座に社員である出資者全員が、各々の個人名が明記されるよう「振込み」で入金処理します。まとめて振り込んでしまうと、通帳に名前が残らないため、誰が出資したかを判明できません。

◆合同会社の出資金が間違いなく払い込まれた証明のため、通帳のコピーを証明書として使います。通帳の表紙、裏面(銀行名、口座番号、名義人が記載されている部分)、実際に誰がいくら払ったかわかる明細が記載されている面の3箇所のコピーが必要です>

(4)合同会社設立の登記申請を行う

合同会社を設立するために必要な書類は下記のとおりです。

・登記申請書 ・定款 ・代表社員及び資本金決定書(社員が1名のときは資本金決定書のみ) ・代表社員の就任承諾書(社員が1名のときは不要) ・代表社員の印鑑証明書 ・資本金の払い込み証明書 ・登記事項証明書(法人が社員として入る場合) ・職務執行者の選任に関する書面(法人が社員として入る場合) ・職務執行者の就任承諾書(法人が社員として入る場合) ・登記事項を記載した用紙もしくは登記事項を記載した電磁的ファイルを収納したメディア ・印鑑

Source: http://www.1llc.biz/process.html



当ページでは、合同会社設立手続きの流れについて詳細解説しています。

当ページをお読みいただければ、合同会社設立手続きの開始から完了までの概要を効率よく理解できます。

それぞれのステップにおける注意点、事前に用意しなければいけない書類や費用、登記に必要となる法人実印などについても解説しています。

合同会社設立手続きは決して簡単ではなく、安易な書類作成もおススメできません。公証役場での定款認証が不要(株式会社は必要)な分、逆に、書類の中身が疎かになってしまいがちなのです。

当ページをお読みになって、手続きの流れを正確に把握してもらい、スムーズでかつ、確実な設立手続きを行って頂ければ幸いです。

※そもそも合同会社ってどんな会社なの?という方は、まずはこちらのページをご覧ください。 →合同会社(LLC)とは?一番詳しい!合同会社まるわかりガイド。 ※合同会社の設立に必要となる書類とその押印方法についての解説はこちらです。 →合同会社の設立に必要となる書類と押印方法

それでは、どうぞご覧くださいませ。

【目次(もくじ)】 STEP1 まずは合同会社の基本事項を決めよう! |-商号を決める |-事業目的を決める |-本店所在地を決める |-事業年度(決算月)を決める |-資本金を決める |-社員を決める |-役員を決める STEP2 事前準備をしよう! |-商号調査を行う |-法人実印(法人代表者印)の作成 |-印鑑証明書を取得する |-事業目的の確認 STEP3 定款を作成しよう! |-絶対的記載事項(定款に記載しなければならない事項) |-相対的記載事項(定款に記載すれば有効になる事項) STEP4 出資金の払込みを行おう! |-払込証明書を作成する |-財産引継書を作成する(現物出資時のみ) |-資本金の額の計上に関する証明書を作成する STEP5 合同会社の設立登記申請をしよう! 【法人の設立日について】 STEP6 合同会社設立後の各種届出を行おう! |-登記事項証明書及び法人の印鑑証明書を取得する |-税務関係の届出を行う |-社会保険・労働保険関係の届出を行う まとめ

合同会社設立までの流れは全部で6ステップ!

