株式 会社 を 作る に は

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経済入門講座②株式会社の設立と計算

詳細について 株式 会社 を 作る に は



たった一人で株式会社を作る方法とその手順

自分一人で株式会社を作る方法を紹介します。 抜けている所があるかもしれないので、何かあればご指摘ください。

今回は、社員が自分だけの「一人会社」を作る場合を前提とします。 (発起人、出資者、代表取締役、すべて自分一人だけで設立する場合)

この手順どおり一つずつ進んでいけば、誰でも会社は作れる!と思います。

社名などを決める

まず最初に会社名などを決めておきます。 決めておくのは以下の5つです。

実印登録と会社印の作成

市役所に行って、個人の印鑑の「実印登録」をします。 その時、印鑑証明書を何枚かもらっておきます。(3ヶ月以内のもの)

続いて、会社印を作ります。 印鑑の制作には時間がかかるので、早めに作っておいた方がいいです。 基本的には「会社代表者印(代表印)」があればOKですが、

の3つをセットで注文するのが普通です。

定款の作成

次に、会社の定款を作成します。 定款とは、株主構成や株式の数、事業内容など、会社の決まりごとをまとめたものです。

「会社の作り方」みたいな本を何冊か買うか、ネットで探せば、定款のサンプルや作成の注意点はいくらでも見つかります。

同じ物を3つ作って定款の認証を行います。

定款認証をする

次に、「定款の認証」をしてもらいます。 近くの「公証人役場」に出向いて、作成した3つの定款をチェックしてもらいます。

作成した3冊の定款は、以下の3つになって返ってきます。

修正も無料でしてくれますが、事前に持ち込んで確認してもらうとよいです。

銀行への資本金の払込

定款の認証が終了したら、自分の個人口座に資本金を払い込みます。

払い込んだことを証明するため、銀行通帳の『表紙、裏表紙、払込金額が表示されているページ』の3ページのコピーを取ります。

会社の銀行口座は設立後でないと作れないので、ここで言う銀行通帳は個人名義のものです。

法務局への提出書類の作成

次に法務局に提出する書類を作ります。 わからないことがあれば電話でもOKですし、直接法務局に出向いて聞いてもOKです。 相談コーナーがあるので、ていねいに教えてくれます。

各提出書類の詳しい内容やひな形は、「会社の作り方」みたいな本や、ネットで探すとサンプルが見つかるので、それらを参考にして作るといいと思います。

株式会社設立登記申請書 株式会社の登記申請をしますよ。という内容を書いたもの。

収入印紙貼付台紙(白紙でOK) 登録免許税として収入印紙を貼る紙。登録免許税はほとんどの場合15万円。

謄本 公証人役場で定款認証を受けたもの。

印鑑登録証明書 個人の実印の印鑑証明書。

発起人決定書 株式会社を作りますよ。という宣言。代表取締役や本店、資本金の額を記載。

払込証明書 資本金を払い込みましたよ。という文面を書いた書類1枚と、通帳の表紙、裏表紙、資本金が払い込まれた部分を示したページのコピー。合計4枚を閉じる。

OCR 専用のOCR用紙に記述する必要があるらしいが、現在はCD-Rにデータを入れて、そのCD-Rを提出すればOK。(OCR用紙は法務局に置いてありますが、私はCD-Rで提出したので使いませんでした)

印鑑(改印)届出書 会社印の届出書。

以上が設立登記の際に法務局に提出する書類です。

法務局に書類一式をまとめて提出

上記の書類をまとめて法務局に提出します。 提出した日が「会社設立日」になります。

登記完了日に再び法務局へ出向いて「印鑑カード交付申請書」と「印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書」を提出し、印鑑証明書や履歴事項全部証明書を取得します。 (現在は登記完了の時に印鑑カードがもらえるので、カードを専用の機械に入れると簡単に印鑑証明書や履歴事項全部証明書が取得できます。)

