株式 会社 設立

株式 会社 設立

株式会社の設立方法

 株式会社の設立方法には「発起設立」と「募集設立」の2つがあります。

 発起設立は、家族や友人など限られた者が資本金を出し合い、その者が会社設立の際に発行する株式のすべてを引き受けます。なお、発起人は一人でも会社を設立することは可能です。

 一方募集設立は、より多くの人達から資金を集める設立方法です。

 どちらの方法で設立しても、登記して会社ができてしまえば同じ「株式会社」です。何の違いもありません。なので、手続の簡単な発起設立での会社設立を弊社ではお勧めします。

株式会社の設立手順(発起設立の場合)

◇ 設立する前に「ちょっと一息」 ◇

1.会社の基本事項の検討

まず最初に会社設立に必要な事項を決定していきます。 この段階で最低限検討するべき事項は下記のとおりです。

2.類似商号調査を行う

本店を置く市町村を管轄する法務局(登記所)で類似商号調査を行います。 会社設立の際の最も重要な作業です。

3.会社の各種印鑑を作る

「2」の類似商号調査で、類似商号が発見されなければ社名はほぼ決定します ので、会社設立に必要な印鑑類を作成しておきます。ちなみに弊社では印鑑作成の取次サービスも行っております。是非ご利用下さい。

4.発起人などの印鑑証明書を用意する

会社設立の手続には、発起人および役員(取締役・監査役)予定者の実印と印鑑証明書が必要です。発起人・役員予定者はすぐに印鑑証明書をとっておくようにしましょう。

5.役員の選任、定款の作成・認証

会社の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。定款の記載により、取締役・監査役を正式に選任します。作成後は、定款を法的に有効なものとするために公証人役場で認証を受けます。

6.本店所在地の決定・代表取締役の選任

取締役会設置会社か否かで作成する書類が変わってきます。要注意です。 

7.株式(資本金)の払い込み

株式の発行分の資金(会社設立時の資本金)を金融機関に払い込みます。現物出資財産がある場合は「財産引継書」を作成します。

8.役員の調査、取締役会の開催

「7」で資本金がきちんと会社に払い込まれたかどうかを調査します。 現物出資があるか否かで作成すべき書類が変わってきます。要注意です。

9.会社設立登記

法務局にて株式会社設立登記の申請を行います。申請が受理されてはじめて新会社の誕生です。なお、登記申請は「8」の役員の調査終了後2週間以内に行わなければいけません。

10.官公署への届出

会社設立後、関係する官公署(税務署など)への届出が義務づけられています。 会社の登記申請が受理されたら、早速準備を始めましょう。

登記手続き完了後にまずすべき事

 株式会社の設立手順をざっと述べると上記のようになります。

 会社を設立するには、このHPで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。もちろん、設立書類の雛形は、ちょっと大きな書店に行くと「会社設立」のマニュアル本が山のように売られていますし、私のようにHPで情報を提供しているようなところもあります。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、公証人役場や法務局で何度も手直しをさせられて、やっと設立登記が完了した会社というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「会社を設立すること」が商売ではないはずです。設立した会社で事業を興すことが本業ではないでしょうか? 

 会社設立手続に何ヶ月も時間をかけるならば、設立後の事業準備のために時間をかけられた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 さらに、ご自分で会社設立書類の全てを作成する場合は、収入印紙代等の諸費用の他、会社印鑑代・交通費・マニュアル本の購入なども必要であり、それらを含めるとおよそ26万2000円ほどになり、弊社に依頼された場合との差額は、3万4500円程度です。

 また、これから会社を経営していくうえで、少なからず専門家に頼らなければいけない部分も出てくるでしょう。早い段階から、そうした方達とつながりを持てるメリットは無視できません。

 甲子園法務総合事務所では、会社の名称・事業目的の決定など「会社設立前の準備段階」から専門家ならではの知識を活かしたコンサルティングを行っております。来所いただいての設立相談は無料で承っております。ぜひ、【有利な】【得する】会社設立のため、甲子園法務総合事務所にご用命下さい。

Source: http://inqup.com/how-to-start-company



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将来の起業を目指して、今はサラリーマンとして実力をつけ人脈を培っているという方や、個人事業主としてフリーランスで活動していて将来は会社の社長を目指している方は、きっと沢山いることでしょう。

起業のタイミングは思いがけず訪れるものです。

さて、多くの方は起業する際に、株式会社の設立を視野に入れているのではないでしょうか?そこで、本日は、初めての人でも1週間で行える株式会社の設立方法をご紹介します。もちろん、初めて株式会社を設立する時には慣れない作業で思いがけず時間が取られることもあるでしょう。

そのため株式会社の設立を自力で1週間で済ませるには集中して手続きを進める必要があります。

そこで、当ページでは、初めての方でも出来る限り迷わず、スムーズに作業を進められるように、必要な書類の雛形を用意しております。また、事前に用意すべきものや手続きの手順などを出来るだけ具体的にご説明しています。自力で株式会社を設立する場合はもちろん、会社設立代行業者に頼む場合でも、一通り手続きを知っておくことでスムーズに進められることでしょう。

あなたが株式会社を設立する際にお役に立てて頂ければ嬉しく思います。

0. はじめに:本当に株式会社を設立するべきなのか?0.1 株式会社を設立するメリットは?

