株式 会社 設立 登記 費用

株式 会社 設立 登記 費用

個々のご依頼内容によっては、このページに表示する司法書士費用(報酬)の額と異なる場合があります。当事務所では、不動産相続登記など一律の価格表示が困難な業務についても、必ず事前にお見積もりいたします。

もちろんお見積もりは無料ですし、依頼するかどうかは見積もりの後にご検討くだされば結構です。このページに記載していない業務についても、お気軽にお問い合わせください。

なお、このページの価格表示は、2014年4月1日以降の消費税率(8%)に対応済みです。その他のページやブログでは、旧価格設定のままになっている場合もありますのでご承知おきください。

1.相続・遺言関連手続きの費用   1-1.遺産整理(承継)業務の費用   1-2.家庭裁判所の手続(家事事件)の費用    1-2-1.遺言書の検認    1-2-2.特別代理人の選任    1-2-3.相続放棄の申述   1-3.遺言書作成の費用    1-3-1.公正証書遺言    1-3-2.自筆証書遺言 2.不動産登記の費用    2-1.相続による不動産の名義変更(相続登記)    2-2.不動産贈与登記(売買、財産分与)    2-3.抵当権抹消登記    2-4.登記名義人表示変更登記(住所、氏名) 3.会社・法人の登記の費用    3-1.株式会社設立    3-2.合同会社設立    3-3.有限会社から株式会社への移行    3-4.その他の会社・法人登記 4.裁判所手続、法律相談・法務顧問契約等の費用    4-1.簡裁訴訟代理、裁判所提出書類作成業務等    4-2.内容証明郵便の作成・送付    4-3.継続的相談業務(顧問契約)    4-4.司法書士による法律相談(個別相談) 5.債務整理、過払い請求の費用

上記の司法書士報酬は、特別代理人選任申立書の作成、および家庭裁判所への提出代行を含んだ総額です。

遺産分割協議のために特別代理人選任の申立てをする際には、「利益相反に関する資料」として遺産分割協議書案を提出します。

この遺産分割協議書を当事務所で作成する際には費用(10,800円~)が別途かかりますが、遺産分割協議に基づく不動産相続登記をあわせてご依頼いただく場合には、同じものを特別代理人選任と相続登記に使用しますから費用が節約できます。

家庭裁判所の費用は、収入印紙代800円と、書類の郵送用としての切手代(82円切手を数枚程度)です。

特別代理人選任の申立に必要な戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)の取り寄せも、すべておまかせいただくことができます。費用は、実費プラス戸籍謄本など1通あたり1,080円の手数料のみで承っています。

上記の司法書士報酬は、相続放棄申述書の作成、および家庭裁判所への提出代行を含んだ総額です。相続放棄される方が2名以上の場合、1名追加ごとに21,600円を加算します。

また、相続開始から3ヶ月を過ぎており、上申書(事情説明書)などを作成するときには、書類作成費用(10,800円~)を加算します。その他の特殊なケースについても司法書士報酬を加算させていただくこともありますが、その際には事前にお見積もりします

家庭裁判所の費用は、収入印紙代800円と、書類の郵送用としての切手代(82円切手を数枚程度)です。

相続放棄の申述に必要な戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)の取り寄せも、すべておまかせいただくことができます。費用は、実費プラス戸籍謄本など1通あたり1,080円の手数料のみで承っています。

(さらに詳しく)相続放棄の費用について

相続登記(相続による不動産の名義変更)については、司法書士費用(報酬)の一律な金額表示をしておりません。一口に相続登記といっても個々のケースにより必要な作業量や書類の内容が大きく異なるからです。

そこで、当事務所ではご依頼いただく前に必ずお見積もりをいたしております。ご相談、お見積もりだけでしたら費用は一切かかりませんし、当事務所に依頼されるかはそれから決めていただいて結構です。

なお、費用の目安としては、ご自宅不動産(土地と家、またはマンションの1室)の相続登記であれば、司法書士報酬は6,7万円程度に収まるのが大多数です。これに当てはまらない場合としては、ご自宅以外にも不動産があるときや、相続開始から非常に長い年月が経っているときなどです。

相続登記費用のお見積もりを希望される場合、固定資産税の納税通知書(または、固定資産評価証明書)をご用意のうえ、ご相談にお越しください。また、相続登記の費用については、電話・メールによるお見積もりも承っております。詳しくは下記リンク先のページをご覧ください。

