会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~出張手当~【東京都港区の税理士が解説】

株式 会社 設立 メリット

はじめに

当ページでは、最もメジャーな法人形態である株式会社設立のメリットを、10のポイントに分けて、解説しています。

数年前に比べると、株式会社設立手続きは簡素化され、更に、資本金規制もなくなり一人でも気軽に設立ができるようになりました(詳細はこちら:ココが変わった!新会社法!株式会社設立5つのポイント!)。

株式会社を設立することによるメリットは数多くあります。

まずはじめに頭に思い浮かぶのは「節税」という言葉だと思いますが、それだけではありません。

ビジネスは信用が第一。人材確保も必要。

株式会社設立によるメリットを最大限享受するには、その社会的背景や法制度を押さえ、賢く、活用すること。

それも社長であるあなたのお仕事の一つです。

なお、具体的な株式会社設立手続きの内容についてはこちらのページをご覧ください。

【関連ページ】 株式会社設立までの「流れ」と「手続き」ポイント解説。

目次(もくじ)

社会的信用が増す 法人に限られていたビジネスにも参入できる 「co.jp」ドメインが取得できる 資金調達の手段が増える(増資・社債など) 出資者の責任が限定される 代表者が変わっても事業継続がスムーズに 人材の確保にも有利 税金の負担が軽くなる 社会保険に加入できる 決算期が選択できる 最後に。個人事業のメリットは? 自分でできる!株式会社設立キットのご案内

1. 社会的信用が増す

個人事業主での営業よりも、会社形態の方が取引先や金融機関等の信用度が高いです。

会社は資本金や役員、会社の規模によって決算内容を情報開示しなければなりませんので、利害関係者(取引先や債権者、顧客)からの信用も得やすく、また、社会的にも信用度は高くなります。

営業活動も円滑になり、かつ、金融機関からの融資も受けやすくなる場合があります(借入額も個人と比べ大きくなる可能性が高まります)。

個人事業の場合、相続が発生(個人事業主が死亡)すれば、そこで事業はストップしますが、株式会社の場合はそうではありません。株式会社は「法人」ですから、自ら清算をしない限りは、死にません。

他に取締役がいれば、会社自体は営業活動ができますし、仮に取締役が一人の場合でも諸手続きを経て、株主が新たに役員を選任することもできます。この点も、株式会社の信用面でのメリットです。

また、近年設立数が増えている合同会社(LCC)も、まだまだ認知度は高いとは言えず、合同会社を設立後、信用を得ることが難しく、株式会社へ組織変更をされる会社さんも多いのが現状です。

二度手間になりますから、法人化の目的において、「信用」に重きを置く場合は、株式会社が絶対的にお勧めです。

株式会社の資本金と社会的信用の関係は?

かつて(10年ほど前)は、1000万円以上の資本金を用意しなければ、どんな素晴らしいビジネスアイデアがあっても、株式会社は設立できませんでした。これを資本金規制と言います。

最低でも1000万円、自由に使えるお金があるって結構規模感がありますよね。

なので、株式会社と言うだけで「資金力がある」ということが証明できましたが、今は違います。資本金規制は撤廃されたのです。

国は起業しやすい土壌を作ろう(長年の不景気からの脱却・経済を活性化させたい)と、規制緩和に動きます。

前述の通り、株式会社は資本金1円からでOKですよという法律(会社法)を作りました。素晴らしいことですね。実際に株式会社は急激に増えました。

ただ、逆に言えば株式会社という器・箱は登録免許税などの実費20万円ほどを払ってしまえば持てるわけですから、昔のように「株式会社=資金力がある」とはなりません。この点は注意しておいた方が良いでしょう。

資本金の額をいくらにするかは起業家にとって悩ましい部分ではありますが、こちらのページを参考にしていただければ資本金の額は自ずと決まってくるかと思います。

【関連ページ】 株式会社の資本金について(資本金の額の決め方、相場・平均額、現物出資、増資手続きなど)

2. 法人に限られていたビジネスにも参入できる

業種によっては、個人事業では許認可がとれず、ビジネスへの参入が認められない場合があります。

例えば、介護事業者の指定を受けるには、その指定要件として法人であることが要求されます。他にも、インターネット経由での商品仕入れなどに法人格を要求している会社も見られます。

更に、大手企業などでは、取引先を「株式会社のみ」と限定しているところもあるようです。

個人事業や合同会社、LLPは一切認めない。という極めて門戸を狭めている大企業もあります。

法人格の問題だけで、大企業との取引ができないのは、大きな痛手となります。株式会社を設立することによって、ビジネスチャンスが広がります。

3.「co.jp」ドメインが取得できる

会社設立後、インターネットからの集客も考えているのであれば、ホームページの作成は必須です。

企業の情報発信・販促ツール、インターネット取引など、事業運営上でホームページの作成は必要不可欠。

ホームページを運営するには、簡単に言うと、インターネット上の「住所」のようなものが必要であり、その住所のことをインタネット上では、「ドメイン」と呼びます。

そのドメインには、「○○○.co.jp」のほか、有名なものに「○○○.com」「○○○.net」などがあります。

「com」「net」ドメインは、個人事業主でも、一般市民でも取得することができますが、「co.jp」については、日本国内において登記されている株式会社、特例有限会社、合同会社、合名会社、合資会社などであることが、その取得要件になっています。

