三鷹市 会社設立 行政書士 資金繰り 登録免許税 手続き 費用 創業融資

起業 登記 費用

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詳細について 起業 登記 費用



「会社設立をする予定だが、税理士に依頼するべきか、司法書士や行政書士に依頼するべきかがわからない」「株式会社の設立をしたいけれど、どのくらいの費用がかかるのかを知りたい」「起業をしたいけれど自分だけでは準備をすることが難しく、税理士にお願いしたときの報酬を知りたい」このようなお悩みを持つ方に向けて、会社設立にかかる費用や起業支援での税理士報酬の相場などをご紹介いたします。

会社設立にかかる費用自分で会社設立をする場合の費用

書類を準備するなどの手間はかかるものの、会社設立手続きはご自分で行うことも可能です。ここでは最も設立件数の多い「株式会社」の設立に関わる費用をご説明します。

定款認証印紙代とは、作成した定款を公証人役場で認証してもらう際に定款に張り付ける印紙代で、定款認証の手続き時に用意する必要があります。定款認証手数料も同様に手続き時に支払う手数料で、認証にかかる5万円と謄本の交付にかかる1枚あたり250円(おおよそ2000円)が必要となります。登録免許税は会社の登記や登録について課税される税金で、資本金額の1000分の7か15万円に満たない場合は申請件数1件につき15万円が必要となります。

税理士に会社設立を依頼する場合の費用

会社設立手続きは税理士に依頼することもできます。ただし、設立登記手続きは税理士自身で行うことができないため、司法書士に行ってもらうことになります。税理士に「会社設立」の手続きを依頼する場合の費用の相場をご説明します。

定款認証はデータでの認証手続きもでき、紙に出力する場合に必要となる印紙代の4万円が必要なくなります。この手続きは電子証明やソフトウェアが必要となり一般の事業者の方が行うことは手間とコストがかかってしまいますので、会社設立手続きの専門家が行うことが一般的です。その他に、自分で設立手続きを行う場合との違いは司法書士、税理士といった専門家への手数料となります。

税理士に依頼するほうが設立費用を安く抑えられる?

税理士に会社設立を依頼した場合の手続きにかかる費用は、前項に記載した費用が相場ですが、税務顧問も同時にご依頼いただくことで安く抑えられることもあります。税理士や司法書士の手数料を差し引いて、株式会社の設立で総額20万円強というケースもあります。会社設立後は税務に関するご相談がどうしても出てきますので、税務顧問も同時にご依頼いただくお客様も非常に多いようです。

会社設立・起業支援の税理士費用の相場税理士への顧問契約をする場合

起業をする際に主に必要となるものは事業計画書(創業計画書)です。融資を受けるためにも必要となる大事ですが、初めて起業をする方には、どういった事業計画書を作ればよいかがわからない方もいらっしゃいます。また、会社設立手続きをする際にも、その手続き方法がわからない場合もあります。

これらの業務を支援できる代表的な専門家が税理士です。もし、起業にあたって税理士との顧問契約を考えているようであれば、これらの起業支援にかかる報酬は無料か大幅な割引が期待できます。

起業後は月々の帳簿作成や確定申告、決算申告といった作業が必要となり、どうしても税理士が必要となる場面も出てきますし、税理士にとってはそちらが本業になります。

起業支援はあくまで付随業務であるため、顧問契約をしてもらえるならば、付随業務は全て含めてサービス提供をするという考え方の税理士が多いためです。

また、設備投資や不動産契約など何かと費用がかかることも税理士であれば知っているため、できるだけ起業される方の負担を減らしたいという気持ちの表れでもあります。起業の支援を税理士に依頼したい場合は顧問契約も一緒に検討されることをおすすめします。

スポット業務として依頼する場合

まずはスポット業務として起業支援を依頼したいという場合には、以下の料金が相場となります。あくまで相場ですので具体的な見積を希望される場合は税理士に直接聞いてみることをおすすめします。

会社設立を税理士に依頼するメリット会社設立手続き以外のサポートもできる

会社設立の手続きだけを依頼するときは司法書士や行政書士に依頼した方が良いかもしれません。しかし、会社設立手続きだけではなく、設立前後に考えるべきことや設立後の手続きに関しても、税理士はトータルでサポートができます。