会社設立後にやる作業

会社設立まではそれほど大変ではありません。 結構大変なのが、会社を設立した後のさまざまな手続きです。

それから、とりあえず最初にやっておきたいのが金融機関への口座開設。 法人用の銀行口座開設や各種サービスの名義変更、クレジットカードの発行申し込みです。

税務署に提出する書類(設立後)

法人設立届出書 添付書類として定款のコピーと履歴事項全部証明書を付ける

青色申告の承認申請書 青色申告の適用を受けるための書類

給与支払事務所等の開設届出書 自分に給料(役員報酬)を出すのであれば必要

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 毎月支払う必要がある源泉徴収税を年2回にまとめて支払いたい時に提出

提出書類のひな型は、ほとんどネットからダウンロードできます。

履歴事項全部証明書はいろいろな所に提出する必要があります。 履歴事項証明書と登記事項証明書と商業登記簿謄本は基本的に全部同じ意味らしいです。

私のように、これまで個人事業主をしていて、新たに法人成りをする場合は、上記に加えて

市町村の税務課に提出する書類(設立後)

法人設立届出書 添付書類として定款のコピーと履歴事項全部証明書を付ける

提出書類のひな形はネットからダウンロードできますが、電話すると郵送で必要な書類を一式送ってくれます。

県税事務所に提出する書類(設立後)

法人設立届出書 添付書類として定款のコピーと履歴事項全部証明書を付ける

提出書類のひな形はネットからダウンロードできますが、電話すると郵送で必要な書類を一式送ってくれます。

年金事務所に提出する書類(設立後)

健康保険・厚生年金保険新規適用届 添付書類として履歴事項全部証明書を付ける

健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付申請書 保険料を口座振替で支払いたい場合に提出

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 従業員を雇わず、社長一人の会社でも提出が必要

健康保険被扶養者届 家族を被扶養者にする時に必要

提出書類のひな形はネットからダウンロードできますが、電話すると郵送で必要な書類を一式送ってくれます。

その他

個人事業をやっていて、小規模企業共済などに加入している場合は、継続の手続き(同一人の納付月数通算)が必要です。これも電話すると必要書類を送ってくれます。

従業員を雇う場合は、別途、労働基準監督署やハローワークに書類を提出する必要がありますが、現在私は従業員

Source: http://kaisya-tsukuro.net/cost.html



会社の種類

現在、日本の会社には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があります※。 この4種類のうち「合名会社」「合資会社」は現在作る人はまずいないといっていい状態のため無視します。 ※以前は有限会社もありましたが、2006年5月に廃止され、新たに作ることはできなくなりました。 残る2つのうち、圧倒的にメジャーなのが株式会社です。誤解を恐れずに言うと、会社設立=株式会社というイメージすらあるのではないでしょうか。 「会社をつくりたい」という方の多くは、株式会社を設立することになると思います。 また、もう一つの有力な選択肢が合同会社です。これは2006年5月に出来た新しいタイプの会社です。 設立費用が株式会社よりも安いことや、利益分配が柔軟にできることから、少人数での起業に適しているとされており、近年設立が増加しています。 以下に株式会社と比較した特徴をまとめました。

会社設立にかかる費用

必要な費用を表にまとめました。専門用語が並んでますが、気にせず金額だけ見て下さい。 「紙の定款の場合」と「電子定款の場合」とで金額が変わっていますが、当サイトでは安い電子定款を使うやり方を解説していきます。

 ※株式会社、合同会社とも他に定款や登記簿の謄本等で数千円がかかります。

説明を読んで、株式会社または合同会社をつくることを決意されたという方は、ご自身に合った会社設立を行っていただくためにも、設立の手続きに入る前に 「会社設立「自分でやる」VS「専門家に依頼」どちらがおトクなの?」へと進んでください。

会社設立「自分でやる」VS「専門家に依頼」どちらがおトクなの?へと進む

Source: http://lifeclip.org/diary/41.html

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