【会社設立をご検討の方へ】株式会社と合同会社の比較②〜合同会社のメリット・デメリット〜:司法書士丹下事務所

株式 会社 の 作り方

株式会社の設立方法

 株式会社の設立方法には「発起設立」と「募集設立」の2つがあります。

 発起設立は、家族や友人など限られた者が資本金を出し合い、その者が会社設立の際に発行する株式のすべてを引き受けます。なお、発起人は一人でも会社を設立することは可能です。

 一方募集設立は、より多くの人達から資金を集める設立方法です。

 どちらの方法で設立しても、登記して会社ができてしまえば同じ「株式会社」です。何の違いもありません。なので、手続の簡単な発起設立での会社設立を弊社ではお勧めします。

株式会社の設立手順(発起設立の場合)

◇ 設立する前に「ちょっと一息」 ◇

1.会社の基本事項の検討

まず最初に会社設立に必要な事項を決定していきます。 この段階で最低限検討するべき事項は下記のとおりです。

2.類似商号調査を行う

本店を置く市町村を管轄する法務局(登記所)で類似商号調査を行います。 会社設立の際の最も重要な作業です。

3.会社の各種印鑑を作る

「2」の類似商号調査で、類似商号が発見されなければ社名はほぼ決定します ので、会社設立に必要な印鑑類を作成しておきます。ちなみに弊社では印鑑作成の取次サービスも行っております。是非ご利用下さい。

4.発起人などの印鑑証明書を用意する

会社設立の手続には、発起人および役員(取締役・監査役)予定者の実印と印鑑証明書が必要です。発起人・役員予定者はすぐに印鑑証明書をとっておくようにしましょう。

5.役員の選任、定款の作成・認証

会社の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。定款の記載により、取締役・監査役を正式に選任します。作成後は、定款を法的に有効なものとするために公証人役場で認証を受けます。

6.本店所在地の決定・代表取締役の選任

取締役会設置会社か否かで作成する書類が変わってきます。要注意です。 

7.株式(資本金)の払い込み

株式の発行分の資金(会社設立時の資本金)を金融機関に払い込みます。現物出資財産がある場合は「財産引継書」を作成します。

8.役員の調査、取締役会の開催

「7」で資本金がきちんと会社に払い込まれたかどうかを調査します。 現物出資があるか否かで作成すべき書類が変わってきます。要注意です。

9.会社設立登記

法務局にて株式会社設立登記の申請を行います。申請が受理されてはじめて新会社の誕生です。なお、登記申請は「8」の役員の調査終了後2週間以内に行わなければいけません。

10.官公署への届出

会社設立後、関係する官公署(税務署など)への届出が義務づけられています。 会社の登記申請が受理されたら、早速準備を始めましょう。

登記手続き完了後にまずすべき事

 株式会社の設立手順をざっと述べると上記のようになります。

 会社を設立するには、このHPで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにHPで情報を提供しているようなところもあります。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか? 

 会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 さらに、ご自分で会社設立書類の全てを作成する場合は、収入印紙代等の諸費用の他、会社印鑑代・交通費・マニュアル本の購入なども必要であり、それらを含めるとおよそ26万2000円ほどになり、弊社に依頼された場合との差額は、3万4500円程度です。

 また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。

 甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。来所いただいての設立相談は無料で承っております。ぜひ、【有利な】【得する】会社設立のため、甲子園法務総合事務所にご用命下さい。

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/



動画を見ます 株式 会社 の 作り方

【会社設立をご検討の方へ】株式会社と合同会社の比較②〜合同会社のメリット・デメリット〜:司法書士丹下事務所

詳細について 株式 会社 の 作り方

会社設立はお近くの専門家に御依頼下さい

会社設立を代行するだけならば、遠く離れた地域の方からも依頼を受けることはできます。実際、弊社でも事務所がある阪神地区から遠く離れた北海道や静岡県、神奈川県、東京都、福岡県、福井県などで会社を設立した実績があります。(御依頼いただいた皆様本当にありがとうございました)

しかしながら、事務所から遠く離れた方には会社設立後の「会社経営に関する疑問」までをサポートすることはできません。

もちろん、インターネットによる電子メールやスカイプ、電話・FAXなどの通信手段を用いてできる限りのサポートはさせていただいておりますが、「気軽に来所して実際にあって相談する」ということは遠く離れた地域の方では時間上・距離上不可能です。

インターネットの普及で「距離の壁が破壊された」といわれていますが、

「大阪や神戸で頑張る起業家を本当にサポートできるのは、大阪や神戸に気軽に足を運べる専門家のみ」

関西で頑張ろうと決意されたあなたを応援する為にこのWebサイトを立ち上げています。皆様のご利用お待ちしております。

格安事務所よりちょっと価格が高いのには訳がある!

甲子園法務総合事務所は「言われたままに手続を代行するだけ」「会社設立だけで、はいサヨナラ」の事務所ではありません!株式会社の設立代行比較表

大きく異なってくるのは事務所が定めている「手続の代行料(依頼料)」の部分。

甲子園法務総合事務所の会社設立依頼料は9万7200円(消費税込み)です。インターネットで検索していると格安代行事務所の価格提示が目立ちますので高く感じられる方もいらっしゃると思います。しかしながら弊社はこの価格にて提供させていただくサービスの内容には絶対の自信を持っています。

上の表をご覧ください。他の格安会社設立代行事務所と弊社との間のサービス内容の比較をしたものです。

◆会社設立にかかる交通費

甲子園法務総合事務所では、兵庫・大阪・京都・奈良・滋賀・和歌山といった近畿地方にて会社設立される場合は、交通費は一切いただきません。 格安代行事務所に御依頼される場合は、   「何円分の交通費までが依頼料に含まれているのか?」   「私が依頼した場合、どれぐらいの交通費がかかるのか?」 を必ずご確認ください。普通に考えれば3〜4万円の依頼料にて手続代行している事務所が1万円といった交通費を負担できるはずがないのです。

◆会社実印代

会社を設立する際に「会社の実印(代表印)」の作成が必要になります。個人の実印でも代用できますが、あまり格好良くなく見た目が悪いのでおすすめしません。通常会社の印鑑セットは購入すると安くても1万円ほどします。格安代行事務所の依頼料の数十%を占めることになりますので、当然サービスには付いていないはずです。会社の実印なんていままで作成したこと無いはずですので、ご自分で購入すると結構手間です。 甲子園法務総合事務所は「会社実印」「銀行印」「角印」の法人印鑑3本セット込みの価格です。お客様のご購入の手間も省かせていただきます。

◆会社設立時のメール相談料

格安代行事務所に多いのが、 「初回メール相談のみ無料。2回目からは3000円の有料メール相談

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/kabushiki/index.html

Leave a Replay

Submit Message