屋号で会社運営なら合同会社が会社設立手続に最適!設立費用総額6万!

株式 会社 設立 手続き

最終更新日 2016/07/23 / 作成日 2015/12/18 / 作成者 資産運用の管理人

個人事業主で事業を営んでいましたが、事業規模が大きくなりすぎたので、節税と投資の効率化のため法人成りすることにしました。

通常、個人事業の法人成りは株式会社を選ぶ人が多いですが、今回は合同会社を選ぶことにしました。面倒な設立手続きの部分を人に頼むと5000円くらい余分にかかりますが、必要な機材が全部揃っていたので全て自分一人で設立手続きを行いました。

このページでは、まず最初に個人事業主が合同会社にするメリットとデメリットを説明した後に、実際に設立するための全体的な流れと時間、実際にかかった費用をざっくりと説明します。設立手続きの詳細については、別記事で誰でもできるように詳細に説明します。

個人事業主が法人成りするメリットとデメリット法人成りのメリット

個人事業主が法人成りするメリットは大きく2つです。対外的な信頼度が増すことと節税できることです。

個人事業主の場合は個人的な都合でも廃業しやすいですが、法人の場合は廃業しにくいです。このため、個人よりも法人の方が全般的に対外的な信頼度が増して、事業を行いやすくなります。個人事業主でも十分事業を行いやすい分野(アフィリエイト等)もありますが、一般的には法人の方が信頼されやすいです。

次に、法人の方が節税しやすいことです。この節税効果が最も重要なメリットになります。ただし、事業所得が年間1000万円以下の場合、この節税効果は得られません。

個人でやっても法人でやっても、年間の利益が1000万円以下だと、どちらも同じくらいの税金を払うことになります。計算上は法人にした方が節税できますが、法人にした場合、社会保険料が大きくかかるので、それが実質的な税金になります。年間の利益が800万円よりも下回ると、個人の方が節税できる計算になります。

節税面の詳しくは個人事業主と法人の税金面の比較を参考にしてみてください。

年間1000万円の利益でも法人にした場合の節税額は実質年10万円くらいです。毎年確実に1000万円の利益が出れば法人化してもいいと思いますが、1000万円を切るようなことがありそうなら法人化しても金額面のメリットはありません。対外的な信頼度が必要な事業でない限り、法人にするだけ手間なのでおすすめしません。

利益が年1500万円くらいになると、節税目的で法人化した方がよくなります。

法人成りで所得を分散させると節税できる

利益が年2000万円以上になると、法人化は必須ですが、法人の利益を全て個人の所得にするのではなく、法人に利益をある程度残した方が節税できるようになります。

法人の利益が年2000万円以上になって、それを全て個人の所得にしてしまうと年2000万円を超えた部分は税率が50%(最大55%)かかってしまいます。税金で火だるまになります。ただし、法人の場合、税金火だるまをある程度回避することができます。

それは、法人に利益を残すことです。法人の所得の800万円以下は実効税率は25%ぐらいです。つまり、個人の所得にしてしまうと50%(最大55%)の税金が課せられるところ、法人に利益を残せば800万円までは税率を25%に抑えることができます。

ちなみに800万円を超える部分の実効税率は35%ぐらいになります。実効税率35%ぐらいになると、会社にお金を残すと会社を辞めるときに最後に逆に税金が高くなって節税にほとんどなりません。これは、会社のお金(利益剰余金)は、最終的には個人の所得になって、個人の所得税がかかるためです。

理想は、法人は800万円の所得にして、残りは個人所得が4000万円になるまで役員報酬で取り切ることです。個人所得が4000万円を超えると所得税が高くなるので、法人に800万円を残しても個人所得が4000万円を超えてきたら、超えた分は法人に残しておいた方が良いです。

個人事業主の場合の最大税率は60%(所得税45%+住民税10%+個人事業税5%)なので、年間の利益が1500万円を超えてきたら、法人化して法人と個人に利益を振り分けるのが最も節税できる方法になります。

所得が2000万円以下 → 全額役員報酬

所得が2000万円超、2800万円以下 → 2000万円を役員報酬にして、残りを法人に残す

所得が2800万円超、5000万円以下 → 800万円を法人に残して、残りは役員報酬にする

5000万円超 → 4200万円を役員報酬にして、残りを法人に残す

状況に応じて変わってくると思いますが、ざっくり計算すると上記のようになります。

法人成りのデメリット

個人事業主からの法人成りのデメリットは、法人の設立手続きが面倒なことと、廃業するときの廃業手続きが面倒なこと、それと事業収入が少ないと逆に個人事業主よりも税金が高くなることです。

現在個人事業主でない人で、最初から法人の設立をしようと思っている場合も同じです。

個人事業主の場合、事業を始めるのには開業届と青色申告承認申請書の2枚を提出すれば完了です。費用はかかりません。個人事業主を廃業するときも、廃業届を出せばいいだけです。これも費用はかかりません。

法人を設立する場合、提出する書類も増えて、費用も合同会社なら最低6万円,株式会社なら最低20万円かかります。廃業するときも提出する処理も増えて、時間も最低2か月くらいかかり、さらに費用も7万円くらいかかります。年間の収益が800万円を切ると、個人事業主よりも税金を実質的に多く払うことになります。

個人事業主にするか、法人にするかは、どれだけ長い期間、収益を維持できるかがポイントになります。毎年1500万円以上の収益を上げられそうな場合、または単年でも2000万以上収益が上がってしまう場合に、法人を選択肢にするという感じになります。

株式会社より合同会社にするメリットとデメリット

法人というと株式会社をイメージする場合が多いですが、合同会社も法人です。株式会社と合同会社の違いは、株式会社は株式で会社を所有するのに対して、合同会社は持分で会社を所有します。合資・合名会社というのもありますが、無限責任を負うので、一般的ではありません。