電話・メールによる、相続登記費用のお見積もり

上記金額は、登記する不動産が5つ以内で、固定資産評価額が5,000万円未満、さらに同一の市区町村(管轄登記所)にあることが条件です。これ以外の場合は、ご依頼いただく前に見積もりをいたします。

司法書士報酬には、登記原因証明情報など、不動産贈与登記に必要な全ての書類の作成費用が含まれていますから、上記条件に当てはまる限り、追加費用はかかりません。

なお、不動産の所有者として登記されている住所と、現住所とが異なるときは、贈与による所有権移転登記をする前に、住所変更の登記(所有権登記名義人住所変更登記)が必要です。

上記の他に、登録免許税と登記事項証明書(登記簿謄本)取得費用の実費がかかります。登記のための登録免許税の計算には、不動産の固定資産評価額が必要ですので、固定資産評価証明書(または、固定資産税の納税通知書)をお持ちください。

親子や親族間の売買や、財産分与による不動産の名義変更(所有権移転登記)の費用も、原則として上記と同じですが詳しくはお問い合わせください。

Source: http://www.office-suzuki.biz/kigyou/



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会社設立 手続きの流れ 設立に必要な費用は?税理士法人Yuse

詳細について 株式 会社 設立 登記 費用

会社を設立するメリット

何らかの事業を起こそうとしたとき、方法は二つあります。個人事業として行う方法と会社を設立してしまう方法です。

個人事業の場合は簡単です。思い立ったが吉日。税務署に開業届を出し、ついでに税金面での優遇措置を受けるために、青色申告承認申請書というのを提出すればいいわけです。それですぐに事業が始められます。 それに比べ、会社を設立するのはいろいろと手続きがあるし、お金もかかってやはり面倒です。 ですから、サラリーマンが仕事を持ちながら休日などの時間を活用して、ちょっと小遣い稼ぎ程度に自分の商売をする、あるいは資本金を集められない場合なども、今までは個人事業で行う人が多かったのですが、現在は資本金の制限がなくなったため、資金がさほどなくても株式会社が作れてしまいます。

それなら、どんな場合も即、会社を作ってしまえばいいかというと、そういうわけでもありません。個人事業と会社では税金が違うからです。どういう場合に、会社にした方がいいのかというと、事業の種類などによっても違いますが、だいたい下の表のようなメリットとデメリットがあります。

金銭的なことだけを考えれば、ある程度の売り上げがないと、会社にしてもメリットはありません。だいたい、事務所を借りて従業員を1人雇えるくらいの売り上げがあるというのが、会社にするかしないかのボーダーラインになるでしょう。 ですが、それ以下の売り上げであっても、会社にしたい場合があります。理由はいろいろでしょうが、会社にしたほうが社会的な信用が得られる点は重要な点でしょう。銀行などから事業資金を借り入れるとなった場合は、法人成りしてみてはどうかと言われることも多いですし、取引先と新規取引を開始する際なども株式会社の信用は大きいようで、株式会社でないと取引先として認めにくいという企業があるのも事実です。 仕事の種類や、どんな人を相手に商売するのかなど、自分がやりたい事業はどのようなものかを考慮して「会社」にするか「個人事業」でやっていくか、よく検討してみてください。

会社を設立することに対する不安

会社設立の手続き的な面倒くささというのは専門家に依頼すればいいわけですが、それでも会社にすることを躊躇する方がいらっしゃいます。理由はいろいろでしょうが、その一つに「代表取締役」になるのに不安を感じてしまうという方がいらっしゃいます。 会社の登記簿に自分の名前が載り、役所などにも自分が責任者として登録されることになると、自分にだけ大きな責任を負わされる気がして不安だと思われるようです。 その気持ちはよく分かります。ですが、事業をやるのであれば、個人事業であろうと会社の代表取締役であろうと、負わされる責任の大きさは同じです。むしろ個人事業の方が、個人の財産と事業の財産が分けられていない分、何かあったときの責任は大きくなるとも言えます。 結局は、会社を設立するとどうなるのかということがよく分からないための漠然たる不安だとも言えます。事業が法人化するメリットが十分あるのにしないというのは、もったいないことです。自分の事業と人生が次のステップに踏み出すチャンスと捉えて、ぜひ会社設立を真剣に考えてみてください。