税理士であれば、会社設立前には、そもそも会社を設立するべきかどうか、税金はどのくらい必要になるのかといったアドバイスをすることができます。また、会社設立後には役員報酬の取決めや税務署などへの届出なども一括して行うことができます。

なお、会社設立後の手続きに関しては、設立からいつまでに行わなければいけないという期限が設けられているので、自分だけでは対応することができないという場合は早目に税理士に相談することをおすすめします。

税務申告まで依頼できる

ほとんどの会社は、設立から1年が経った後(決算月を設立から1年後にしていない場合はさらに早く)に決算申告をする必要があります。個人の確定申告と違い、法人の決算は煩雑で難易度が高く、特に初めて事業を行った場合などは、自分で申告書を作成することは非常に難しいと言われています。

そのときに改めて税理士を探すこともできますが、慌てて探す必要があったり、なかなか良い税理士が見つからないという事態も考えられます。そこで、会社設立時から税理士に顧問をお願いしておけば、改めて探す必要はなく、また会社の状態も把握した上で決算申告に取り掛かることができるので、作業がスムーズになることや利益が出ている場合には節税対策も行いやすくなります。

会社設立をする方に向けたパッケージメニューを用意している税理士もおりますので、まずは税理士に話を聞いてみることをおすすめします。

Source: http://www.fujix.gr.jp/houjinnnari.html



法人化(法人成り) メリット デメリット 鎌倉藤沢の個人事業者に注意喚起 失敗しない秘訣とは

 法人化(法人成り)のメリットとデメリットを検討されているあなたに、税理士と社会保険労務士から質問があります。果たして、これらは全て法人成りに際しての正しい選択なのでしょうか?

  法人化(法人成り)のメリットとデメリットを検討されているあなたは、どのような判断をされたのでしょうか?我々税理士や社会保険労務士といった専門家が判断すると、必ずしも上記のようになるとは限りません。法人化(法人成り)のメリットとデメリットを検討するにあたって、当たり前とされているこれらの常識に、実は大きな落とし穴があることを、あなたはご存知でしたか?  なお、会社設立については「会社設立 3つの警告!」をご参照下さい。  これから、法人化(法人成り)のメリットとデメリットについてご説明します。タイトルにあるように、モデルケースとして、奥様、両親、子供などの親族が事業専従者として働いている年商5000万円未満までの個人事業者を想定しています。テーマとしては、

という項目を取りあげています。現在、個人事業者で法人化(法人成り)のメリットとデメリットを検討されている方、また、会社設立をして起業を予定されている方のご参考になれば幸いです。

法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与) 法人化で節税を敢行

法人化の税金上のメリット(給与) 法人化(法人成り)で節税を敢行!

  法人化(法人成り)とは、個人事業者が会社設立をして事業形態を個人から法人へ移行することを云います。この話をよく聞きますが、何故、法人化(法人成り)するのでしょうか?「俺も会社の社長だ!」と1人こっそり「ふむふむ」したい(多少はあるかもしれませんが・・・)だけではありません。それは、ズバリ、金銭的なメリットがあるからです。  もちろん、法人化(法人成り)することのデメリットもありますが、それを大きく上回るメリットがあるのです。そのメリットの中心となるのは、やはり「税金」でしょう。その他のメリットもありますが、税金上のメリットが群を抜いるのが現状です。  まず、その税金上のメリットの中でも筆頭としてあげられる「給与」関係についてご説明します。まずは給与所得控除からスタートしましょう。

