屋号で会社運営なら合同会社が会社設立手続に最適!設立費用総額6万!

司法 書士 会社 設立 費用

屋号で会社運営なら合同会社が会社設立手続に最適!設立費用総額6万!

詳細について 司法 書士 会社 設立 費用



ここでは、弊事務所の報酬について説明しています。

司法書士費用は、報酬+実費からなります。実費は登録免許税、登記簿謄本・印鑑証明書の印紙代、交通費など、ご自分で登記をなさっても必要となる費用です。ただ、会社設立の場合は、定款電子認証への対応(4万円減)・オンライン申請への対応(3,000円減)の有無によって実費が変わってきます。ちなみに弊事務所は両方に対応しています。

報酬は、個々の司法書士により異なります。弊事務所の報酬は、業務の難易度×作業時間で決めています。代表的なものについて、下記に例を挙げましたので、参考にしていただければと思います。

商業・法人登記 / 不動産登記 / 相談料・顧問料 (ご覧になりたいものをクリックしてください)

商業・法人登記の費用(資本金1000万円以下の小規模企業様向け)

下記の報酬には、登記に最低限必要な添付書類(議事録等)の作成や登記申請の代理、登記簿謄本(履歴事項証明書)の取得、当該登記に付随する相談料等が含まれています。登記簿謄本(1通600円)、印鑑証明書(1通450円)については、ご希望により複数取得し、その場合は実費のみ加算させていただきます。

なお、設立の場合、印鑑証明書の取得費用も含まれていますが、設立以外で印鑑証明書の取得が必要な場合は、別途1,620円(税込)の報酬を加算いたしますので、ご了承ください。

23区内の交通費・郵送料は下記に含まれます。登記簿謄本は、窓口交付の場合の料金(1通600円)で計算していますが、オンライン申請の場合は1通480円です。その他ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。お見積は無料です。

企業再編等の登記

ここでは、上記のようにパッケージ化しにくい商業登記の報酬についてまとめてみました。 法務企画の立案、登記に必要な議事録等の作成またはチェック、登記申請などを行います。 報酬は、会社にお伺いしての打ち合わせの頻度、法務企画への関与の度合い、作成・チェックする書類の範囲(招集通知等、登記申請に直接使用しない書類を含めるかどうか)によって変わりますので、詳細は打ち合わせをしてから決定します。タイムチャージによる請求も可能です。

ここに記載のないものについては、個別にお見積りしますので、ご相談ください。

Source: http://www.sh-ando.com/gyomu/houshu.html



超低価格!会社設立代行サービス47,000円(総費用246,000円)

こと会社設立の際には新たなスタートを切るわけですから、余計な出費は抑えたいというのがすべての経営者のお考えではないでしょうか。 ちなみにご自分で会社設立の手続をした場合、総費用は最低でも242,700円です。 当事務所は総費用246,000円ですから、自分で作るのに3,300円足すだけということになります。 会社設立のプロフェッショナルである司法書士が、面倒な手間は全てやりますので、楽チンで安くてスピーディです。 デメリットは、ほとんどありません。 税理士や行政書士の方が、会社設立を低価格で告知していますが、実はこれは『会社設立の書類作成』をするだけの費用であり、登記申請はご本人が法務局まで行かれるか、別途費用を払って司法書士に外注するか(この場合、一般的な司法書士の登記費用は8〜10万円です)選ぶことになります。 つまり、結局お客様に労力かコストの負担が余分にかかることが大半なのです。 コストを抑え、新会社の新たな船出を飾りたいという方は、まず最初に相談を受けた上で受任する形を採っております。

新規で会社を設立した場合の費用比較表会社設立の手続の流れ

1.無料起業相談  まず最初に ・設立する会社についてどういった形態をとるのか ・出資者は誰か ・本店をどこに置くのか ・設立時役員は誰か などを決める必要があります。 相談時でもかまいませんが、大まかには検討しておいた方がいいかと思われます。 また、資金調達のご相談、助成金のご相談、許認可申請のご相談、顧問税理士や社労士のご紹介も可能ですので、気軽にご相談ください。 第三者として、法律家として、お薦めの方法をご提案いたします。

  2.設立登記の依頼  事務所でお受けすることが決まった場合、委任契約を結んだ上で、以後の書類作成・申請手続を行っていくことになります。

  3.定款の作成・認証  お客様の要望・法律上必要な記載を盛り込んだ上で、お客様の希望に沿った定款を作成し、公証役場にて認証を受けます。 当事務所では電子定款を導入しているため、通常の認証に必要な収入印紙代4万円が不要となります。

  4.資本金の払い込み  設立時必要な資本金については、現金の場合は会社名で作った通帳に振り込む形で払い込みを行います。 現物出資の場合は異なる手続が必要となりますので、詳しくはご相談ください。

  5.各種必要書類の作成  役員の就任承諾書など、設立登記に必要な書類に記載・押印いただく形で必要書類を取り揃えます。

  6.申請書類の作成・提出  完成した必要書類に基づき申請書類を作成し、本店の所在地を管轄する登記所に提出する形となります。

  7.登記完了  申請書類に問題が無ければ正式に登記完了となります。 なお、当事務所では、行政書士業務も行えます。 許認可の申請もございましたら、一括でスピーディに行えますので、ご相談時におっしゃってください。

当事務所の会社設立サポートプラン

Source: http://www.yamanaka-office.com/125/

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