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株式 会社 1 円 設立

1円会社はあり得ない! 資本金は運営の資金と考える

2006年5月1日から新会社法が施行されたのはご存知でしょう。ですが、「その内容は?」「どう変わったの?」と問われると、すべてを説明できる人はなかなかいないはず。そこで会社設立にあたって起業家の皆さんが知っておきたい新会社法について会社設立の専門家である丸山学行政書士にポイントを伺いました。

ゲスト:丸山 学(まるやま まなぶ) 丸山行政書士事務所 所長、有限会社丸山事務所 代表取締役、起業家支援団体NPO法人Jungle 理事

民間企業の経理・総務課長職を経て、2001年8月行政書士事務所を開業。会社設立手続き、契約書作成代理、資金調達などの法務面だけでなく、マーケティングやビジネスモデルの構築など経営全般において、起業家を徹底的にサポートする。

1.これから会社設立したい起業家が抑えるべき新会社法4つのポイント

大橋: 2006年5月から新会社法が施行されましたが、これまでとどのあたりが変わったのでしょうか?

丸山先生: いろいろありますが、これから起業しようという方にとって押さえてほしいポイントは以下の4つです。

(1)最低資本金規制の撤廃! ・新会社法の下では、資本金1円で株式会社を設立できるようになりました。

(2)有限会社制度の廃止! ・新会社法の下では、有限会社の設立ができなくなりました。 ・今ある有限会社はそのまま存続可能です。

(3)会社の機関設計が柔軟化! ・新会社法の下では、会社の規模や実態に応じて会社組織を構成することが可能になりました。 ・取締役1名から株式会社を設立できるようになりました。

(4)日本版LLC(合同会社)の創設! ・新しい会社形態が生まれました。 ・「人」を中心に考える人的会社でありながら有限責任を得られます。

2.資本金1円では会社運営はできない

大橋: では、初めに最低資本金規制の撤廃について詳しく教えていただきたいのですが。

丸山先生: これまでは株式会社を設立するには1,000万円以上、有限会社を設立するには300万円以上の資本金が必要でしたが、新会社法ではこの規制が撤廃されました。2003年に特例として規制の撤廃が試行された時には、5年以内に資本金を最低ラインに増資できなければ解散、もしくは組織変更が必要だったわけですが、これがなくなったのです。

大橋: 私たちはこれまで丸山先生とご一緒に『資本金1円セミナー』を通算15回開催し、会社設立のお手伝いをさせていただいております。そのときにも多くの起業家から資本金の額を相談されてきました。なかでも「資本金1円でも会社設立できるの?」という質問がかなりありましたね。丸山先生は資本金1円で会社運営ができると思われますか?

丸山先生: 確かに資本金1円でも会社は設立できます。つまり、会社を作ることにフォーカスした場合は問題ありません。ですが、少ない資本金、つまり元手となる資金がなければ事業の運営が困難ですから、最初の事業の元手となる資金はいくら必要かを検討した上で、資本金を決めることが重要だと思いますね。

大橋: そうですね。私たちのクライアントをみていても、結局、資金が早い段階で底をつき、事業運営が困難になり、増資や貸付を行う社長も少なくないようです。

3.会社を作る費用と維持する費用はおいくら?

大橋: ところで、会社を設立するまでに期間と費用はどれくらい掛かるのでしょうか?

丸山先生: 会社設立手続きの期間は役所の混み具合にも大きく左右されます。ですから、会社を設立する地域によっても大きく異なります。例えば、都内23区ですと、登記申請をしてから実際に登記が完了するまで2週間から3週間掛かることもよくあります。一方、地方の法務局では申請した翌日に登記が完了するということも珍しくありません。登記部分で10日以上の差が出ますので一概に何日掛かるといえないのが会社設立の期間なのです。

大橋: なるほど、設立にかかる期間はどれくらいと想定しておいた方がいいのでしょうか?