1.給与所得控除

 利益に対して課せられる税金は、会社(法人)だと法人税、個人だと所得税という税法に従って、次のように計算されます。 �@ 売上−費用=利益 �A 利益×税率=税金  では実際に、個人事業とサラリーマン(会社の社長)を比較して検討してみます。個人事業もサラリーマンも共に個人が得た利益ですから、所得税法により計算します。  個人事業の場合、売上(仮に3000万円とします)をあげるためには、商品を仕入れたり、宣伝をしたり、お店を借りたりと、様々な費用(仮に2200万円とします)が発生します。この売上と費用の差額が利益です。  給与所得者(サラリーマン)の場合はどうでしょうか?会社からの給与が800万円であったとします。この給与を得るために、サラリーマンも背広を買ったり、靴を買ったり、自己啓発の通信教育を受講したりと、様々な費用がかかります。  サラリーマンも個人事業者と同じように、800万円から背広や靴などの費用を差引いたものが利益となるのでしょうか?実はサラリーマンの場合、実際に背広などに要した金額ではなく、給与の金額に応じて発生したと「みなされる」費用を一定の算式により自動的に計算することになっています。ちなみに、800万円の場合だと、200万円が費用とみなされます。  この200万円のサラリーマンとしての費用を給与所得控除といいます。サラリーマンの費用は、実際に要した金額ではなく、みなし金額が費用となるのです。  さて、ここからが本題です。「個人事業を法人成りして会社設立をし、自分の会社から社長として給料をもらう」という形にした場合、どうなるでしょうか?個人事業から法人に事業形態を変更しただけですから、売上3000万円と費用2200万円はもちろん変わりません。ここで、法人の利益3000-2200=800万円を自分に対する給与(法人の費用となります)として支払ったとします。法人の利益は0円、個人としての利益(所得)は、前述の給与所得控除が適用されて、800-200=600万円となります。  つまり、個人事業を法人成りするだけで、利益を200万円も圧縮することができるのです。800万円に対する税金は約188万円ですが、600万円であれば126万円です。この差はなんと62万円にもなるので、とても看過できる金額ではありません。この給与所得控除の方法を使っての利益圧縮が、法人成りのメリットの中でも筆頭にあげられます。

2.所得の分散

 個人が対象となる所得税や住民税は、所得金額が多くなると税率が高くなる累進課税制度です。このため、1人で多くの所得を得るよりも、その所得を何人かに分散したほうが、それぞれの税率が低くなる分、税金の合計金額は少なくなります。  例えば、個人事業者が1人で800万円の所得を得た場合、その税金は約188万円になります。これに対し、800万円を分散し400万円ずつ2人で合計800万円にした場合は、2人分の税金は約133万円となり、その差額は55万円です。  さらに、所得が800万円の個人事業主が上記1の給与所得控除とこの所得の分散を併用すると、2人分の税金は約73万円となり、 なんと115万円もの節税が可能(188-73=115)となります。  個人事業でも青色事業専従者という制度により家族に給与を支払うことは出来ます。しかし、年齢や働き方に条件があったり、これを事前に税務署に届けておかなければならないなど、多くの制約があります。これに対し、法人であれば、このような制約を受けることなく、自由に給与を支払うことが可能です。

3.所得控除

 所得税や住民税は、売上から費用を差引いて算出される利益(所得)にそのまま税率をかけて計算するのではなく、税法において社会生活上必要とみなされている費用などを差引いたものに税率をかけて計算します。この費用を所得控除といいます。  所得控除には色々ありますが、代表的なものに、ご主人が奥様や子供などを養っている場合の配偶者控除(一般的に38万円)や扶養控除(一般的に38万円)があります。所得金額が500万円の場合、所得税等の税率は30%となりますが、配偶者控除38万円と扶養控除38万円との合計76万円の適用があったとすると、税金は76×30%=23万円少なくなります。  残念ながら、個人事業主が奥様や子供に給与を支払っている(事業専従者)場合、この配偶者控除や扶養控除の適用はできません。しかし、会社設立をして奥様や子供がその法人の社員として給与の支払を受けているのであれば、話は違ってきます。  給与の年間支払金額を103万円以下にすると、個人事業の場合とは異なり、ご主人には、配偶者控除や扶養控除をそのまま適用することが出来ます。その分だけ、ご主人の税金は少なくなる訳です。

4.退職金

 退職金は普通の給与と違って、税制上の手厚い優遇があります。同じ2000万円の支払を受けても、給与としてであれば、税金は約700万円にもなりますが、退職金として受取るとなると、税金はわずか39万円(勤続30年の場合)にしかなりません。  残念ながら、個人事業の場合、このお得な退職金の適用はありません。自分で自分に退職金を支払うという考え方が税法上ないからです。さらに、事業専従者として働いている奥様や子供にも退職金を支払うことは出来ません。  しかし、法人成りして会社設立をしていれば、これが可能となります。法人から社員である自分や奥様や子供に対して退職金が支払われるという形になるからです。

法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与)

 法人化(法人成り)すると、所得に対する税法上の取り扱いの違いにより、かなりの節税が可能となることを、1〜4の事例説明でご理解頂けたかと思います。個人事業の法人化(法人成り)に興味が湧いてきたのではないでしょうか?

