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株式 会社 設立 資本 金

損金不算入寄附金の子会社株式簿価修正

損金不算入寄附金の子会社株式簿価修正

設立されたばかりの子会社の場合、利益剰余金はありませんから、利益の配当はできません。しかし設立により会社に出資された現預金があります。その現預金を寄附金として親会社に引き渡すことは可能です。

そしてグループ法人税制では、法人による完全支配関係にある会社間で寄附・贈与が行われた場合、贈与法人・受贈法人いずれにおいても損金不算入・益金不算入です。

そこで、保有現預金を親会社に全部寄附した後に子会社を1円で売却したら、売却損を計上することになるでしょうか。

このような不自然な事態を排除するために、「子会社株式簿価修正」という制度が設けられています。子会社が親会社に1000万円寄附したら、親会社の子会社株式の簿価は1000万円減額することになります。

設立されたばかりの子会社が直ちに配当することは必ずしも不可能ではありません。

新設分割子会社の法定資本金を1円にしたが、資本剰余金が1000万円だった、という場合、資本剰余金を原資とする配当が可能だからです。この1000万円を親会社に配当で戻してしまったら、純資産が1円の会社になってしまいます。

ここで、子会社を1円で売却したら、売却損を計上することになるのでしょうか。

しかし、そういうことにはなりません。

設立されたばかりで利益剰余金のない会社での資本剰余金の配当は、その分配の割合相当の株式の発行会社への譲渡があったことになり、その割合だけ、株式の譲渡原価が認識されるので、税務上の株式簿価は減算されることになります。

先の例での、1円を残しての1000万円の資本剰余金の配当では、1000万円の譲渡収入と1000万円の株式簿価の原価算入ということになり、子会社株式簿価残価は1円となるので、1円で売却しても売却損は発生しません。

資本の配当と「子会社株式簿価修正」

「子会社株式簿価修正」という税務手法は、グループ法人税制で初めて出現したかのように見えますが、資本剰余金の配当の場面では以前から、株式簿価を減額する規定になっていますので、益金不算入に対応する損金不算入の寄附金が同じく簿価修正をすべきことになるのは趣旨が同じなのでこれを踏襲したからと言えます。

Source: http://www.kaishasetsuritsu-expert.com/article/13944106.html



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詳細について 株式 会社 設立 資本 金

お金がなくても、現物出資という方法を使えば、モノを出資することにより、資本金を大きくすることができます。

会社を設立する際には、資本金の大きさはとても重要です。

資本金の額が小さいと、創業融資で調達できる額が小さくなったり、これから取引をしようとする得意先や仕入先から信頼をえられなかったりします。人を雇うときも資本金が小さすぎると安心してもらえません。

出資できるお金がないと資本金はどうしても小さくなってしまいます。しかし、現物出資によりお金にかえてモノを出資すれば、資本金を大きくすることができるのです。

ただ、資本金が1千万以上になったり、1億円を超えたりすると税務上、不利な取り扱いを受けたり、登録免許税(1,000分の7)が余計にかかったりしますので、調和のある水準に資本金額を設定することが大切です。

会社に対する出資は通常は金銭で実施されますが、一定の手続きを経れば、金銭にかえてモノを出資することができます。このモノを出資する行為を現物出資といいます。この場合の『モノ』には、車、パソコン、機械、備品、土地、建物、有価証券、金銭債権、特許権、ソフトウェアなどが含まれます。範囲は意外に広く、非上場株式、売掛金、貸付金、知的財産権なども現物出資することができるのです。

現物出資は、金銭が不足しているが、資本金を大きくしたい場合には、ぜひ活用したい手法です。

現物出資をする際には、裁判所に選任された検査役の調査が必要とされています。

ただ、検査役の調査は、コストも時間もかかるので、現実的な選択ではありません。

次のいずれかを満たす場合には、現物出資の際の検査役の調査を避けることができます。

会社設立の際は発起人に限って現物出資が認められます。

会社設立の際に現物出資を利用するためには、通常の手続きに加えて次の二つの手続きが必要となります。

不動産等を現物出資する場合には、所有権の移転登記が払込期日まで必要となりますが、発起人全員の同意があれば、会社設立後でもかまいません。

融資を受ける場合には、資本金額は、自己資金とみなされます。創業融資では、融資額は自己資金の倍までが目安とされています。資金調達は、資本金が大きなほうが有利なのです。事業で実際に使用する財産を現物出資すれば、現物出資による資本金も自己資金とみなしてもらえるので、より大きな創業資金の調達が可能となります。

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Source: http://kizuna-g.jp/archives/969

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