会社設立の手順は、定款認証が先!税法の有利規定は仕組んであるか?

合同 会社 設立 電子 定款

会社設立の手順は、定款認証が先!税法の有利規定は仕組んであるか?

詳細について 合同 会社 設立 電子 定款



合同会社(LLC)の定款も、他の株式会社等の営利法人の定款と同様に、電子定款で作成することができます。

ただ、合同会社の電子定款作成でも、多くの手続きや各種のソフトや機器を揃える必要があるので、電子定款作成は、個人にとってかなりハードルの高い業務であり、コストパフォーマンスの面からみれば、かなり非効率な業務と言えます。

そこで、このページでは、合同会社が電子定款を作成するにあたり、自分で作成することもデメリットや専門家に依頼することの利点等について説明します。

電子定款とは

電子定款とは、従来の紙媒体の定款に代わり、FD,CD-R,USBメモリ等に電子媒体に作成・記録・格納された定款のことを言います。

電子定款の作成方法は、文章作成ソフトのワードや一太郎で定款の文書を作成し、これをAdbeAcrobat等のPDF変換ソフトを使用してPDF化し、紙媒体の定款に必要だった、定款への署名、押印の代わりに、電子署名を付して、電子媒体に保存します。

定款は、公証役場の公証人による認証が必要で、電子定款制度は、2004年3月からこの認証において、「電子公証」が可能になったことを受け実用化に至りました。

一般的に、最大の電子定款のメリットとして挙げられるのが、紙媒体の定款に必要だった4万円の印紙代がかからないことです。何故なら、電子定款は紙ではないので印紙をはることが観念出来ません。紙媒体の定款は、課税文書と言われる文書で、印紙税が課せられますが、電子定款は、文書に該当しないので、印紙税の4万円は不要になります。

ただ、合同会社の定款では、そもそも公証人による作成した定款の認証は不要なので、この点では、電子定款最大のメリットは妥当しません。

合同会社(LLC)における紙媒体の定款と電子定款の違い

まず、合同会社における紙媒体の定款認証は、合同会社の社員や会社設立の専門家等の専門家が合同会社の意向を受けて、ワードやエクセル等のソフトを使い定款文書を作成して、これに収入印紙4万円を貼り、会社にその定款を保存します。合同会社の定款は、公証人の認証は不要ですが、合同会社の設立時に作成する最初の定款である「原始定款」は、印紙税法上の課税文書に該当するため、印紙税4万円が発生します。

電子定款の場合は、合同会社の社員や会社設立の専門家であり、電子定款作成業務に詳しい専門家に依頼して定款を作成し電子署名を行い、法務省の登記供託オンライン申請システムの申請ソフトを利用して、公証人役場に定款を送ります。公証人はこれに電子認証を行い、電子定款を当該会社に保存します。

行政書士等の専門家・専門業者へ依頼した場合の電子定款作成・電子認証の流れ

合同会社の設立においても必ず定款の作成は必要になります。従来の紙媒体の定款では、印紙税4万円が発生しますが、電子定款では、印紙税4万円がかからず、費用の節約になります。

ただ、電子定款の作成には、様々なソフトや機器の購入、ダウンロード、煩雑な手続きが必要なので、経験のない方が専門家のアドバイスなく電子定款を作成する事は非常に難しく、費用対効果の面でも効率の悪い業務であると言わざるを得ません。

そこで、電子定款の作成を専門業者に依頼する方が結果的に得策であると言えます。

電子定款の作成を専門家に依頼する場合は、専門業者のサイトにアクセスするか、又は、専門業者と直接コンタクトを取ることから開始します。これらのサイト等は、会社設立、各種書類作成の専門家である行政書士や登記の専門家である司法書士等が直接経営、または、専門家と提携しているので、自分一人で電子定款を作成する場合にと比較して格安で、正確・迅速に電子定款を作成することが可能です。

電子定款の作成依頼を専門家に依頼すれば、定款や合同会社に関する様々な情報を受けた専門家は、定款の内容を法的、手続き面からチェックし、電子署名をして依頼者にファイルを送信します。依頼者の作業は、この電子ファイル化された電子定款を法務局に持参するために、CD-R等の電子媒体に保存し、登記申請書類と共に提出することだけで足ります。

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Source: http://www.sin-kaisha.jp/article/incorporation/llc/



LLC電子定款サポート

合同会社設立の電子定款サポートは、設立前のご相談から定款(電子定款)の作成完了まで、設立時の定款作成をサポートさせていただくサービスです。

合同会社を作りたいが、定款の作り方がよくわからない 電子定款を活用して、合同会社の設立費用をさらに安く抑えたい

上記のような状況のお客さまに、より適したサービスとなっております。

ご利用料金期間の目安

※1日でのお渡しも可能な場合がございますが、お客さま側の状況(会社の基本的な内容が決まっているか、印鑑証明書を取得しているかなど)と、行政書士のタイミング(別件対応や出張等の有無)によります。

電子定款サポートの内容

合同会社設立の電子定款サポートには、下記のサービスが含まれています。事前のご相談は、お客さまご自宅や最寄の喫茶店等をご指定いただけますので、事業の準備に必要な時間を無駄にすることなく、スムーズなお手続きが可能です。

結局、設立までにはいくら必要なの?

合同会社の実印代金などは別として、当電子定款サポートサービスをご利用いただきます場合には、下記のとおり86,250円の会社設立諸費用がかかるのが通常となっております。

電子定款の利用で印紙代4万円が不要となりますので、お客さまご自身で設立される場合と比較して、設立費用を安く済ませることが可能です。

※お客さまご自身が電子定款を作成することも可能ですが、手間や費用が多く生じるため、得策とはいえません。

合同会社設立までの流れ

1.お客さま:印鑑証明書の取得 2.行政書士:お客さまご指定の場所で事前のご相談 3.行政書士:法務局で会社の類似商号等の調査(ご希望の場合) 4.お客さま:合同会社代表者印のご発注 5.行政書士:電子定款の作成作業 6.お客さま:銀行口座へ出資金の払い込み 7.お客さま:合同会社の設立に必要な書類の作成 8.お客さま:法務局で設立登記の申請(この日が会社の設立日)合同会社の設立完了

初回ご相談時に必要なもの

初回ご相談時に、以下のものをご用意いただけると助かります。

印鑑証明書 1通(個人のもので、最近取得したもの) 運転免許証等のご本人さまを確認できる書類 ご印鑑(ご相談時には、お認印でも問題ございません)

Source: http://www.iwa-office.net/llc-teikan-support.html

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