会社設立と設立後に必要なこと

有限 会社 の 設立

このページでは、合資会社設立の「出資金の払い込み」について解説しています。

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会社法の施行により、有限責任社員のみで構成される「合同会社」の設立が可能となりました。 そのため無限責任社員が必要とされる合資会社の設立は少なくなっています。 ただし、合同会社では「労務」や「信用」の出資ができませんので、これらを出資の目的としたい場合等には、合資会社・合名会社が有効です。

出資金の払い込み

合資会社 の社員が出資できるものは、有限責任社員と無限責任社員とで異なります。 有限責任社員については、金銭およびその他の財産(現物出資)に限られます。 無限責任社員については、金銭およびその他の財産(現物出資)に限られず「労務」や 「信用」を出資することもできます。

合資会社 の設立に際しては、合同会社のような「出資全額払込主義」とされていません。 そのため、設立登記に先立って出資金を払い込む必要はありません。

出資の履行時期

合資会社の社員の出資については、履行時期が定められていません。

合同会社とは異なり「出資全額払込制」が採られていないので、設立登記の申請までに出資の履行を行う必要がなく、定款または総社員の同意によって履行の時期を定めることができます。

定款または総社員の同意によって履行の時期を定められていないときは、会社の請求により初めてその履行期が到来するとされています。

ただし、合資会社の 有限責任社員 の出資については、 「出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額」が登記事項とされていますので、有限責任社員の出資については、出資の履行を明確にする必要があります。

有限責任社員の出資の履行

合資会社の 有限責任社員 の出資については、出資の履行を明確にする必要があります。

合資会社の 有限責任社員 の金銭による出資金の払い込みは、株式会社を設立する場合とは異なり、払込取扱機関とされていません。また、登記申請に際して「通帳の写し」等を添付する必要もないので、任意の方法で払い込むことで足ります。

なお、登記申請に際しては「出資の履行を証する書面」を添付する必要があります。

「出資の履行を証する書面」とは、具体的には次のような書面です。

出資の履行を証する書面(出資金領収書)の記載例・記載上の注意

金銭以外の出資について

合資会社の 無限責任社員 の出資については、「 金銭およびその他の財産(現物出資)」に限られず「労務」や「信用」などを出資の目的とすることができます。

ただし、金銭以外の財産の出資については、金銭を見積もった価額を定款に記載する必要があります。

(例1:○○県○○市一丁目1番1号  宅地 100�u  この評価額金○○万円) (例2:信用及び労務  この評価の標準1か年金○○○万円)

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Source: http://llc.nishi-jimu.com/manual-gs_5.html



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会社設立と設立後に必要なこと

詳細について 有限 会社 の 設立

新会社法が平成18年5月1日に施行され、有限会社を新しく設立することはできなくなりました。 それに伴い、新しい会社形態として合同会社の設立ができるようになりました。

現在、設立できる会社の種類

株式会社(かぶしきかいしゃ) 合同会社(ごうどうかいしゃ) 合名会社(ごうめいかいしゃ) 合資会社(ごうしかいしゃ)

以前あった有限会社は、特例有限会社(とくれいゆうげんかいしゃ)として存続しています。会社形態としては株式会社の中に区分されます。

また、合名、合資、合同の3つを総称して持分会社(もちぶんかいしゃ)と言います。

株式会社とは

株式会社は、出資者が会社に出資した分の株式を引き受けます(株主)。そしてその出資した額を限度としてしか責任を負わない(有限責任といいます)が最大の特徴です。

また、出資者とは別で会社の運営をする方を選任します(取締役)が、株主総会にて株主の議決権を行使することで、会社の経営に大きな影響力を持ちます。

出資)金銭その他財産 出資者)1人以上 会社の代表者)代表取締役 定款の認証)必要

合同会社とは

株式会社と同様に出資者が出資した額を限度としてしか責任を負いません。(有限責任)

出資者全員で会社の重要事項を決定します。※定款にて別の定めをすればこの限りではありません。

出資)金銭その他財産 出資者)1人以上 会社の代表者)原則は各出資者 定款の認証)不要

合名会社とは

合名会社は会社の債権者に対して、出資額に関係なく無限の連帯責任を負います。(無限責任)

出資者は会社の運営と代表権を有します。※定款にて別の定めをすればこの限りではありません。

出資)金銭その他財産。労務信用。 出資者)1人以上 会社の代表者)原則は各出資者 定款の認証)不要

合資会社とは

合資会社は、出資した額を限度として責任を負う有限責任者と、出資した額に関係なく無限に責任を負う無限責任者の2種類の出資者から構成される会社です。

出資者は会社の運営と代表権を有します。※定款にて別の定めをすればこの限りではありません。

出資)有限責任社員は金銭その他財産。無限責任社員は金銭その他財産と、労務信用も可能。 出資者)有限、無限、各1名以上。 会社の代表者)原則は各出資者 定款の認証)不要

特例有限会社

以前に存在した有限会社は、新会社法の元で、特例有限会社として存在します。

会社の形態としては上記で説明した通り株式会社と同じですが、特例有限会社は、株式会社と違い、取締役役の任期に期限がなく、さらに決算公告の義務もありません。

また、会社名の中に有限会社の文字は継続して存続しています。

Source: http://setup-yr.com/base/type-2/

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