設立手続きに必要なもの

数年前、1円起業というものが話題になりました。要するに資本金が1円から会社を設立することができるという制度のことです。 それまでは株式会社なら1000万円、有限会社なら300万円の資本金がなければ設立することはできませんでした。会社を作る際に、まずこの制限が大きな壁になっていました。ところが平成18年度の商法改正によって、資本金額の制限そのものがなくなりました。

それでは現実の話、お金が全くなくて会社ができるかというと決してそんなことはありません。会社の登記の手続きにはそれなりに、お金がかかります。

1,定款に貼る印紙代     4万円 2,定款の認証費用      5万円 3,定款の謄本作成費用    数千円 4,登記申請の登録免許税  15万円

電子定款にすれば印紙代は不要になりますが、一般の人には敷居が高いでしょう。自力で登記申請しようとすると、これだけのお金が実際にかかります。専門家に書類作成を依頼すれば、その報酬も加算されます。

結局資本金が1円でいいと言っても、実際には25万円程度の費用は必要なわけです。そもそも資本金が本当に1円だとすると、会社ができたとしても鉛筆1本買えないことになってしまいます。それに、後々資本金額を増やすことになった場合、増額登記をしなければいけませんので、その時にも費用がかかってしまいます。やはり最初から、適当な資本金額を決めるべきでしょう。

設立手続きの流れ

設立登記は間違えるとやり直しをしたり、下手をすると余計な費用がかかってしまうこともあります。しかし、注意すれば誰でもできますので、重要なポイントを落とさないように気を付けましょう。

設立登記の流れはだいたい次の通りです。

1.商号を調べる2.目的の適法性を調べる3.定款を作る4.定款を認証する5.出資金を振り込む6.登記申請書を作成し、法務局に申請する。電子定款を作るには

定款の作り方が分からない・・ そもそも自分の場合は会社にすべきなのかな・・ 費用は全部でいくらぐらいかかるのかな・・・

というご質問、ご相談もお気軽にお問い合わせ下さい!

お申し込み・お問い合わせフォームはこちらからどうぞ設立登記が終わったら

会社の登記が終わったら、会社としての仕事ができるようになります。しかし、会社運営のために、まだやらなければならない手続きがあります。

1.法人設立届出書を税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出する。

2.必要であれば青色申告の承認申請書を税務署に提出する。  資本金が1千万円以上の会社は、 初年度から消費税課税業者になります。この場合、簡易課税を選択するのでしたら、消費税簡易課税制度選択届出を出します。

3.従業員を雇うのであれば、次の手続きが必要です。  給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出する。  就業規則を作成する。  社会保険(厚生年金、健康保険、労働保険)の手続きをする。  賃金台帳、出勤簿などをそろえる。

開業後、多くの設備投資が必要となるような会社の場合、あるいはそうでなくとも市区町村や行政団体から融資が受けられる場合があります。また返済義務のない助成金もあります。開業直後の時期は、このような制度をうまく使って経営を軌道に乗せていきましょう。

■お客様にご用意いただくものは次の通りです。 1.発起人様全員の印鑑証明書

■手続きの流れ 1.まず、電話またはメールにてご連絡をさせていただきます。委任状と依頼に関する契約書をお送りさせていただきますので、上記印鑑証明書と一緒にご返送ください。 2.費用をお支払いいただきます。 3.定款の内容について管轄の公証役場と打ち合わせをします。問題がなければ、電子認証手続きを行います。 ※東京都、神奈川県に本店をおく設立に関しましては、当事務所が公証役場へ行って手続きを行うことができます。その場合、最後に認証済みの定款をお送りします。  それ以外の地域につきましては、定款の認証後、必要書類をご送付いたしますので、ご自分で公証役場へ行き認証済みの定款を受け取っていただきます。受取方法などは詳しくご説明させていただきます。

※ご依頼は、定款の作成と定款認証についてです。必要でしたら、その後の手続きについてもアドバイスさせていただきますが、設立後に顧問契約の締結などしていただくことは一切ありません。

【お申し込みから定款認証までは、通常3〜4日程度かかります。遠方の方の場合は、郵送でのやりとりの日数が加わります。 お急ぎの場合はご相談ください。】

Source: http://www.office-takashima.com/hiyou/

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