合資 会社 設立

合資 会社 設立

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近いうちに、起業(会社設立)しようと思っています。

個人事業のままでも特に問題はないのですが、代表取締役社長と名乗ってみたいんです。 (普通なら法人成りするのには税金対策、取引先に対する信頼度を上げるといった理由があるのだと思いますが。。。)

男のロマンじゃないですか。人生で一度は社長になってみたいじゃないですか。 失敗したら畳めばいいし。 ですが、そもそも起業するために何を知れば、何をすればよいのか全くわからない。

というわけで、数回にわたって不定期で「起業(会社設立)のために」と題し、私が実際に仕入れた知識や行った手続きなどを紹介していきたいと思います!

第1回の今回は「会社の種類」について。 一般的には「株式会社」が良く知られていると思いますが、ほかにも会社にはいくつかの種類があります。一体どういう違いがあり、どれを選べばよいのでしょうか?

合資会社・合名会社

合資会社は有限責任・無限責任社員から構成される会社で、合名会社は無限責任を負う社員のみの会社。 (その他の違いもあるがここでは割愛) 株式・合同会社の社員は有限責任のみを負うため�

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合同会社設立法 わかりやすい合同会社LLCの作り方とは?

詳細について 合資 会社 設立

0.個人事業廃止の届出

個人事業から合同会社設立をする場合、まずは税務署にて個人事業を廃止したことの届出をする必要があります。(新規設立による起業の場合、このステップは不要です。)

個人事業の廃止日は会社成立日の前日となります。 会社成立日は、法務局へ会社設立書類提出日になりますので、書類提出の前日に個人事業廃止の届出を行えば良いでしょう。(多少遅れても問題はありません。)

尚、その年の個人事業としての営業期間は、1月1日~法人設立の前日までとなり、翌年3月15日までに確定申告をすることになります。

提出書類

※提出書類は各個人事業主の状況によりますが、書類雛形は税務署に揃っていますので、足を運んでその場で記入提出をすれば良いでしょう。

1.会社の基本事項決定

商号、事業目的、資本金、本店所在地や会計年度など設立する合同会社の概要(基本事項)を決めます。

よろしければ、当事務所が使用しておりますこちらの「合同会社設立基本事項決定フォーム」をご利用下さい。(他の事務所にご依頼される場合でも必ず必要になる決定しなければならない事項です。)

2.商号の調査

類似の商号がないか管轄法務局で調査します。(会社法施行で類似商号についての規制は緩和されましたが、念の為、商号調査を行っておくことをお勧め致します。) 商号調査の結果、希望商号に問題がなければ、会社代表印の作成をしておいて下さい。

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3.定款作成

合同会社の定款を作成します。必ず定款に記載しておかなければならない事項(絶対的記載事項)は忘れず記載する必要があります。

また、それ以外にも運営する会社に応じた条項の追加・削除が必要になり、合同会社設立手続きにおいて最も重要な書類であり、プロセスだと言えるでしょう。

合同会社の絶対的記載事項4.出資金の払込み

出資者である全員が、金融機関に出資金額を払込む必要があります

。通帳のコピーが必要になりますが、通帳の無いインターネットバンキングであっても、該当画面をプリントアウトすることで代用可能です。

5.合同会社設立登記の申請

本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をします。 合同会社の成立日は、書類を提出した日(登記申請日)になります。 登記申請までは、最短1日〜1週間程度かかります。その後、法務局側で登記完了までに数日〜2週間程度かかることがございます。

6.合同会社設立後の各役所への届出

合同会社設立後、税務手続き、労務手続きが必要になります。

※合同会社設立後の税理士・社会保険労務士のご紹介が必要な方には無料でご面談を設定致します。(ご面談は無料です。)税理士契約を義務づけたり、強要することは一切ございません。(あくまでもご要望のある方への付帯サービスです。)

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Source: http://ushigyu.net/2015/08/04/type-of-company/

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