「co.jp」ドメインを取得することにより、国内外に対して、れっきとした「日本法人」であることをアピールすることができます。

4. 資金調達の手段が増える(増資・社債など)

株式会社は、設立後も株主を新たに募集し、出資をしてもらうなどして、会社の資本金を増やすことができます。

出資者も利益の配当等を受けられることを期待して出資をしますので、利息無し、返済期限も無し、という形で資金を集めることが可能となります。

銀行との取引に有利

公的機関である日本政策金融公庫等などでしたら、個人事業と株式会社の別で融資の審査において特段の差は見られることはありませんが(創業融資の場合)、銀行などのプロパー融資は、個人では借り入れは難しく、対象を株式会社などの法人に絞っていることが多いようです。

直接金融である「社債」の発行も可能になる

株式会社の場合、社債の発行も可能です。

社債なんて大企業しか発行できないんじゃないの?と思われる方もいると思いますが、中小企業向けの制度もあるのです。少人数私募債です。

直接金融である少人数私募債の発行が可能なところも、株式会社の大きなメリットです。

【関連ページ】 株式会社の増資手続きについて 少人数私募債について

株式会社の設立と同時にお金を借りるには?

会社設立・起業と同時に資金調達をお考えの方も多いかと思います。

もちろん、創業時に融資を受けることは可能ですが、いくつかの制限や条件があります。

まず、民間金融機関からの借入は難しいということ。所謂、プロパー融資ですが、創業時においてはほぼ可能性はゼロです。

ですから、それ以外の方法を考えなければなりません。

ココで頼りになるのが国や自治体が運営している公的機関の「日本政策金融公庫」と「信用保証協会(制度融資)」になります。開業資金不足が起業の妨げとなり、起業する人がいなくなってしまったら経済は成長しません。民間が貸さないなら国が貸すしかないという訳ですね。

とは言え、だれでも簡単に借りれるわけではありません。

自己資金、起業する業界の経験年数、適切な事業計画書の作成などです。

詳しくは、下記ページを参考にしてください。

【関連ページ】 会社設立・起業と同時にお金を借りるには 起業家・経営者の為の資金調達ガイド

5. 出資者の責任が限定される

株式会社の場合、出資者は会社債権者に対してその出資の限度でしか責任を負いません。

例えば、株式会社の出資者である株主は、会社が多額の負債を負ったとしても、最終的には自分が出資した資金の範囲内で責任を負えば足ります。自分が作った会社に100万円の出資をした場合は→100万円、1000万円出資した場合は1000万円まで。出した金額が全てパーになってしまう可能性はありますが、制度上はそれ以上の負債を負うことはありません。

※ただし、会社名義の借入契約において、会社代表者であるあなたが個人保証をした場合(連帯保証人となる)などには個人の財産をもって債権者に対して返済しなければなりません。

有限責任とは異なる話になりますが、これとは別に、取締役としての業務執行責任等を問われる場合もあります。

取引先や友人からの取締役就任の誘い等があっても、安易かつ気軽に引き受けることはオススメできません。

就任する場青も会社法・民法上の取締役の責任等については、最低限、知識として入れておくべきと言えるでしょう。

なお、個人事業の場合は事業上の責任はすべて事業主個人の責任となります。

6. 代表者が変わっても事業継続がスムーズに

1の社会的信用が増す。でも述べましたが、個人事業の場合は当の本人である「事業主」が死亡してしまうと、それまでの取引、信用や財産といったものを継承しがたく、第三者に引き継げとしても、新たな信用を築くには相当の時間がかかります。

個人事業はあくまでも「事業主個人」が養い育ててきた信用・実績・経歴などで仕事を取り、事業を回してきているケースがほとんどでしょう。

その当の本人が死んでしまえば、事実上、事業の継続は難しくなると言わざるを得ません。

株式会社等、法人格がある場合は、仮にワンマン社長であっても、法的にはあくまでも会社間の取引となり、代表者や担当者が変わっても、法的な取引に�

Source: http://inqup.com/company-merit



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株式会社と合同会社の違い

詳細について 株式 会社 設立 メリット

事業を新たに始める時に、会社を設立するか、個人事業でスタートするかは非常に迷う所です。会社法が改正され、今は誰でも簡単に会社を作ることができるようにりました。

しかし、実際のメリット・デメリットを理解している人は少ないのが現実です。

安易に会社設立という選択をするのではなく、しっかりと根拠を持って判断したい所です。正しい判断をするために、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか、ぜひ参考にしてみてください。

