会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~生命保険料~【東京都港区の税理士が解説】

法人 設立 メリット

会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~生命保険料~【東京都港区の税理士が解説】

詳細について 法人 設立 メリット



この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。

目次 起業するなら個人事業主が良いか法人が良いか? 法人設立(会社設立)による5つのメリット 法人設立メリット1.取引先の信用が上がる 法人設立メリット2.資金調達しやすくなる 法人設立メリット3.節税メリットが受けられる 法人設立メリット4.求人の印象が良くなる 法人設立メリット5.相続税がかからない 法人設立(会社設立)による3つのデメリット 法人設立デメリット1.社会保険料の負担が大きい 法人設立デメリット2.払わなければいけない税金がある 法人設立デメリット3.事務手続き負担が増加する 会社設立5つのメリットと3つのデメリットのまとめ

起業するなら個人事業主が良いか法人が良いか?

もしあなたが起業して社長になりたいと思ったら、個人事業主から始める方法と法人(会社設立)で始める2種類の方法があります。

また、現在個人事業主の場合は、法人成りすることもあるでしょう。

「社長になりたいなら絶対に法人を作らなければいけない!」

ということではなく、個人事業主、法人それぞれメリット・デメリットがあるため、しっかりと考えた上で起業しなければいけません。

そこで今回は、法人(会社設立)を設立することによるメリット・デメリットをご説明致します。

ちなみに、会社、法人、企業などの言葉の意味は以下をご参考に。

参考: 日本の企業数、倒産件数、赤字会社の割合、上場企業数など

法人設立(会社設立)による5つのメリット

まず個人事業主ではなく、法人を設立するメリットは以下の5つです。

—– メリット1.取引先の信用が上がる メリット2.資金調達をしやすくなる メリット3.節税メリットが受けられる メリット4.求人の印象が良くなる メリット5.相続税がかからない —–

法人設立メリット1.取引先の信用が上がる

以前に比べて、法人が個人事業主と取引をする機会は増えたように感じます。

法人が個人事業主と取引をするメリットは、

—– ・法人よりも個人事業主の方が単価が安いことが多い ・個人事業主の方が小回りが効きやすい ・個人事業主の方が作業者の顔が見えやすい —–

もちろん、「あの人は個人事業主でも能力があって、責任感が強いから任せたいんだ!」ということもあるでしょう。

ただそうは言っても、やはり個人事業主よりも法人が選択されることの方が多くなります。

個人事業主が悪いわけではありません。取引が大きくなるほど、個人事業主だと物理的に負える責任が限られてくるため、取引相手のリスクが増えてしまいます。

例え、その個人事業主がいくら責任感が強くても、突発的な事故や病気など当人にはどうにもできないことが起こってしまうと、発注者の仕事に支障をきたす可能性があります。

ただ、誰にどのような事情があろうとも、仕事は全うされなければいけません。信用があろうが、責任感があろうが、関係ありません。

そのため法人化して、組織運営をすることでリスクヘッジをできる体制を作ることが信用を上げる手段になります。

法人設立メリット2.資金調達しやすくなる

融資を受ける場合、銀行などの金融機関で審査を受けます。

ここで、「個人事業主か法人かは特に問題ではなく、事業の内容などが重要視されます。」という文言をあちこちで見ますが、残念ながらこれは間違いです。

建前上は個人事業主、法人ではなく中身なのかもしれませんが、融資判断をする責任者は人です。そして融資を推す担当者も人です。

理由は別の記事でお伝えしますが、人が介在する以上、心情的には個人事業主よりも法人の方が融資を受けやすいと考えられます。

また、金融機関以外の資金調達においても同様、融資判断をするのは人なので、法人・個人事業主によって考慮する点や見え方が変わってくると理解した方が良いでしょう。

法人設立メリット3.節税メリットが受けられる

個人事業主として事業所得(売上)がある程度増えてくると、法人成りした方が無駄な税金や社会保険などにかかるコストを減らすことができます。

節税に効果が出てくる目安は、事業所得1000万円と言われています。もちろん節税と言っても、会社設立コストは発生するため、費用対効果を見極めた上での判断になります。

また、個人事業主と法人では経費計上できる科目が違うので、顧問税理士としっかり話し合って、無理がない自然な節税をできるようにしましょう。

節税に関しては、こちらを読んで勉強してください。

Source: http://setsuritsu.ii-support.jp/npo/page061.html



NPO法人で事業展開するメリット

 NPO法人といえども会社法人と同じ「法人組織」ですので、個人事業で事業展開していくのと比べると、

NPO法人独自のメリットを説明すると・・・・

1.資本金0円で起業・独立可能!登記に必要な印紙代なども無料!

