株式会社設立の実務 行政書士開業講座

株式 会社 設立 登記 申請 書

会社設立に最低限必要な費用会社を設立するのに際して、必ず発生する費用のご紹介です。必要書類1. 定款認証代・印紙代(公証人手数料、印紙代、謄本代)

株式会社の場合、公証人の手数料として5万円、謄本代として1冊1,000円程度(2冊で2,000円程度)、印紙代4万円の 計9万2,000円が必要となります。 しかし、電子認証の場合は、印紙代が発生しないため合計5万2,000円で済みます。

※謄本は通常、登記申請用・保管用の合計2冊必要になります。

合同会社の場合、株式会社と異なり、公証人の手数料、謄本代は不要で、印紙代4万円だけが必要となります。 しかし、電子認証の場合は、印紙代も発生しないため、費用自体発生しません。

2. 登録免許税

株式会社の場合は印紙代として15万円が必要となりますが、 資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

合同会社の場合は6万円が必要となりますが、 資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

3. 登記簿謄本代、印鑑証明書代

契約締結時や銀行口座開設時に必要となることがあります。 登記簿謄本代1通600円、印鑑証明書代1通450円の登記印紙が 必要となります。会社設立後に、必要に応じて法務局へ請求します。

4. 行政書士・司法書士への報酬

ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。

ただし、行政書士単独の事務所にご依頼の場合、行政書士は登記申請を代理することはできませんので、業務は定款作成・認証、 必要書類の一部の作成に留まります。 また、税理士事務所は会社設立手続の代行は法律上認められていません。ご注意下さい。

その点、当サービスは司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士がそれぞれの職域に従い共同してすべての手続を 一括して承りますのでご安心下さい。

最低限発生する費用株式会社設立に発生する実費

※司法書士・行政書士の報酬を抜いた金額での比較になります。

合同会社設立に発生する実費

※司法書士・行政書士の報酬を抜いた金額での比較になります。

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詳細について 株式 会社 設立 登記 申請 書

合同会社は会社法が改正されてから新設された新しい会社形態で、年々、合同会社の新設立数が右肩上がりに伸びています。

当ページでは、合同会社の設立に必要な書類のリストとそれぞれの書類の作成手順を具体的にご説明します。

1.合同会社設立登記に必要な書類のリスト

合同会社設立登記に必要な書類は、株式会社設立の場合と比べてかなり少ないです。以下がそのリストです。

合同会社設立登記申請書※必須 登記用紙と同一の用紙※必須 定款2部(会社保存用と法務局提出用)※必須 代表社員の印鑑証明書※必須 払込証明書※必須 印鑑届出書※必須 代表社員就任承諾書※場合によって必要 本店所在地及び資本金決定書※場合によって必要 ※資本金の中に現物出資がある場合は、他に「財産引継書」と「資本金の額の計上に関する証明書」が必要となりますが、合同会社を設立する方のほとんどは現物出資がない場合ですし、手続きが多少煩雑になってしまいますので、ここでは「現物出資なし」の場合を解説させて頂いています。

それでは、早速、それぞれの書類の作成方法をご説明します。ここで書いている順番通りにご用意頂くとスムーズに進みますので、ご参考にして下さい。

2.代表社員の印鑑証明書を用意する(必須)

合同会社の登記申請の際には、代表社員に就任する者の印鑑証明書が必要となります。まだ印鑑証明書を取得していない方は、以下のサイトを参考にして、印鑑証明書を取得しておきましょう。代表社員が複数いる場合は、全員のものが必要です。

> 『印鑑登録から印鑑証明書の発行までの方法|印鑑登録のあれこれ』

3.払込み証明書を用意する(必須)

払込証明書とは、定款に記載している資本金がちゃんとあることを証明するための書類です。以下のステップで作って行きましょう。

3.1 資本金を払い込む

定款の作成が終わったら、各社員が出資金を銀行口座に振り込みます。振込は代表社員に就任する者個人の普通預金口座に行います。口座は新規に開設しても既存の口座を使っても構いません。既存の口座を使う場合は一旦全額を引き出してから各社員が資本金を振り込みます。振込の際の注意点は以下の2点です。

・誰が振り込んだか分かること ・振込の年月日が定款の作成日以降であること

3.2 払込証明書を作る

資本金の払込みが終わったら払込証明書を作ります。

払込を受けた金額:代表社員の銀行口座に振り込まれた資本金の合計額を記入 日付:銀行口座に資本金が振り込まれた日付 住所・商号・氏名:それぞれを省略せずに記入し、横に会社の代表印(実印)を押します。 ※捨印:書類の空白部分に訂正があった場合に備えて捨印を押しておきましょう。

次に、通帳のコピーを取ります。コピーが必要なのは、通帳の表紙、裏表紙、振込のページの3ページです。※画像では、コピー用紙1枚に全てをコピーしていますが、実際には1枚ずつ撮って下さい。

3.3 資本金の払込証明書を製本する

最後に以下の画像のように製本しておきましょう。※全てのページの見開き部分に会社の代表印(実印)で契印をして下さい。

4.印鑑届出書を用意する(必須)

会社を設立する時は、個人の印鑑の実印登録と同じように会社の印鑑も実印登録を行うことが必要です。そのために必要なのが、この印鑑届出書です。ここで実印登録をした会社印鑑は、今後も様々な書類に押すことになります。

> 印鑑届出書の雛形をダウンロード   > 印鑑届出書記載例(※法務省のリンクです。)

合同会社を新設する場合、実際に記入する際は以下の2点が記載例と異なりますので確認しておきましょう。

・「会社法人番号」と「印鑑カードの引き継ぎに関するチェックボックス」は空白で構いません。 ・「資格」の箇所は、カッコ部分に(代表社員)と記入しましょう。

5.本店所在地及び資本金決定書(場合により必要:当サイトの方法では必要です。)

本店所在地及び資本金決定書は、定款で本店所在地を最小行政区画までしか記載していない場合に必要となります。当ページでは、本店所在地の記載は、最小行政区画までにすることを推奨しています。そのため、この書類も用意しましょう。まずは、下記リンクより雛形をダウンロードして下さい。

> 本店所在地及び資本金決定書の雛形ダウンロード

・本店の所在地:定款に記載し銀行口座に振り込まれている額を記入します。 ・資本金:会社の資本金の総額を記入します。  �

Source: http://inqup.com/llc-papers

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