【会社設立をご検討の方へ】株式会社と合同会社の比較②〜合同会社のメリット・デメリット〜:司法書士丹下事務所

株式 会社 設立 手順

会社は、どのような事業を行うかを決め、それを定款に記載しなくてはいけません。

この事業内容のことを事業目的と言います。

会社は、この定款に定められた事業目的以外の事業を行うことはできず、定款に記載されていない事業を行う場合、定款の変更(目的変更の登記)が必要になります。

またいろいろな許認可を会社で取得する場合、必ず事業目的に記載されていなければならない文言などがあり、会社を設立するときは、慎重に検討する必要があります。

ここでは、弊所の過去の登記事例などをもとに主な事業目的の例をご紹介します。

建設業、建築業、リフォーム工事等の事業目的例運送関係の事業目的例インターネット、コンピューター関連の事業目的例コンサルタント業務の事業目的例飲食店経営などの事業目的例不動産関係の事業目的例旅行、レジャー関係の事業目的例リサイクルショップ・質屋・廃品回収業の事業目的サンプル農業・林業・漁業の事業目的サンプル保険業の事業目的サンプル投資・金融業務の事業目的例理容業・美容関係の事業目的サンプルゴルフ場、ホテル、スポーツ施設などの事業目的サンプル清掃業、警備業の事業目的サンプル人材派遣業の事業目的サンプル

Source: http://www.nagoya-kaisha.jp/cat-1/858.html



動画を見ます 株式 会社 設立 手順

【会社設立をご検討の方へ】株式会社と合同会社の比較②〜合同会社のメリット・デメリット〜:司法書士丹下事務所

詳細について 株式 会社 設立 手順

定款記載例

(商 号) 第1条 当会社は、ABCDEF株式会社と称し、英文ではAECDEF Co.,Ltd.と称する。

(目 的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1 ホームページの企画、設計、開発、販売、保守、賃貸、運営及びコンサルティング 2 コンピュータシステムのソフトウェア及びハードウェアの企画、設計、開発、販売、 保守、賃貸及びコンサルティング 3 ウェブデザインほかインターネット関連のデザイン業務 4 マーケティングリサーチ業 5 広告業及び広告代理店業 6 経営コンサルタント業務 7 上記各号に附帯関連する一切の業務

→「事業目的の決め方」 →「許認可の確認」

(本店の所在地) 第3条 当会社は、本店を○○県○○市に置く。

(公告の方法) 第4条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。

(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、○○○株とする。

(株券の不発行) 第6条 当会社の発行する株式については、株券を発行しない。

(株式の譲渡制限) 第7条 当会社の発行する株式は、すべて譲渡制限株式とし、これを譲渡によって取得するには、代表取締役の承認を要する。ただし、当会社の株主に譲渡する場合は承認があったものとみなす。 2  代表取締役が譲渡を承認しない場合には、代表取締役が指定買取人を指定することができる。

(相続人等に対する売渡請求) 第8条 当会社は、相続、合併その他の一般承継により、当会社の譲渡制限の付された株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

→「相続人等に対する売渡請求について」

(株式名簿記載事項の記載の請求) 第9条 当会社の株式取得者が、株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録するには、当会社所定の書式による請求書にその取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者又はその相続人その他の一般承継人及び株式取得者が署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。ただし、次の場合は、株式取得者が単独で請求することができる。 (1) 株式取得者が、取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者又はその相続人その他の一般承継人に対し、株主名簿記載事項を当会社に記載又は記録すべきことを命じた確定判決を提出して請求するとき(2) 株式取得者が、上記(1)の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提出して請求するとき (3) 株式取得者が、取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者の相続人であって、これを証する書面を提出して請求するとき (4) その他会社法施行規則22条1項各号に定めるとき

(質権の登録及び信託財産表示請求) 第10条 当会社の発行する株式につき質権の登録、変更若しくは抹消、又は信託財産の表示若しくは抹消を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、これを提出しなければならない。

(手数料) 第11条 当会社の株式について株主名簿記載事項の請求、質権の登録又は信託財産表示請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

(株主の住所等の届出) 第12条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社の所定の書式により、その氏名・住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも、その事項につき同様とする。 2 当会社に提出する書類には、前項により届け出た印鑑を用いなければならない。

(基準日) 第13条 当会社は、毎年○○月○○日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することのできる株主とする。 2  前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するために必要があるときは、取締役の過半数の決定をもって、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を2週間前までに公告するものとする。

(招集時期) 第14条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

(招集権者) 第15条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集する。

(招集通知) 第16条 株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の3日前までに発する。ただし、書面投票又は電子投票を認める場合には、会日の2週間前までに発するものとする。 2 前項の規定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、書面投票・電子投票を認める場合を除き、招�

Source: http://setup-yr.com/compnaystatute/draw-s/example-3/

Leave a Replay

Submit Message