個人事業主が株式会社などに法人成りするタイミングとは-名古屋税理士原辰彦

法人 成り

建設業許可取得時に個人事業主が法人化する場合の注意点

個人事業をされている方が建設業許可を受けようと考えられる場合、 そのタイミングで法人化される方も多くいらっしゃいます。 取締役会や監査役を設置していない小規模な会社であれば、 会社設立自体は、それほど難しいことではありません。 しかし、建設業許可を受けようとされる場合には、 会社設立にあたって注意しなければいけないポイントがいくつかあります。 建設業許可を個人事業主として受けるべきか法人として受けるべきか お悩みの方についてはこちらのページをご覧ください。 >> 個人事業主で建設業許可を取るべきか?法人化するべきか?

会社の事業目的について

会社設立にあたっては、原始定款に事業目的を記載し、 その事業目的を登記する必要があります。 建設業の許可を受けるには、これから受けようとする業種について、 事業目的に記載されている必要があります。 求められる記載内容については、 都道府県によって形式が異なったりしますので、 事前に行政の窓口に確認しておくことをお勧めします。 「電気工事業」や「屋根工事業」などのように、 これから許可を受けようとする業種名をそのまま入れてしまうのでもかまいませんし、 より具体的な内容を記載することでも認められる場合があります。 大阪府では、下記の事業目的が入っていれば、 一定の申請業種において許可申請が認められています。

将来取得したいと考えている許可業種会社の役員について

建設業許可を取得するには、 「経営業務の管理責任者」を置かなければなりません。 この「経営業務の管理責任者」は、法人の場合、常勤の役員であることが求められます。

よって、法人設立の際に、 少なくとも、「経営業務の管理責任者」となる方については、 取締役としておかなければなりません。 個人事業からの法人化の場合には、 個人事業主が「経営業務の管理責任者」となることがほとんどでしょう。

また、将来の後継者(事業主の息子さんなど)がいらっしゃる場合には、 経営業務の管理責任者になるための実務経験を積んでもらうために、 その後継者を取締役に据えておく必要があります。

経営業務の管理責任者が欠けてしまっては、 建設業の許可を継続させることができません。 よって、万一に備えて、次なる後継者を育てておかなければなりません。

このことについては、忘れやすいので、 会社設立の段階で事業を継続させるための対策のことも考えておくことが大切です。

資本金の額について

建設業許可を取得するには、 財産的な要件として500万円以上の資産がある必要があります�

Source: http://jigyonushi.com/zeikin_hikaku.html



動画を見ます 法人 成り

会社設立・法人化(法人成り)による節税メリット~生命保険料~【東京都港区の税理士が解説】

詳細について 法人 成り

個人事業と法人による税金の違いは、主に所得税と法人税の違いです。

個人事業と法人の税金について、主な違いを比較してまとめてみました。

所得にかかる税金は、個人事業だと所得税となりますが、法人の場合は法人税となります。 住民税や事業税は個人事業、法人ともに課税されますが、それぞれ税率が異なります。 消費税については、個人事業と法人の主な違いはありません。

個人事業と法人では、税金面でどちらにメリットがあるのか?

個人事業にかかる所得税は、所得の金額に応じて6段階の税率が設定されており、所得が多くなればなるほど、高い税金を支払うことになります。詳しくは、所得税を参照してください。

一方、法人にかかる法人税は、税率が二段階式で、課税所得が800万円以上であれば、税率は30%になります(以降ずっと30%のまま)。

そのため、所得が一定以上の金額になれば、個人事業から法人へと法人化したほうが節税になると言われています。これを法人成りといいます。

逆に、所得が少ない場合は、法人よりも個人事業の方が税金が少なくなります。そのため、事業の開業時は、手間や費用がかからない個人事業で開業し、事業が順調に拡大するようになれば、法人化するのが理想的だと思います。

法人化のタイミングとして、一般的に多いのは、個人事業の売上が1,000万を超えた場合です。事業の売上が1,000万を超えた場合、消費税を納付しなければなりません。

消費税を納める必要があるのは(課税)所得ではなく、売上が1,000円を超えた場合ですので、ご注意ください。

売上が1,000万だった場合、消費税は50万円です。この消費税は、通常の個人事業主やフリーランスからすると、かなり手痛い金額となりますが、特例があります。新設法人となると、法人設立から2年目まで消費税が免除されるのです。そのため、個人事業の売上が1,000万を超えると、消費税を免除するために、法人化することがよくあります。

個人事業主の税金と経費

Source: http://www.kensetsu-supportoffice.com/kensetsugyou/%e5%80%8b%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e4%b8%bb%e3%81%8c%e6%b3%95%e4%ba%ba%e5%8c%96%e3%81%99%e3%82%8b%e5%a0%b4%e5%90%88%e3%81%ae%e6%b3%a8%e6%84%8f%e7%82%b9/

Leave a Replay

Submit Message