株式会社の資本金は1円から設立可能?岐阜県対応の起業相談

株式 会社 設立 資本 金

当事務所には、起業をご検討されている方や法人なりをご検討されている方から 「会社を設立した方が良いのか? 個人事業の方が良いのか?」 「個人事業でなく、法人を設立するメリットは?」 「このまま個人事業主が良いのか? それとも法人成りした方が良いのか?」 といった内容のご質問を非常にたくさん頂きます。

法人には法人の、個人事業には個人事業のそれぞれメリット・デメリットがありますので、一概にどちらが良いと言うことは難しいです。

最初の手続きや費用だけを比べれば、個人事業の方が簡単にスタートできます。 個人事業の場合は、税務署に開業届けを提出するだけで事業を始めることができます。

一方、株式会社や合同会社を設立して事業を始めるには、費用と時間がかかります。

当事務所のような設立手続きを代行する専門家に依頼しないで、ご自身で手続きされても、法定費用(公証役場や国に払う登録免許税など)として

 *株式会社の場合は、最低約242,000円   (定款認証費用:約92,000円、定款の枚数により異なります。)   (設立登録免許税:最低150,000円、資本金額により異なります)  *合同会社の場合は、最低約100,000円   (定款に貼る収入印紙代:40,000円)   (設立登録免許税:最低60,000円、資本金額により異なります)

また、手続きにかかる時間は、各々違いますが2〜4週間はかかると思って下さい。

当事務所のような設立手続きを代行する専門家に依頼すれば、面倒な書類作成や手続きは、全て任せる事ができ、法人設立までの時間もかなり短縮できますが、上記の法定費用の他に報酬代(手続き代行費用)がかかります。

このように最初の費用や手間(時間)だけを考えると個人事業を選ぶ方が多そうですが、 ここ数年は、最初から株式会社や合同会社を設立して独立・起業される方が非常に増えています。

法人(特に株式会社)を設立される方が増えたのには、2006年5月の会社法施行によって、法人の設立要件が非常に緩くなった事が一因と思われます。

例えば、会社法施行前(2006年5月以前)に株式会社を設立するには、資本金1,000万円以上+最低役員4名(取締役3名、監査役1名)以上と厳しい設立要件でしたが、現在は資本金1円以上、役員1名(取締役1名)以上と簡単に設立できるようになっています。

合同会社は会社法施行によって設立できるようになった新しいスタイルの法人ですが、やはり資本金1円以上、役員1名以上で設立できます。

株式会社や合同会社などの法人が簡単に設立できるようになった事以外には、

◆税金問題  *節税対策(法人の方が節税しやすい)

◆信用問題  *個人事業だと取引先に限界がある  *個人事業だと契約できないケースがある

が、多くの方が法人を選択される理由と言われています。

当事務所で過去に個人事業主から法人成りをお手伝いさせて頂いた多くの方が、法人成りした理由として、

 *節税対策(顧問先の税理士さんから法人化を薦められたなど)  *対外的な必要性(取引先から法人化を要請されたなど)

信用問題ですが、特に近年、不景気の影響もあってか、

 *「取引先から法人でないと今後、取引できないと言われた」  *「営業先で法人でないと契約できないと言われた」

株式会社であれば債権者(契約者)を保護する法的な規定がありますが、個人事業にはそのような規定がありません。

債権者(契約者)からすれば、何の保証も無い個人事業よりは法人との契約を望むのは当然の事と言えます。

また近年インターネット等で販売をされる方も多いですが、消費者(買う側)からするとやはり会社の方が安心感を与えるのは事実です。 (よほど個人的に知名度等があれば別ですが)

ここでは、個人事業と法人のどちらでスタートするか迷っている方のために、以下のコンテンツをご用意させて頂きましたので、是非ご参考にして下さい。

■個人事業と法人の比較 ■個人事業と法人の税金面の比較 ■個人事業と法人のメリット・デメリット ■各法人の比較 ■自分に最適な起業のスタイルは?

Source: http://www.kaisha-mystyle.jp/oyakudachi/index02.html



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株式会社の資本金は1円から設立可能?岐阜県対応の起業相談

詳細について 株式 会社 設立 資本 金

資本金とは、会社設立や増資の際に、株主から出資してもらった会社が事業を運営するための基礎となる事業資金をいいます。

設立時の最低資本金額は、1円です。募集設立の場合は、払込金保管証明が必要ですが、発起設立の場合は、払込金保管証明は不要ですので普通預金または当座預金に計上してください。

仕訳は次の通り。 1.資本金500万円で会社を作った。 (借方)普通預金500万円/(貸方)資本金500万円 2.取締役会の決議に従い、利益準備金500万円を資本に組み入れた。 (借方)利益準備金500万円/(貸方)資本金500万円

出資金額の2分の1以下の金額を資本準備金として計上することができます。 資本準備金には以下のようなものがあります。 ①株式払込余剰金・・・株式発行価格のうち、資本金に計上しなかった額 ②株式交換差益・・・完全親会社の資本金額を超える場合 ③株式移転差益・・・資本限度額が完全親会社の資本金額を超える場合 資本金よりは資本準備金の方が取り崩しやすいですし、また、資本金が1000万円を超えると法人住民税の負担が増えますし、資本金1000万円だと初年度から消費税の納税事業者になります。 以上のような理由で、一定金額を資本準備金にする方もいます。

3.仮に、会社設立の際の出資金のうち、半分を資本金、半分を資本準備金とする場合、仕訳は次の通り。 (借方)普通預金500万円/(貸方)資本金250万円 資本準備金250万円

Source: http://kaishaseturitupro.com/keiri_myself/sisan/6.htm

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