丸山先生: そうですね、この登記申請にいたるまでに、管轄法務局での事業目的の文言確認、定款作成・認証、登記申請関連書類作成といった作業や、関係者の押印などがある訳ですから、都心ではトータルで1ヶ月近くは掛かるとみておいた方がよいでしょう。ただ、合同会社の場合には定款認証の必要がありませんので、株式会社よりは若干短い期間で設立できます。

費用ですが「資本金1円でも株式会社ができる」という部分がクローズアップされていますが、1円でいいのはあくまで資本金だけの話で、会社を設立するには資本金を用意するだけでは当然足りません。会社を無事に登記させて、法的に会社を誕生させるにはそれなりの費用が掛かります。例えば、法定費用として株式会社で約29万円、合同会社で約15万円が掛かります。その他にも、会社設立に必要な印鑑を調製したり、各種書類の謄本を取得したりする費用の実費が掛かってきます。

大橋: では、会社を維持するためには、どれくらいのお金が掛かるのでしょうか? 利益がなくても取られる税金がありますが……

丸山先生: 会社を作ってどんどん利益が上がり、順風満帆といけば問題ありませんが、利益が出なくても税金などが掛かって大変そうと思われている方も多いと思います。確かに事業を行うと各種の税金が課されてくることを忘れてはいけませんね。有名なのは“法人税”です。これは会社が上げた利益に課される税金です。

特に起業初心者の場合、税金のことなどを忘れて事業計画を立てたり、価格設定をしてしまいがちですね。しかし、利益の約30%を法人税として払うことを考えて事業計画を立てないと、計画がまるで狂ってしまい、破綻を招くことにもなりかねません。ですから、これについてはしっかりと頭に入れておいていただきたい。恐ろしいことに、法人として事業を行うと利益が出ていなくても課税される税金もあります。例えば、毎年、法人道府県民税均等割として2万円、法人市町村民税均等割として5万円などを負担しなければいけないのです。

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ゲスト:丸山 学(まるやま まなぶ) 丸山行政書士事務所 所長、有限会社丸山事務所 代表取締役、起業家支援団体NPO法人Jungle 理事

民間企業の経理・総務課長職を経て、2001年8月行政書士事務所を開業。会社設立手続き、契約書作成代理、資金調達などの法務面だけでなく、マーケティングやビジネスモデルの構築など経営全般において、起業家を徹底的にサポートする。商工会などでの講演やテレビ、ラジオ、雑誌等のマスコミ出演も多数。 著作には「行政書士になって年収1000万円稼ぐ法」「めざせ週末社長」「ブログではじめる!ノーリスク起業法のすべて」「月100万円のキャッシュが残る 10の利益モデル」(いずれも同文館出版)、「確認会社設立?1行政書士が教える1円で小さな会社をつくる本」「新会社法対応 シロウトでもできる株式会社&LLC(合同会社)設立マニュアル」(いずれも秀和システム)、「資格で起業」(PHP研究所)などがある。

ナビゲーター:大橋 悦子(おおはし えつこ) 株式会社ECOM 代表取締役、296有限責任事業組合(296LLP) 職務執行者

平成5年株式会社金沢エアシステム入社し、株式会社日本エアシステムグランドホステスに勤務。その後、平成8年、渋谷工業株式会社入社国際部配属を経て、平成12年伊藤忠商事株式会社へ入社し、輸出入業務、営業、為替予約管理全般に携わる。平成14年起業家支援サイト296会社.com (作ろう会社どっとこむ)(http://www.296kaisha.com)を立ち上げ、翌年リーダーズクリエーション株式会社(現株式会社ECOM)を設立、代表取締役に就任。平成18年296有限責任事業組合(296LLP)立ち上げ、296会社.com (作ろう会社どっとこむ)事業部を同組合で職務執行者として運営。 独立開業支援を軸に、各分野のスペシャリストと業務提携し国内外法人設立支援、経理記帳支援事業、戦略の立案、各種法的相談支援、広報・PR・セミナーなどの企画・立案・運営業務の事業を幅広く行う。 小冊子「誰も教えてくれなかった起業・独立の極意」通算2万8,000部発行配布、「資本金1円で会社設立」セミナー通算15回開催延べ約500人参加、100社以上設立支援、「サラリーマン起業で年収3倍倶楽部」通算17回開催延べ2,000人参加、その他会計税務セミナー、コンサルティングコースなど開催し、毎回満員御礼にて多数の実績。

Source: http://www.aoyamaoffice.com/topics/sihonkin_itien.htm



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【公式】株やFXなどの金融商品はいくらの資金から始めたらいいのか?