抑えておきたい会社設立のメリット1.取引先や仕入先から信頼を得やすい

個人事業よりも法人の方が信頼があるという単純な構図を解説するWEBサイトが多いですが、最近ではフリーランスが増えてきていることもあり、個人事業でも技術や実績を積めば高額な取引ができる社会になってきました。個人だから、法人だからというよりは、あくまでその人の能力や信頼が重要です。

しかしながら、まだまだ法人の方が信頼面で有利になる場面があります。例えば、以下のような場合です。

個人事業とは取引をしないという会社はまだまだ存在している 銀行からの借入は、個人事業よりも法人の方がしやすい ウェブサイトの運用元が法人の方が信頼されやすい 営業時や採用時に相手に与える印象は法人の方がよい 事業に対する信頼は法人の方が上

細かいと思われるかもしれませんが、実際に取引先や仕入先とやり取りをすると、法人と個人の違いを痛感する方が多いです。

2.節税面でメリットが大きい

節税という観点から言えば、年間所得が継続的に500万円を超える水準になってくれば法人化した方が有利です。(但し、所得が上昇していく予想がたつ場合)事務的な負担やランニングコストも発生してきますので、所得が増えてくれば税理士と一度面談して税額を計算してもらうのがいいでしょう。

最近は初回の面談・相談を無料でやってくれる税理士も増えています。それでは、税務上のメリットを簡潔にお伝えすると例えば以下のようなものがあります。

所得税と法人税の税率の差:個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。詳細な計算は重要ではないので省きますが、年間の所得が500万円を超える水準であれば一度法人化を検討した方がいいでしょう。 経費の幅が増える:生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。 家族への給与:個人事業では原則として家族に給与を支払えません。青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められています。法人の場合はそういった制限が無いため、実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になります。

考え方は様々ですが、事業のキャッシュフローの観点から節税はとても大切ですので、ぜひ抑えておきましょう。

3.融資や資金調達の幅が広がる

金融機関からの融資は個人事業と法人では大きく違います。個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、第三者保証人を要求されるなど、条件が非常に厳しくなります。一方法人の場合は広く融資の可能性が開かれています。また、融資以外の資金調達も可能性が広いと言えます。

参考:『起業するなら抑えておきたい10の資金調達法』

4.取引先の幅が広がる

取引先が法人が多い事業をする場合は、やはり法人の方が可能性が広いと言えます。個人に対する理解が深まる一方で、まだまだ個人とは取引をしないという法人があることは事実です。取引先の広がりを考えた場合は法人の方が有利と言えます。

5.採用の幅が広がる

採用はやはり法人の方が有利です。働く人にとって、個人事業よりも法人の方が安心感を与えますので採用もしやすくなります。

6.決算月を自由に決められる

個人事業の場合は1月~12月が事業年度と決められていますが、法人の場合は決算月を自由に決める事が可能です。売上が極端に多い月があるような事業の場合は、その月を事業年度の最初にくるように決算月を決めることで、計画的に経営できるようになったり、節税対策をより実施しやすくする効果があります。

7.相続税がかからない

個人事業の場合、経営者が死亡すると全ての財産が相続の対象になりますが、法人の場合、会社の所有財産には相続税がかかりません。(但し、経営者が所有していた株式には、相続税がかかります)。)多くの資産家が不動産や財産の管理会社を所有するのはこのメリットがあるからです

8.有限責任:経営のリスクが少なくなる

個人事業の場合、税金の滞納や借入金、仕入れ先への未払いなど、最後まで自腹を切ってでも返済しなければなりません。これに対して、法人の場合は出資の範囲で有限責任となりますので、出資した範囲でのみ返済義務を負うことになります。但し、社長個人が保証人になっている借入等は返済しなければなりません。保証人になっていなければ、法人の方がリスクが少なく、再チャレンジの可能性も高いと言えます。

9.事業に対する自身の覚悟が生まれる

法人を設立するということは、「事業をしっかりと行う」という意思表示であると言えます。なぜなら、わざわざ法人設立費用を約30万円支払って事業をスタートさせるのですから、そうまでする理由があると言えるのです。事業を行えば必ず多くの課題にぶつかり、苦難を乗り越える必要があります。そのため事業の成功に対する「覚悟」がやはり重要になってきます。そうした覚悟が出来る事が一番の法人化のメリットであるとも言えます。

会社設立のデメリット1.赤字でも払わなければならない税金がある(ランニングコスト)

法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金があります。それが法人住民税の均等割です。 毎年7万円はかかると考えておきましょう。 ・法人都道府県民税均等割 20,000円 ・法人市町村民税均等割 50,000円

2.社会保険への加入が義務づけられている

法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。 その際の保険料が国民健康保険と国民�

Source: http://office-tsuda.net/merit.html

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