法人化の税金上のメリット(給与以外)法人化で更なる節税が可能に

法人化の税金上のメリット(給与以外) 法人化(法人成り)で更なる節税が可能に!

  「法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与)」では、税金上のメリットの中でも筆頭としてあげられる「給与」関係のメリットについてご説明しました。ここでは、給与関係以外の税金上のメリットのうち、特に影響が大きいものを厳選してご紹介します。

1.役員社宅

 個人事業の場合、事業専用の事務所や店舗が別にあり、自分が住んでいる住居は事業に全く使用していないと、住居費は税金の計算上全く費用になりません。しかし、法人の場合だと、その取扱が異なります。  賃貸住宅であれば、法人が直接大家と契約し、この賃貸住宅を社宅として社長に貸付けます。社長は家賃の半分(最低でも約20%)を法人に支払えば税務上の問題はなく、その差額(家賃の50%〜80%)は法人の費用として処理することが可能になります。  「支払家賃の金額は、それだけでいいの?」という声も聞こえてきそうですが、お役人が都心の一等地に格安の家賃で官舎に住んでいるのは有名な話であり、サラリーマンの特権ともいえるでしょう。理屈はこれと同じです。  仮に家賃が15万円だとすると、年間で15万円×80%×12ヶ月=144万円もが法人の費用となり、その分の節税が可能となる、ということです。

2.出張手当

 会社では、出張すると一日いくら、といった出張手当が出張者に支給されます。もちろん、この出張手当は会社の費用となり、消費税法上の課税仕入として仕入税額控除も適用されます。  しかも、受取った社員の側では、出張手当に対して税金や社会保険が全く課されません。つまり、支払った法人も受取った個人も共に節税が可能となり、大変重宝する便利な代物なのです。  仮に出張手当が一日1万円で年間10日の出張があったとした場合、1万円×10日=10万円が法人の経費となり、かつ、個人の側では、一切の税金等が課されない10万円の手当を手にすることが出来るのです。  では、個人事業の場合ではどうでしょうか?残念ながら、個人事業では、自分が自分に出張手当を支払う、という考え方がありません。よって、法人成りして会社設立をしてこそ、この出張手当の取扱は可能となるのです。  ただし、この出張手当も闇雲に支払えるわけではなく、就業規則において出張規定を作成し、役職や距離に応じた出張手当の金額を予め決めておくなどの幾つかの事前準備が必要となります。もちろん、カラ出張などは論外なので、念のため。

3.保険料

 個人事業であれば、どれだけ生命保険料を支払っていたとしても、最大で12万円(生命保険料を一般分・年金分・介護分それぞれ8万円以上ずつ支払った場合)が所得控除になるだけです。  これに対し、法人が契約者、社員(役員を含む)が被保険人、法人が保険金受取人、という保険契約を保険会社と締結すると、一定の条件を満した場合、その全額を法人の費用とすることができます。  24万円以上支払っても最大12万円の所得控除にしかならないのと、その全額がそのまま費用になるのとでは、保険金額が大きくなればなるほど、その差を見過ごすことは出来ません!