詳細について 株式 会社 1 円 設立

「資本金1円で会社がつくれる」って本当?  資本金1円で会社(株式会社、有限会社どちらでも)が作れるのは本当の話です。これは中小企業挑戦支援法が平成15年2月から施行され、これにより新規事業創出促進法が改正され、同法にいう「創業者」であることについて経済産業大臣の確認を受けた者が株式会社もしくは有限会社(確認会社といわれます)を設立したときは、商法ならびに有限会社法に規定する最低資本金の規定を適用除外(最低資本金規制特例)したためです。  なお、最低資本金の適用除外の期間は会社設立から5年間と決められています。つまり、会社設立後5年経過後は資本金を300万円まで増資して有限会社とするか、1000万円まで増資して株式会社にするかしなければならず、 この増資資金をその時点までに用意できなければ解散するか、合名会社もしくは合資会社に組織変更することが求められます。  なお、「資本金1円会社」とはマスコミ的な表現で、正確に記述しますと、最低資本金規制特例を受けた株式会社は「確認株式会社」、同じく有限会社は「確認有限会社」と いいます。ですが、要は最低資本金規制特例の要件を満たせば資本金額はいくらでもかまわないということです。ですから、資本金は10円でも、100円でもいくらでもかまいません、たとえ「1円でもいい」ということで、「資本金1円会社」という表現にしています。

「資本金1円会社」でも会社設立にはそれなりの費用がかかります  資本金1円の会社を設立するのに1円しか費用がかからないと思っている人はまさかいませんよね。会社設立手続を司法書士の方に依頼せずに自分で行っても、株式会社で約30万円(定款の認証料5万円、定款に添付する印紙代4万円、登録免許税15万円など)、有限会社で約20万円(定款の認証料5万円、定款に添付する印紙代4万円、登録免許税6万円など)の費用はかかるといわれています。  これらの会社設立費用の他に、会社を運営していく上で社員を雇用すれば社会保険労務士、税務申告には税理士などの専門家を御願いすればそれなりにお金は出ていきます。  また、そもそも当然なことですが、自分の自宅で開業するのではない限り、事務所を賃借する保証金や家賃は必要になります。  なお、利益をあげていなくても、税金は年間で法人住民税として7万円はかかります。

「資本金1円会社」をつくれる人とは  「資本金1円」をつくれる人は創業者の認定を受けた人です。ここでいう創業者とは「事業を営んでいない個人であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立して、その会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有する者」とされています。そのため、個人事業者、会社の代表取締役以外の人は創業者になれると考えればいいでしょう。  なお、未成年者が創業者としての申請をする場合には、法定代理人の同意書が必要となります。

「資本金1円会社」の義務とは  「資本金1円会社」が負う義務とは主に次の通りです。  (1)配当制限   「資本金1円会社」は純資産(総資産−負債総額)から最低資本金(株式会社:1000万円、有限会社:300万円)を控除した金額が配当可能限度額となります。そのため、実質上、配当はできないということになります。

 (2)計算書類の提出と公衆縦覧   毎事業年度終了後3ヶ月以内に貸借対照表、損益計算書、利益処分案を経済産業局に提出します。貸借対照表は経済産業局において公衆縦覧に供されます。

設立届出書類を入手するには  経済産業省のHPから届出書を入手できます。その他、Q&AもPDFファイルで提供していますので、そちらも目を通すといいでしょう。    → http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html  ちなみに、申請書類の窓口はそれぞれの地域を管轄する経済産業局となります。関東地方・新潟県・山梨県・長野県・静岡県で「資本金1円会社」を作る場合には、さいたま新都心にあります関東経済産業局経営支援課が窓口となります。  なお、申請書類の提出は郵送でもできます。

その他  (1)「資本金1円会社」は商号にそれと分かる名称をつけなくてかまいません。「○○株式会社(有限会社)」で大丈夫です。

 (2)最低資本特例の申請の終了期間は平成20年3月31日とされています。   なお、商法改正のテーマとして最低資本金規制の撤廃がテーマとしてあがっています。そのため、「資本金1円会社」は一時的な制度ではなくなる可能性もあります。

 (3)商法の原則では何らかの財産を会社に現物出資したときは検査役の調査が必要となりますが、「資本金1円株式会社」では200万円まで、「資本金1円有限会社」は60万円までの現物出資は検査役の検査が不要とされています。

 (4)閲覧に付される貸借対照表のコピーは認められていません。

 会社設立に必要な税務関係の届出についてはこちらで解説していますので参考にしてみて下さい。 →「会社を設立するとき」

Source: http://www.officegate.jp/tsukuru/setsuritsu/001/4.html

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