えっ?こんだけ?会社設立出来ました

設立 会社

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将来の起業を目指して、今はサラリーマンとして実力をつけ人脈を培っているという方や、個人事業主としてフリーランスで活動していて将来は会社の社長を目指している方は、きっと沢山いることでしょう。

起業のタイミングは思いがけず訪れるものです。

さて、多くの方は起業する際に、株式会社の設立を視野に入れているのではないでしょうか?そこで、本日は、初めての人でも1週間で行える株式会社の設立方法をご紹介します。もちろん、初めて株式会社を設立する時には慣れない作業で思いがけず時間が取られることもあるでしょう。

そのため株式会社の設立を自力で1週間で済ませるには集中して手続きを進める必要があります。

そこで、当ページでは、初めての方でも出来る限り迷わず、スムーズに作業を進められるように、必要な書類の雛形を用意しております。また、事前に用意すべきものや手続きの手順などを出来るだけ具体的にご説明しています。自力で株式会社を設立する場合はもちろん、会社設立代行業者に頼む場合でも、一通り手続きを知っておくことでスムーズに進められることでしょう。

あなたが株式会社を設立する際にお役に立てて頂ければ嬉しく思います。

0. はじめに:本当に株式会社を設立するべきなのか?0.1 株式会社を設立するメリットは?

もし、あなたが「独立するなら、まずは株式会社を作らなければ始まらない」とお考えだとしたら、その考えは少し安易かもしれません。株式会社を作るには、メリットとデメリットがあります。最低限知っておきたい部分を簡単にまとめてみましたのでご覧下さい。

メリット 信用度が高い:これが株式会社を作る一番のメリットでしょう。法人になっていなければ取引不可の企業もあります。 節税の選択肢が広くなる:個人事業の時は経費として認められないものも経費として扱うことができます。 所得税と法人税のバランスを見て手元に残るお金を最大化できる:優秀な税理士がついていればキャッシュフローを最大化することができます。 デメリット 社会保険料:最もキツいのは従業員を雇うコストが倍増することです。 法人税の均等割:赤字であっても年間7万円を納めなければいけません。 報酬:社長の給料は1年間変更できません。これは税金面からも重大な問題となります。 必要な手続きが多い:源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことがとても多いです。 

一つアドバイスをさせて頂くと、まだ売上げや利益計画に確実な見込みがない場合は個人事業主から始めるのも良い選択肢です。または、株式会社より設立費用の安い合同会社という選択肢もあります。

※合同会社のメリットは、『急増中!起業を考えているなら知っておきたい合同会社のメリット6つ』をご覧下さい。

一方で、例えば、合同会社や個人事業主をあまり信用しない中小企業がメインのターゲットの場合は、株式会社を選択するのが現実的でしょう。また、個人事業が軌道に乗り、収入が1千万円を超え、そのビジネスに一生を捧げるぐらいにやり甲斐を感じているなら、事業拡大のために株式会社化するというのも良い流れでしょう。

参考:『どこから得なん?個人事業から法人化にする損益分岐点|リサイクルジャパン』

独立・起業の際に取れる選択肢は何も株式会社の一つだけではありません。どの事業形態で始めるのが最もあなたに適しているのかをしっかりと判断するようにしましょう。

0.2 株式会社の設立に最低限必要な費用

株式会社を設立するには、資本金とは別に登記手数料等の費用が合計で25万円ほど必要になります。最低限必要な金額の内訳は以下の通りです。

株式会社の設立に最低限必要な費用 定款に貼る収入印紙代:4万円(※注1:電子定款の場合は不要) 定款の認証時に公証人に払う手数料:5万円 登記手続きに必要な定款の謄本手数料:約2000円(250円/1ページ) 登記手続きの際の登録免許税: 最低15万円(※注2:厳密には資本金の額×0.7%) 合計:約25万円

この中で、定款をPDFなどの電子定款にした場合、定款の収入印紙代は不要になるので、4万円を節約することができます。しかし自分で電子定款を作るには特別な機器が必要となるので、結果的に割高になる場合が非常に多いです。(→参考:『電子定款の作り方』)

また、会社設立やその準備にかかった費用は、設立する会社の経費として算入することができます。領収書などは全て保管しておきましょう。

0.3 株式会社の設立手続きを自分でやるべきか任せるべきか?