もし、あなたが「独立するなら、まずは株式会社を作らなければ始まらない」とお考えだとしたら、その考えは少し安易かもしれません。株式会社を作るには、メリットとデメリットがあります。最低限知っておきたい部分を簡単にまとめてみましたのでご覧下さい。

メリット 信用度が高い:これが株式会社を作る一番のメリットでしょう。法人になっていなければ取引不可の企業もあります。 節税の選択肢が広くなる:個人事業の時は経費として認められないものも経費として扱うことができます。 所得税と法人税のバランスを見て手元に残るお金を最大化できる:優秀な税理士がついていればキャッシュフローを最大化することができます。 デメリット 社会保険料:最もキツいのは従業員を雇うコストが倍増することです。 法人税の均等割:赤字であっても年間7万円を納めなければいけません。 報酬:社長の給料は1年間変更できません。これは税金面からも重大な問題となります。 必要な手続きが多い:源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことがとても多いです。 

一つアドバイスをさせて頂くと、まだ売上げや利益計画に確実な見込みがない場合は個人事業主から始めるのも良い選択肢です。または、株式会社より設立費用の安い合同会社という選択肢もあります。

※合同会社のメリットは、『急増中!起業を考えているなら知っておきたい合同会社のメリット6つ』をご覧下さい。

一方で、例えば、合同会社や個人事業主をあまり信用しない中小企業がメインのターゲットの場合は、株式会社を選択するのが現実的でしょう。また、個人事業が軌道に乗り、収入が1千万円を超え、そのビジネスに一生を捧げるぐらいにやり甲斐を感じているなら、事業拡大のために株式会社化するというのも良い流れでしょう。

参考:『どこから得なん?個人事業から法人化にする損益分岐点|リサイクルジャパン』

独立・起業の際に取れる選択肢は何も株式会社の一つだけではありません。どの事業形態で始めるのが最もあなたに適しているのかをしっかりと判断するようにしましょう。

0.2 株式会社の設立に最低限必要な費用

株式会社を設立するには、資本金とは別に登記手数料等の費用が合計で25万円ほど必要になります。最低限必要な金額の内訳は以下の通りです。

株式会社の設立に最低限必要な費用 定款に貼る収入印紙代:4万円(※注1:電子定款の場合は不要) 定款の認証時に公証人に払う手数料:5万円 登記手続きに必要な定款の謄本手数料:約2000円(250円/1ページ) 登記手続きの際の登録免許税: 最低15万円(※注2:厳密には資本金の額×0.7%) 合計:約25万円

この中で、定款をPDFなどの電子定款にした場合、定款の収入印紙代は不要になるので、4万円を節約することができます。しかし自分で電子定款を作るには特別な機器が必要となるので、結果的に割高になる場合が非常に多いです。(→参考:『電子定款の作り方』)

また、会社設立やその準備にかかった費用は、設立する会社の経費として算入することができます。領収書などは全て保管しておきましょう。

0.3 株式会社の設立手続きを自分でやるべきか任せるべきか?

上記の費用は、自分で株式会社を設立した時にかかる費用です。しかし、株式会社を設立するためには、初めての方には耳慣れない書類を用意したり、役員の配置を決める機関設計や株主の構成など、注意して決めておきたい事項もあります。

機関設計や株主構成を決める際に最低限抑えておいて頂きたい注意点は、当サイト内でご説明させて頂いております。しかし、不安な場合は、別途10万円程度の費用がかかりますが、司法書士や会社設立の代行会社に依頼するのも良い選択でしょう。

下記のリンクは、設立代行会社や司法書士を利用して株式会社を設立した方の実体験や代行サービスです。これから当ページでご説明させて頂く株式会社設立のステップの理解を深めるためにも、参考になりますので一度目を通しておきましょう。

『定款作成、融資相談、節税相談、助成金サポート全部おまかせ|Q-TAX会社設立センター』 『誰でもできる株式会社の創り方〜バーチャルオフィス登記編|Startup Reality�

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/kabushiki/index.html

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