 NPO法人は会社と異なり「資本金」という概念が存在しませんので、資本金0円で設立が可能になります。

といった経費が必要でしたが、NPO法人の場合、上であげたような経費は一切かかりません。すべて無料です。

の数万円程度で設立できてしまいます。

 「資本金」という準備資金がない分、いかにしっかりと事業が軌道に乗るまでの設立後数ヶ月間の資金を用意しておくかがNPO法人で事業を成功させるかどうかの鍵となってきます。

2.会社とは違ったイメージの良さがある!

 私の友人に「NPO法人って聞いたらどんなことをイメージする?」と聞いてみた結果が上の3つです。人それぞれ表現の仕方は異なりますが、上の3つのどれかにあてはまる回答をしています。よって、上の3つが世間が持つ「NPO法人のイメージ」といっても良いでしょう。

 もちろん、本当の信頼や信用は時間をかけて地道にコツコツと築いていくものですが、NPO法人は上で挙げている「社会的信用」や「非営利的なイメージ」が設立するだけである程度得られるということです。できたてホヤホヤの株式会社や有限会社ではこのようなイメージはまず得られません。

3.事業展開の仕方一つで会社とは比べものにならない節税が可能!

 株式会社や合同会社、合資会社など通常の会社だと、売上から経費を差し引いた利益に法人税がかかります。

 NPO法人の場合も同じように売上から経費を差し引いた利益に法人税がかけられます。ただし、NPO法人の場合、税法で収益事業と定められている種類の事業を行っていないならば、税金の減免申請等所定の手続を行えば、全く税金はかかりません。

税法で規定されている34の収益事業

など、法で定める収益事業から漏れている事業が存在するのも事実です。

 よって、行う事業内容にもよりますが、会社で行うと当然税金がかかるが、NPO法人で運営方法をちょっと工夫すると全く税金がかからない、というような事業もあり得るのです。

NPO法人で事業展開するデメリット1.法人設立に時間がかかりすぎる

 上で挙げた期間は標準的なものであり、大阪府や東京都などNPO法人の申請数が多い都道府県で設立する場合、役所での審査期間が丸々4ヶ月かってしまいます。

 よって、NPO法人で事業展開を考えられている人は最低でも事業を始められる5ヶ月〜6ヶ月前に法人設立に着手しなければいけません。

 また、上の書類作成や役所での折衝の時間は私のような「設立のプロ」が担当した場合の時間であり、NPO法人の設立申請に慣れていない人が行ったとするとその5倍ぐらいの時間がかかるでしょう(はっきり言って、いつから事業展開できるか見当もつかないぐらい時間がかかります)。

 当事務所には「○○の事業をNPOで行いたい」という問い合わせが非常に多いのですが、この設立にかかる時間を説明すると「やはり株式会社で・・・」というように会社の形態を選ばれる方が実際に非常に多いです。

2.金融機関からの融資はアテにできない

 ズバリ言います。NPO法人に融資をしてくれる金融機関はほとんどありません。あの「日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)」ですら首を横に振ってきます。

 唯一の例外が「NPO法人で介護保険・障害福祉サービス関連の介護事業を展開する場合」です。介護保険や障害者総合支援法から9割の支給が受けられますし、「NPO法人のイメージが介護事業にピッタリ」ということから、「NPO法人でも介護事業を行っているならば焦げ付きの可能性は少ないだろう」ということで、他の事業を行うNPO法人と比べると融資は下りやすいようです。

 まぁ、「できたてホヤホヤの会社に融資をしてくれる金融機関もほとんどないので、どちらでも一緒」と言われてしまうとそれまでですが、ある程度の担保を用意しないと融資は非常に難しいと頭の片隅に置いておいて下さい。

3.経営状況はガラス張り

 また、主たる事務所(本店)にも上記書類や定款などを常に備え置き、「この法人の○○の書類を閲覧したいのですが・・・」と言ってきた人達に、「はい、どうぞ」と閲覧させなければいけません。

 原則としてNPO法人は「経営はガラス張り状態」です。ここまで徹底して情報を公開しているからこそ、「イメージがよい」というメリットが生まれるのですが、商売をやっていると「どうしても見せたくない書類(収支計算書など)」というのもあるでしょう。このデメリットを気にしない人が「NPO法人での起業」に向いている人とも言えます。

4.事務手続きが会社と比べて面倒

これらの書類を「毎年作成しないといけない」ということになります。

 また、NPO法人は会社と比べると定款の変更手続に手間暇がかかります(設立するのと同じぐらい時間がかかります)。よって、あまり小回りの利く法人形態とはいえません。

 これら事務負担を「すべて専門家に依頼する」ということならば、問題はないのですが(その分費用はかかります)、「すべて自分達で行うのだ」というならば、

といった、NPO法人設立無料診断サービスや、

など、設立に関する素朴な疑問に無料で答えさせていただいております。

 無料診断・無料相談はメール、電話、FAXで承っております。どうぞお気軽に御相談ください。

Source: http://www.syachou-blog.com/company-formation-ad-and-da/

Leave a Replay

Submit Message