株式会社設立 電子定款 商号

株式 会社 設立 代行

当事務所にご依頼いただいた場合、最短で2日、平均的なお客様で約1週間で登記申請できます。

まずは簡単に株式会社設立の流れを紹介します。

お客様に分かりやすいように、大まかな流れをまとめました。

株式会社設立の流れ以外で、よくある質問についてはこちらを参照ください。

会社設立代行センターによくある質問

→メールでのお問合せ・お申し込みはこちら →よくある質問はこちら

プロに依頼しても4万円ほど多く負担するだけ

当事務所では電子公証制度に対応しているので、通常自分で手続を行う場合に必要な、定款認証時の印紙代4万円が不要です。

当事務所では株式会社設立の手数料を比較的安く設定しているので、差し引きするとわずか4万円程度費用を多く負担するだけで、面倒な手続を専門家に任せる事ができます。

起業される方にとって、するべき事がたくさんあると思います、株式会社設立の手続は専門家に任せることで、あなたはその貴重な時間を無駄にする事なく、事業計画書作成等に費やす事ができます。

株式会社を設立する時の例(税別)

当事務所への依頼しても、その差は約4万円↑

当事務所での株式会社の設立の流れ

まずは設立予定の会社について打ち合わせを行います。

商号、事業の目的、所在地、会社の機関設計などのチェックシートをご用意しておりますので、打ち合わせをしながら記入していきます。

その際に、不明な点がありましたら、遠慮なくご質問ください。

ご希望の方には、この打ち合わせの中で株式会社設立以外についてもアドバイスさせていただきます。

もちろん、これらのご相談をされても割増料金は発生しません。ご遠慮なくご相談ください。(健康保険、年金、設立後の手続、就業規則、人を雇うときの注意点、労働保険・社会保険、税務など)

定款の作成

お客様が設立しようとしている会社に合わせて、当事務所が定款を作成します。会社それぞれに合わせて定款に記載する事項を選択する必要がありますので、その点もじっくりと打ち合わせで決めていきます。

公証役場で定款の認証手続

作成した定款を公証役場で認証手続を行います。

お客様は公証役場に足を運ぶ必要はありません。

当事務所がお客様に代わって定款認証手続を行います。

※当事務所では電子定款で作成します。収入印紙4万円が不要です。

役員の就任承諾書作成

Source: http://kigyo.office-ichikawa.com/kaisya.html



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株式会社設立 電子定款 商号

詳細について 株式 会社 設立 代行

●起業支援

 当事務所はお客様の良きパートナーとして起業時、会社設立時だけではなく、その後の運営もしっかりとお手伝いできればと考えております。したがって、事業計画の策定、資金調達、そして会社を設立登記する時点より親身になってご支援させていただくことを御約束いたします。 時代の流れが劇的に変化する昨今、思い立ってからの行動力、スピード感が非常に重要です。  共に悩み共に考える。そして重要な問題に直面した際には、何度も打ち合わせを行い解決するまで議論を行う。  プロフェッショナルの使命として、お客様のどんなお悩みに対しても、豊富な経験・知識・ノウハウから導かれた最良のアドバイスをワンストップでさせていただきます。

●株式会社設立代行

 当事務所はお客様の法人設立をしっかりと担当させていただきます。当事務所では電子定款制度を利用することができるため、ご自身で会社設立を行うのとほとんど変わらない金額にて設立が可能です。  お客様が会社設立等の煩雑な手続に煩わされることなく、本業に全力投球できるようにと日々務めております。会社を設立する際には、資本金、本店所在地、株主構成、役員構成、発行済株式総数など、税務の視点や株式公開(IPO)の視点などを総合的に勘案したベストなご提案が可能です。  共に悩み共に考える。そして重要な問題に直面した際には、何度も打ち合わせを行い解決するまで議論を行う。 プロフェッショナルの使命として、お客様のどんなお悩みに対しても、豊富な経験・知識・ノウハウから導かれた最良のアドバイスをワンストップでさせていただきます。 当グループの公認会計士・税理士・社会保険労務士等による、設立後の会計、税務、人事、労務に関するサポートもさせていただきますので、株式会社設立後の運営に関してもご安心ください。 【株式会社設立の簡単な流れ】 ①株式会社の基本的事項の決定 会社の商号、本店所在地、会社定款の目的、資本金、役員の決定などを行います。 ②株式会社の定款作成及び認証 定款には①で決めた事以外に、発行済株式総数や事業年度などを織り込みます。完成した定款については公証人の認証が必要となります。 ③資本金の払込みを行う 発起人個人の銀行口座に、資本金を振込ます。 ④その他の書類等の作成 取締役の就任承諾書、払い込みがあったことを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書など、登記申請に必要な書類を揃えます。 ⑤設立登記申請 すべての資料が揃いましたら会社の本店所在地の管轄法務局へ登記申請します。 株式会社設立に関してご不明な点がございましたらどうぞお気軽にご相談下さい。ぜひとも弊事務所を貴社のパートナーとしてご指名くださいませ。

●LLC・LLP設立代行

LLC・LLP設立においては、株式会社設立の場合に必要な、「公証人による定款の認証」が不要ですので、よりスピーディな設立が可能です。 LLC(合同会社)やLLP(有限責任事業組合)の設立も経験実績豊富な当事務所にお任せください。

会社設立のお問い合わせは

月~金(平日)午前9時~午後9時の時間内でお願いいたします。

Source: http://shiodome-ad.jp/ser01.html

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