経済入門講座②株式会社の設立と計算

株式 会社 作る に は

会社の種類

現在、日本の会社には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があります※。 この4種類のうち「合名会社」「合資会社」は現在作る人はまずいないといっていい状態のため無視します。 ※以前は有限会社もありましたが、2006年5月に廃止され、新たに作ることはできなくなりました。 残る2つのうち、圧倒的にメジャーなのが株式会社です。誤解を恐れずに言うと、会社設立=株式会社というイメージすらあるのではないでしょうか。 「会社をつくりたい」という方の多くは、株式会社を設立することになると思います。 また、もう一つの有力な選択肢が合同会社です。これは2006年5月に出来た新しいタイプの会社です。 設立費用が株式会社よりも安いことや、利益分配が柔軟にできることから、少人数での起業に適しているとされており、近年設立が増加しています。 以下に株式会社と比較した特徴をまとめました。

会社設立にかかる費用

必要な費用を表にまとめました。専門用語が並んでますが、気にせず金額だけ見て下さい。 「紙の定款の場合」と「電子定款の場合」とで金額が変わっていますが、当サイトでは安い電子定款を使うやり方を解説していきます。

 ※株式会社、合同会社とも他に定款や登記簿の謄本等で数千円がかかります。

説明を読んで、株式会社または合同会社をつくることを決意されたという方は、ご自身に合った会社設立を行っていただくためにも、設立の手続きに入る前に 「会社設立「自分でやる」VS「専門家に依頼」どちらがおトクなの?」へと進んでください。

会社設立「自分でやる」VS「専門家に依頼」どちらがおトクなの?へと進む

Source: http://www.100years-partners.jp/14435373550357



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経済入門講座②株式会社の設立と計算

詳細について 株式 会社 作る に は

会社員であるサラリーマンやOLの方も、将来の起業・独立を目指している方もいることでしょう。個人事業として会社にばれないように副業として起業してしまう方法、もしくは、会社(法人)設立をしてしまい、起業してしまう方法があります。会社を退職していきなり起業するのも危険なので、「まずは副業として開業して、売上の見込みを立てておきたい」というのはごくごく自然な考え方でしょう。

人によっては、専業主婦であった妻が新しく設立した株式会社や合同会社の経営者、つまり社長(代表取締役・代表社員・理事長)となり、起業していくケースもあります(個人事事業の場合は事業主に妻がなります)。夫婦で共同して事業を展開できる場合は、妻が社長となることで、夫が役員報酬(給料)を取らなくて済むので会社にばれないで済むようになるのです。マイナンバーの導入で、何かと会社と副業の関係が気になる方は、法人を作ってしまおうなんて、考えていらっしゃるかもしれませんね(ご夫婦で業務をする場合は、妻名義、つまり妻が社長で夫は従業員といったような会社もあるかと思います)。

我々の税理士事務所は、このような副業による会社設立に関しては、絶対的な自信を持っております。こちらに関しては、副業で作る会社を勤務先に知られないスキルを求めて、遠くは北海道の法人の顧問先様もいらっしゃるほどです。

ちなみに、少なく見積もっても、年間で1,000件以上は、会社員の副業が勤務先にばれないためのご相談を受けています(副業は住民税からばれますので)。特に、マイナンバー制度導入により、相談件数も増えてきていると言えます。

是非、会社員の方の起業・独立に向けての会社設立については、当事務所にご相談ください。

事業を行うには、大きく2つ、法人で行うか、個人事業で行うかを選べます。その利益の大きさにより、節税面ではどちらが有利かが決まります。利益が小さい内は個人事業が有利で、利益が大きくなると法人が有利になったりします。会社員の場合には、本業の年収も、影響してきます。

しかし、もしも将来的には、副業としての会社経営ではなく、それを本業としていくのであれば、法人(会社)形態でも良いかもしれません。法人から自分がお給料を取ると、住民税を通じて勤務先に副業がばれることがあり得るので、勤務先に「ばれない」ようにしたい方は、お給料は取らないで法人内部にストックすることが考えられます(マイナンバーの影響で、益々ばれやすくなることも考えられます)。

お金を法人から取り出すには、その他の方法もあるので、そこはご相談ください。役員への給与ではなくても、会社からお金を取り出す方法は他にも考えられますので。

また、いざ脱サラして完全に独立した際に、そのお金を取り出すことが考えられます。

ここは正直なところ、ケースバイケースです。よくよくお客様にヒアリングをさせていただかないとわからないところなのです。ただ、副業・サイドビジネス・週末起業が会社に知られないコツ・方法についてはどこよりも実績があるのが、うちの事務所だと思っております。

ほとんどのケースで、その副業が法人格を持ったものであれ、個人事業主であれ、副業が勤務先に知られないような手続をすることができます。

もちろん、マイナンバー制度についてもご説明しますのでご安心ください。マイナンバー自体が、この点において障壁になることはないのではないと考えられます。ただし、こちらは税制とは別個のお話ですが、普通に個人事業主として副業をするのとは異なり、法人設立して副業をする場合には、社会保険の問題も生じると考えられます。常勤役員として代表取締役・代表社員などになるということは、社会保険の観点から副業のバレを引き起こす可能性があるのです。

ここに圧倒的な強みを持つ事務所ですので、ご安心してご相談くださいませ。

夫が会社で働いているため、夫が主体として副業をするのに気が進まないケースもあるものです(副業を勤務先に内緒にしたいためもあり)。

こんなとき、夫婦で共同事業とするのであれば、妻を会社の代表取締役(合同会社の場合は代表社員)として登記することが可能です。夫は役員に登記されなければ、法務局で誰でも確認できる会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)には夫の名前は出てきません。

そして、役員報酬を妻が取る分には、夫の住民税への影響は出ないので、夫が勤める会社にばれることもほとんどないでしょう。

ただし、会社の経営者に妻がなる以上は、妻は事業内容を把握したり、お金の管理などをすることをおすすめいたします。名義だけ貸しているという風に税務署から捉えられないように、実態として妻が社長であるべきだと言えます。妻でなくても、親が社長になる場合も同じことが言えます。

マイナンバー制度の問題がございますので、最近ではこういった副業の質問は多くいただきますが、中には、妻と夫で共同の事業として進めていく方も多いのです。なお、まったくの名義貸しとなりますと問題となることがございますのでご注意ください。

たとえば、完全に夫が行っている副業について、妻が社長として会社を興したとします。しかし、実態としては夫が働いているのみであり、その収益も最終的に妻を経由して夫の手元に入ってくるとなれば、贈与税の問題などが引き起こされてしまうと考えられるのです。

なお、株式会社であれば、会社の株式を握っておけば、結局のところは会社の所有権は有しているようなものとなります。法人の支配者と表現することができるでしょう。株式を持つということは出資をするということですが、出資をすることはもちろん他人に知られませんし、出資は副業には当たらないので安心ですね。

Source: http://kaisya-tsukuro.net/cost.html

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