上記の費用は、自分で株式会社を設立した時にかかる費用です。しかし、株式会社を設立するためには、初めての方には耳慣れない書類を用意したり、役員の配置を決める機関設計や株主の構成など、注意して決めておきたい事項もあります。

機関設計や株主構成を決める際に最低限抑えておいて頂きたい注意点は、当サイト内でご説明させて頂いております。しかし、不安な場合は、別途10万円程度の費用がかかりますが、司法書士や会社設立の代行会社に依頼するのも良い選択でしょう。

下記のリンクは、設立代行会社や司法書士を利用して株式会社を設立した方の実体験や代行サービスです。これから当ページでご説明させて頂く株式会社設立のステップの理解を深めるためにも、参考になりますので一度目を通しておきましょう。

『定款作成、融資相談、節税相談、助成金サポート全部おまかせ|Q-TAX会社設立センター』 『誰でもできる株式会社の創り方〜バーチャルオフィス登記編|Startup Reality�

Source: http://kaishasetsuritsu.biz/chishiki/shihonkin.html



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会社設立 資本金

アーク行政書士事務所の加川と申します。これから、会社設立の資本金についてご説明いたします。

なるべく分かりやすくご説明いたしますので、最後までお読みください。

会社設立時の資本金

「会社設立時の資本金はいくらにすればいいのでしょうか?」

このようなご質問を多くいただきます。

新会社法になってから、会社設立時の資本金は「1円以上」でよくなりました。

新会社法になる前は、株式会社設立時の資本金は、最低でも「1000万円」必要でした。このため、株式会社を設立するハードルはかなり高いものがありました。

では、下記に会社設立 資本金について質問の多い二つの項目について解説をさせていただきます。

●会社設立時の資本金の払い込みの方法

●資本金を現物で出資するときの方法

会社設立時の資本金の払い込みの方法

資本金を払い込むタイミングは、定款を公証人が認証した日以降です。法務局によっては、定款作成日以降というところもあります。

資本金の振り込みは、発起人が私生活で使用している口座に振り込み、その通帳のコピーをとり、「払い込み証明書」の後ろにホッチキスで留めページ間に会社代表印で割印をします。

すでに通帳に資本金の金額が入っているとからといって、振込を行わない方がいますがこれはNGです。

通帳に資本金分の金額がある場合でも、自分が引き受けた金額を振り込む必要があります。

発起人が複数いるときは、代表となる発起人を決め、その発起人の口座に発起人各自が引き受け金額の振込を行います。

わかりにくいかもしれませんのでもっと具体的にご説明いたします。

仮に発起人が次の3名で出資割合が次の通りだったとします。

山田さん 50万円、高橋さん 30万円、鈴木さん 20万円

この設定のときの資本金の振り込み方は次のようになります。

山田さんの通帳に高橋さんが30万円を振り込む(高橋さんのお名前が通帳に表示されるように)

山田さんの通帳に鈴木さんが20万円を振り込む(鈴木さんのお名前が通帳に表示されるように)

山田さんは自分の通帳に50万円を入金する

資本金を振り込んだ通帳のコピーの取り方

資本金を振り込んだら次は、その通帳のコピーをとります。コピーは白黒で構いません。サイズはA4がいいです(B5でも構いませんが)

・通帳の表表紙と裏表紙の部分 ・表紙をめくった2ページ目と3ページ目の面 ・資本金が振り込まれたことがわかる面

資本金の振り込み方についてはご理解いただけたでしょうか?

それでは次に資本金を現物出資で行うときの方法を解説します。

会社設立時の資本金を現物出資で行う方法

会社設立時の資本金は現金だけではなく、現物出資といって「車」「パソコン」などの"物"で行うこともできます。

資本金が300万円としたら、現金で150万円、現物で150万円、合計300万円という形式でもOKということです。

現物出資する物の評価金額をどのように決めるのか?

仮にあなたが自分が持っているパソコンを現物出資するとき、このパソコンの評価金額をどのようにして決めたらいいのかで迷うと思います。

この場合は、中古パソコンの販売サイトを参考にしてください。自分が現物出資しようとしているのと同じ型式と年式のパソコンの販売金額と同じくらいの価格で出資するわけです。

では、パソコンや車のような中古市場がない物の場合はどうしたらいいでしょうか?

この場合は発起人様の言い値となります。

つまり、発起人が価格を自由に設定してかまわないということです。

ただ、取締役は現物出資の対象となっている物の評価金額に妥当性があるかどうかを調査し「調査報告書」という書類を作成しなくてはいけませんので、この段階で不当な価値設定を見逃し、会社に損害を与える結果となった場合には、その責任を追及されることがありますので、価格の設定には十分な注意が必要です。

会社設立時の資本金に関して不明な点があればお気軽に私どもアーク行政書士事務所にお気軽にお問い合わせくださいませ。

お問い合わせはメール、お電話、FAXでお受けしております。このページの一番下に記載がありますのでご覧くださいませ。

次の中から、お客様がお知りになりたい項目をクリックしてください。

・会社を設立するために用意するもの

・会社設立用書類作成代行センタートップページへ

長い文章をお読みいただきありがとうございました。

あなた様の会社設立を強力にサポートさせていただきますのでよろしくお願いします。

不明な点はお気軽にお問い合わせください。

Source: http://inqup.com/how-to-start-company

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