STEP1 まずは合同会社の基本事項を決めよう! ■ 商号を決める 合同会社という文言を商号の最初か最後に必ず入れなければなりません。 ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア文字、その他の記号(コンマ・ハイフン・ピリオド・中点・アポストロフィー)を使用できます。 トヨタやソニーなどあまりにも有名な会社名はNGです。また、銀行という文字もNG。 同一住所に同一の商号がなければ設立登記は可能ですが、商標や不正競争防止法に関する問題もありますので、近くに同じ商号がある場合は登記には注意しましょう。法務局に商号調査チェックを行うための端末が置いていますから、利用しましょう。インターネットなどでも同じような商号が無いかチェックすると良いでしょう。 ■ 事業目的を決める 定款に記載する事業目的を定めます。許認可業種の場合は記載方法に決め事があることも多いので、事前に役所に確認を取っておきましょう。文言の記載方法に関しては規制緩和でかなり緩くなりましたが、それでも「明確性」は求められます。 合同会社の設立と同時に資金調達を考えている場合は、更に注意が必要です。 あれもこれもと記載して目的が何十個にもなったり、複数の業界・業種を記載して何を行う会社か不透明ですと、金融機関の心証は悪く、融資を受けられない可能性があります。FXや金融投資系の文言も避けておいた方が無難でしょう。 事業目的を決める際のポイントは、事業目的が「明確」であるか否かです。→事業目的のサンプル検索はこちら(電子定款認証.com) ■ 本店所在地を決める 合同会社の本店所在地を決めます。自宅・オフィスどちらでも構いません。 自宅の場合、持ち家であれば問題ないことが多い(マンションの場合は管理規約などもチェックしておきましょう)ですが、賃貸の場合は、会社登記がNGの物件もありますから、事前に大家・オーナーに登記が可能か確認を取りましょう。 レンタルオフィス・バーチャルオフィスでも設立登記は可能ですが、銀行口座の新規開設ができないケースも出てきています。 銀行ごとに取扱は異なるようですので、バーチャルオフィスで登記を考えている方は、必ず事前に確認を取っておきましょう。 ■ 事業年度(決算月)を決める 会社の決算月を決定します。消費税の課税や決算の先送りなど、税務会計・節税を考えて決めましょう。個人事業からの法人成りの場合は、顧問税理士と打ち合わせをして決定すべきです。なお、設立後も決算月は変更できます。顧問税理士がまだいらっしゃらない場合はこちらのサイトで無料相談の上、ご紹介も可能です。←全国税理士紹介センター ■ 資本金を決める 出資金額は1円以上でOKです。1円以上で自由に定めることができますが、10~300万円の間で資本基金を設定される方が多いようです。 資本金の決め方についてはこちらも参照ください。→資本金の決め方 ■ 社員を決める 社員=出資者です。株式会社で例えると株主のような存在です。1人でもOK。個人・法人いずれでも構いません。 設立時の定款に氏名・住所が記載されます。個人の場合は印鑑証明書記載の通り、法人の場合も同様、印鑑証明書記載通りに記載しましょう。 ■ 役員を決める 業務・経営に携わる役員(業務執行社員)や、会社の代表者(代表社員)を決めます。株式会社で例えると、業務執行社員→取締役、代表社員→代表取締役と同じような存在です。 株式会社と違い、合同会社の場合、原則として、前述の社員と役員を兼務しなければなりません。出資をしたら経営も行わなければなりません。 STEP2 事前準備をしよう! ■ 商号調査を行う STEP1でも説明しましたが、本店所在地予定場所に同じ商号の合同会社が無いかをチェックします。管轄の法務局で商号調査ができます。商号調査用の端末が備え付けられている場合もあります。 ■ 法人実印(法人代表者印)の作成 商号調査で問題が無ければ、合同会社の法人実印を作りましょう。設立登記申請に必ず必要となります。 町のはんこ屋さん、ネットショップなどで探しましょう。登録のための規格はありますが、はんこ屋さんに「合同会社の法人実印を発注したい」と伝えてれば規格内の物を作ってくれます。 価格に関してはピンきりです。極端に廉価な物を材質が悪く、熱で変形してしまったり、キャップが外れなくなったりするケースもあるようです。長きに渡って利用する印鑑ですから、粗悪品は避けたいところですね。ネットショップの口コミなどを拾いながら評判の良いショップで購入すれば問題ないでしょう。 なお、弊所でも最短即日発送、全国対応にて承っています。ご参考ください。 →モヨリック行政書士事務所の法人印作成サービス(高材質5,800円~) ■ 印鑑証明書を取得する 代表社員となる者の印鑑証明書を取得しておきます。これも定款の作成及び登記申請に必要になります。代表社員以外の者の印鑑証明書も取得しておけば尚良しです。 定款の記載事項ですので、住所・氏名は誤りなく記載する必要があります。 ■ 事業目的の確認 STEP1で確定した事業目的で登記が通るのかを管轄の法務局で確認を取ります。 前述の通り、現在は審査もかなりゆるくなっていますが、依然として目的の「明確性」は求められていますし、かつ、担当の登記官の裁量に委ねられている部分があります。確実に登記を行いたい場合は事前に確認を行っておきましょう。 STEP3 定款を作成しよう! STEP1.2で定め、用意した書類等を元にいよいよ定款の作成に入ります。 なお、合同会社の場合は、公証人による認証は不要です。紙で定款を作成した場合は、4万円の収入印紙を定款に貼り付けます。なお、電子定款で定款を作成すれば、4万円の印紙は課税されません。 電子定款化は弊所でも承っておりますが、一定の費用と時間・手間暇さえかければご自身で電子定款を作成することも可能です。 当事務所の合同会社電子定款作成サービスはこちら(定款の雛形もあります) 合同会社の定款は株式会社などに比べると簡易ですが、逆に言えば、それだけ自由度が高いということ。慎重に作成しましょう。 また、公証人の定款認証が不要ということは、専門家のチェックが入りません。自分で作成した定款をいきなり法務局に持込むわけです。ミスは避けたいところですね。 定款には、絶対に記載しないと定款自体が無効となってしまう絶対的記載事項というものが定められています。 最低限、絶対的記載事項が記載されていれば、登記は通りますが、その他にも記載できる事項は数多くあります。絶対的記載事項と相対的記載事項を下記に記載していますので、それぞれ参考にしてください。 合同会社定款の絶対的記載事項(定款に記載しなければならない事項) 目的 事業目的を記載(事業目的についての注意事項は株式会社と同様) 商号 合同会社という言葉を商号の最初か最後に必ず入れなければなりません。類似商号調査も念のために行っておきます。 本店の所在地 本店の所在地…最小行政区画である市区町村(政令指定都市にあっては区)までを記載しなければなりません。 社員の氏名または名称及び住所 「名称」とあるように、法人も社員となることができます。 <