4.慰安旅行

 日頃仕事に協力してくれた家族を慰安のために旅行へ連れて行っても、個人事業だと、この旅行代金は事業の費用とはなりません。  これに対して、法人であれば、「旅行期間は4泊5日以内」「旅行費用は1人10万円以下」などの一定の条件を満すと、法人の福利厚生費として処理することが出来ます。  ただし、実家への帰省などは社員旅行とは認められず、また、手配関係も法人名義にして領収書の宛名は法人名にする、などといったことに気を付ける必要があります。

5.欠損金の繰越控除

 その事業年度が赤字になった場合、その赤字額を翌年度以降の費用として処理することが出来ます。例えば、70万円の赤字になった年の翌年に100万円の利益を計上したとすると、100万円から70万円を控除した30万円をその年の利益として税金を計算します。  この欠損金の繰越控除という制度は、個人事業にも法人にもあります。しかし、個人事業の場合は、3年間しか繰越すことができません。これに対し、一般的な中小法人は9年間繰越すことが可能です。  多額の赤字が発生した場合、個人事業だと、繰越せる期間が3年間に制限されているため、その後の3年間で同額以上の利益を計上しないと、その全てを控除することはできません。しかし、法人であれば9年間も繰越すことができるので、その危険はかなり少なくなるのです。

6.消費税

 事業者は、本来、売上に伴って消費者から預かった消費税を国に納付しなければなりません。しかし、消費税の免税事業者に該当すると、売上に伴って預かった消費税を国に納付する必要がありません。  現在は消費税法が改正され、2年前の売上高が1000万円を超えている、又は前年上半期の売上高が1000万円を超えていると消費税の納税義務者となり、消費税を納付しなければならなくなりました。この改正でかなりの事業者が消費税の納税義務者となったはずです。  しかし、個人事業者が法人成りして、資本金1000万円未満の会社設立をすると、最大で約2年間、消費税の免税事業者になることができます。2年間にわたって、消費税を国に納付する必要がなくなるのです。  売上高が大きいと、この特典は見過ごせないはずです。

7.決算期の変更

 個人事業者の場合、税金の計算期間は1月1日から12月31日と定められていて、これを変更することは出来ません。これに対して、法人は、所定の手続をすると自由に税金の計算期間(事業年度)を変更することが出来るのです。  臨時の不動産売却などにより巨額の利益が見込まれる場合、それが事業年度の最初であれば、まだ時間的な余裕もあるので、その後に税金対策を講じることも可能でしょう。しかし、これが事業年度の最後のほうだと十分な対策が出来ず、そのままだと莫大な税金を負担する羽目になってしまいます。  こうした場合、事業年度を変更し、巨額の利益が発生する前に事業年度を終了させてしまい、次の事業年度で税金対策を講じる、といった芸当が、法人であれば可能となります。

法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与以外)

 法人化(法人成り)は如何でしょうか?1〜4は、実際の支出自体は変わらないのに、法人であるが故に節税が可能となるもののうち影響が大きいもの、5〜7は、制度上のしくみから、法人だけに与えられた特典としての節税方法をご紹介しました。  この他にも、詳細は割愛しますが、慶弔見舞金の支給、食事代補助、永年勤続者の表彰、通勤手当の非課税枠活用、など、個人事業者では出来ない、法人にだけ与えられた様々な節税方法があります。

法人化の税金以外のメリット 法人化のメリットは節税だけではない

法人化の税金以外のメリット 法人化(法人成り)のメリットは節税だけではない

  法人化(法人成り)のメリットは、税金関係だけに留まりません。ここでは、そのうちの代表的なメリットを幾つかご紹介します。

1.助成金

 法人化(法人成り)して会社設立をすると、助成金を受けやすくなります。それは、そもそも法人のみを対象として限定されている助成金は、個人事業では申請すら出来ない、ということに加えて、法人の方が資格要件を満たしやすい、といったところがその理由となります。  借入金と違って、「元本の返済必要なし、利息もなし」の助成金は大いに活用したいものです。助成金の多くは、雇用に関するものですが、その他に、教育訓練や技術革新についてのものもあります。  個人事業では、事業に取組む姿勢を客観的な事実として示しにくいものですが、法人の場合は、法人であるという事実そのものが、事業に取組む姿勢を客観的な事実として示すことができるからです。  もちろん、法人であるだけで簡単に審査が通るのか、というと、そうではありませんが、個人事業と比較すると、スタート地点がそもそも異なる、という表現が適切になるでしょうか。

Source: https://www.zeiri4.com/c_4/c_1058/

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