ここでは株式会社より合同会社にするメリットとデメリットを説明します。

株式会社より合同会社にするメリット

合同会社の設立手続きは、株式会社よりも簡単なのに加えて、設立にかかる費用も最低6万円に抑えることができます。株式会社の場合は、設立にかかる費用は最低20万円になります。これが合同会社にする一番大きなメリットです。

株式会社は毎年決算公告する必要がありますが、合同会社にはその義務はありません。決算公告の費用は6万円くらいかかります。電子公告にすると年間費用は五千円くらいに抑えることができますが、いずれにせよかかります。そのため多くの株式会社は決算公告の義務を無視しています。合同会社の場合、決算公告の義務はないので、費用も発生しません。

株式会社より合同会社にするデメリット

合同会社の場合、上場できません。合同会社が上場したい場合、株式会社になってから上場する必要があります。

株式会社より合同会社にするデメリットは基本的に上場するときくらいです。あとは、合同会社は一般的な知名度が低いので、人を雇う上で、人を集めにくいかもしれません。そのほかには、普通の人に株式会社の社長していますと言った方が、対面が良くなる気がする、それくらいです。

社員を何十人も雇って、大きな会社にしたい場合は、株式会社の方がいいと思います。こじんまりとした会社で事業を続けたい場合は、合同会社がおすすめです。

途中で合同会社から株式会社に変更することもできるので、最初は合同会社から始めて、もし事業規模が大きくなりすぎて、株式会社の方が組織上良い場合は、株式会社に変更するというのが一番妥当な方法だと思います。特に、一人会社の場合は、合同会社をおすすめします。

合同会社の設立手続きの全体の流れと時間、かかる費用

合同会社の設立に必要な手続きの流れと時間、そしてかかる費用をざっくりと説明します。詳細は別ページにて記載します。

会社名(商号)を考える ↓ ネットで商号調査するのに30分 ↓ 会社の実印を注文して届くのに2日〜3日。個人の実印を持っていなければ、個人の実印も注文する。(実印1個、一番安くて2000円くらい) ↓ 実印の注文と同時進行で、電子定款の作成を開始します。

まず普通に定款を作ります。定款ができたら、法務局へ行き、項目に間違いがないかチェックしてもらいます。

問題がなければ、定款を電子定款にします。

電子定款と登記すべき事項用にCDRをとりあえず4枚用意しておきます。必要なのは2枚ですが、失敗や変更した場合の、予備として余分に用意しておくことをおすすめします。CDR1枚50円として、200円。パソコンとCDRを焼けるDVDドライブ(2500円)が必要です。

電子定款は人に頼むと5000円、自分でやると個人番号カードと2500円程度のICカードリーダーが必要です。住基カードを持っていて有効期限がまだある電子証明がある場合は、個人番号カードの代わりに使うことができます。現在、個人番号カードの発行には数ヶ月時間がかかるので、個人番号カードも住基カードも持っていない場合は、人に頼む�

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詳細について 株式 会社 設立 手続き

株式を譲渡するときは、まず2点の事項を確認をすることから始めます。

1点目は会社が株式の譲渡制限を設けているかどうか。 2点目は株式発行会社かどうかです。

一般的な会社では不適切な第三者への売買を防止するために、株式の譲渡制限を設けています。譲渡制限が設けられていなければ会社の承認を受けずに自由に株式の売却ができます。

しかし、譲渡制限が設けられている場合は、会社側に株式譲渡の承認を得る必要があります。

次に、株式会社には株券発行会社と株券不発行会社があります。

最近ではほぼ全ての企業が、株券を発行しない株式不発行会社となっています。ただ、設立が古い会社などでは株式発行会社となっている場合があります。

株券発行会社でありながら株主に株券が手渡されていない場合は、株券の発行を請求する必要があります。株券不発行会社であれば、念のために株主名簿に自分の名前が記載されているかを確認しておきましょう。

このようにして、確かに自分が株主であるという証明となる株券(または、株主名簿の記載)を得たうえで、株式の譲渡手続きを行います。

流れ(1)譲渡の承認

株式を譲渡する際に会社の承認が必須と定款で定めている(譲渡制限)場合は、第一に会社からの承認を得なければいけません。そこで、会社に対して株主の譲渡承認の請求を行います。

流れ(2)株主総会の招集

会社の定款で、譲渡承認を決定する機関が指定されています。特に承認機関が指定されていない場合は、取締役会を設置している会社は取締役会、取締役会のない会社は株主総会で決議をして譲渡承認の認否を決定します。会社は株主から株式譲渡の承認請求があった日から、2週間以内に株主に結果を通知すると定められています。

会社は承認請求を受けて臨時株主総会などを開催して、承認についての決議を行います。承認が行われれば、自分が株式を売却すると決めている人に株式を譲渡できます。しかし不承認となった場合は、その人に株式を売却できません。その代わりに会社または、会社が指定する買い取り人に売却することになります。

流れ(3)譲渡契約

会社からの承認が得られれば、いよいよ株式を譲渡する人と譲り受ける人との間で譲渡契約を交わし、株式の譲渡を行います。

流れ(4)株主名簿の書き換えなどの請求

株式の譲渡が完了したら、株式の譲渡を行った両名が共同(譲受人のみの場合もあります)で、会社に対して株主名簿の書き換えを請求します。会社は株式名簿を書き換え、それに合わせて譲受人が株主名簿記載事項証明書の発行を請求します。

会社が譲受人に株主名簿記載事項証明書を交付すれば、手続きは完了です。

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Source: https://shisanunyo.net/business/establish-llc-part1

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