合同会社という文言を商号の最初か最後に必ず入れなければなりません。

ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア文字、その他の記号(コンマ・ハイフン・ピリオド・中点・アポストロフィー)を使用できます。

トヨタやソニーなどあまりにも有名な会社名はNGです。また、銀行という文字もNG。

同一住所に同一の商号がなければ設立登記は可能ですが、商標や不正競争防止法に関する問題もありますので、近くに同じ商号がある場合は登記には注意しましょう。法務局に商号調査チェックを行うための端末が置いていますから、利用しましょう。インターネットなどでも同じような商号が無いかチェックすると良いでしょう。

定款に記載する事業目的を定めます。許認可業種の場合は記載方法に決め事があることも多いので、事前に役所に確認を取っておきましょう。文言の記載方法に関しては規制緩和でかなり緩くなりましたが、それでも「明確性」は求められます。

合同会社の設立と同時に資金調達を考えている場合は、更に注意が必要です。

あれもこれもと記載して目的が何十個にもなったり、複数の業界・業種を記載して何を行う会社か不透明ですと、金融機関の心証は悪く、融資を受けられない可能性があります。FXや金融投資系の文言も避けておいた方が無難でしょう。

事業目的を決める際のポイントは、事業目的が「明確」であるか否かです。→事業目的のサンプル検索はこちら(電子定款認証.com)

合同会社の本店所在地を決めます。自宅・オフィスどちらでも構いません。

自宅の場合、持ち家であれば問題ないことが多い(マンションの場合は管理規約などもチェックしておきましょう)ですが、賃貸の場合は、会社登記がNGの物件もありますから、事前に大家・オーナーに登記が可能か確認を取りましょう。

レンタルオフィス・バーチャルオフィスでも設立登記は可能ですが、銀行口座の新規開設ができないケースも出てきています。

銀行ごとに取扱は異なるようですので、バーチャルオフィスで登記を考えている方は、必ず事前に確認を取っておきましょう。

■ 法人実印(法人代表者印)の作成

商号調査で問題が無ければ、合同会社の法人実印を作りましょう。設立登記申請に必ず必要となります。

町のはんこ屋さん、ネットショップなどで探しましょう。登録のための規格はありますが、はんこ屋さんに「合同会社の法人実印を発注したい」と伝えてれば規格内の物を作ってくれます。

価格に関してはピンきりです。極端に廉価な物を材質が悪く、熱で変形してしまったり、キャップが外れなくなったりするケースもあるようです。長きに渡って利用する印鑑ですから、粗悪品は避けたいところですね。ネットショップの口コミなどを拾いながら評判の良いショップで購入すれば問題ないでしょう。

なお、弊所でも最短即日発送、全国対応にて承っています。ご参考ください。

→モヨリック行政書士事務所の法人印作成サービス(高材質5,800円~)

STEP1.2で定め、用意した書類等を元にいよいよ定款の作成に入ります。

なお、合同会社の場合は、公証人による認証は不要です。紙で定款を作成した場合は、4万円の収入印紙を定款に貼り付けます。なお、電子定款で定款を作成すれば、4万円の印紙は課税されません。

電子定款化は弊所でも承っておりますが、一定の費用と時間・手間暇さえかければご自身で電子定款を作成することも可能です。

合同会社の定款は株式会社などに比べると簡易ですが、逆に言えば、それだけ自由度が高いということ。慎重に作成しましょう。

また、公証人の定款認証が不要ということは、専門家のチェックが入りません。自分で作成した定款をいきなり法務局に持込むわけです。ミスは避けたいところですね。

定款には、絶対に記載しないと定款自体が無効となってしまう絶対的記載事項というものが定められています。

最低限、絶対的記載事項が記載されていれば、登記は通りますが、その他にも記載できる事項は数多くあります。絶対的記載事項と相対的記載事項を下記に記載していますので、それぞれ参考にしてください。

Source: http://office-tsuda.net/llcflow.html

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