【区分所有法】管理組合法人と訴訟権 監事 登記名義 建替え決議 老朽化と費用

法人 登記 費用

【区分所有法】管理組合法人と訴訟権 監事 登記名義 建替え決議 老朽化と費用

詳細について 法人 登記 費用



壹、法人設立許可事項 一﹑ 申請須知

 (一)全國性宗教業務財團法人,以捐助不動產申請設立者,其設立財產總額最低數額,至少需於我國直轄市或縣(市)7個行政區域以上,各具有不動產1筆(含土地及房屋),且非監督寺廟條例規範之不動產,各該土地以當年期公告土地現值計算、房屋則依稅捐機關核發之稅籍證明所載價值計算,另需有基金(現金)新臺幣五百萬元以上,共計財產總額需達新臺幣三千萬元整。  (二)全國性宗教業務財團法人,以捐助基金(現金)設立者,其設立基金最低數額需有現金新臺幣三千萬元整。

二﹑ 申請依據 內政部審查內政業務財團法人設立許可及監督要點第 7 點。

三﹑ 申請文件(各三份) 格式或範例  (請前往http://www.moi.gov.tw/dca/02faith_003.aspx下載)

註﹕一﹑第(一)項之申請書由董事提出﹐如設有對外代表法人之董事(董事長)者﹐由其提出。

    二﹑第(三)項之證明文件如係現金﹐請附銀行或郵局存款證明(正本一份﹑影本三份)﹐如係不動產附土地及建物所有權狀影印   本各四份

    三﹑第(二)(三)(五)(七)(八)(九)(十)(十一)項文件應加蓋法人圖記及造報人印章。

    四﹑法人申請設立許可時﹐其主﹑分事務所如係作為聚會場所﹐應附第(十二)項週鄰同意書文件﹐否則免附。  

四﹑ 注意事項  (一)申請籌組宗教財團法人﹐應由申請人代表檢附有關之文件一次函報主管機關﹐並於申請書內註明申請人代表之聯絡地址及電話號碼。

   (二)經主管機閞許可設立之宗教財團法人﹐應檢同主管機關驗印之文件逕向法院辦理法人登記﹐法人登記手續辦理竣後﹐並依規定將法人登記證書影本函送主管機關審驗。

   (三)宗教財團法人於辦理法人登記時﹐捐助人﹑繼承人或遺囑執行人應將捐助之財產(動產﹑不動產)全部移歸法人﹐並造具財產清冊報由主管機關查核。

   (四)以捐助基金(現金)成立之宗教財團法人﹐其基金及各項收入﹐除零用金外﹐均應存放�

Source: http://kansai-aozora.jp/archives/price/583/



会社・法人登記費用は以下の2つから構成されています。

①司法書士への報酬(別途消費税がかかります)。

②登録免許税や登記事項証明書費用などの実費。

以下は、だいたいの司法書士報酬金額になります。

ここに記載のない登記についても、もちろんご相談ください。

・株式会社の設立   総額表記 350,000円~

(司法書士報酬 150,000円~)

(登録免許税等 200,000円~)

・合同会社設立      総額表記   170,000円~

(司法書士報酬 110,000円~)

(登録免許税等  60,000円~)

・一般社団法人設立  総額表記 260,000円~

(司法書士報酬 150,000円~)

(登録免許税等 110,000円~)

②会社・法人の各種変更登記の司法書士報酬

・役員変更            総額表記  40,000円~

(司法書士報酬  30,000円~)

(登録免許税等  10,000円~)

・商号変更            総額表記  70,000円~

(司法書士報酬  40,000円~)

(登録免許税等  30,000円~)

・目的変更            総額表記  70,000円~

(司法書士報酬  40,000円~)

(登録免許税等  30,000円~)

・資本金の増加      総額表記  80,000円~

(司法書士報酬  50,000円~)

(登録免許税等  30,000円~)

・本店移転            総額表記  70,000円~

(司法書士報酬  40,000円~)

(登録免許税等  30,000円~)

・支店設置            総額表記 119,300円~

(司法書士報酬  50,000円~)

(登録免許税等  69,300円~)

③株式会社へ組織変更したときの司法書士報酬

・有限会社から変更  総額表記 180,000円~

(司法書士報酬 120,000円~)

(登録免許税等  60,000円~)

・合同会社から変更  総額表記 180,000円~

(司法書士報酬 120,000円~)

(登録免許税等  60,000円~)

・解散・清算人設置  総額表記  99,000円~

(司法書士報酬  60,000円~)

(登録免許税等  39,000円~)

・清算決了      総額表記  52,000円~

(司法書士報酬  52,000円~)

(登録免許税等   2,000円~)

自由化される以前は統一報酬基準が定められていましたが、規制緩和の流れを受けて撤廃され、現在は完全に自由化されています。司法書士によって報酬に大きな開きが出ています。当事務所では、かつての統一報酬規定とほぼ同一の報酬体系で計算しています。

■会社・法人登記の登録免許税等の実費

登録免許税とは登記を行うときにかかる税金のことで、税率は登録免許税法に定められており登記の種類により税率はさまざまです。司法書士が登記申請のときに収入印紙で法務局に納めます。それぞれの税率は登録免許税法に定められていますが、代表的なものは以下のとおりです。

①株式会社の設立   → 資本金額の0.7%(下限15万円)

※株式会社は定款認証手数料として別途約5万円かかります。

当事務所は電子定款認証を推進していますので、定款印紙代が通常4万円かかるところ、0円です。

②合同会社の設立    → 資本金額の0.7%(下限6万円)

③合資会社・合名会社の設立           → 6万円

④一般社団法人・一般財団法人の設立       → 6万円

※社団・財団法人は定款認証手数料として別途約5万円かかります。

当事務所は電子定款認証を推進していますので、定款印紙代が通常4万円かかるところ、0円です。

⑤役員変更   → 1万円(資本金1億円以上の場合 3万円)

⑥商号変更・目的変更・資本金の減少等の各種変更 → 3万円

⑦資本金の増加   → 資本金増加額の0.7%(下限3万円)

⑧本店移転(旧本店所在地の法務局管轄内へ移転) → 3万円

     (旧本店所在地の法務局管轄外へ移転) → 6万円

⑨支店設置(1ヵ所の場合)      → 6万9,300円

⑩組織変更による設立・組織変更による解散    → 3万円

⑪解散                     → 3万円

⑫清算人の就任                 → 3万円

⑬清算結了                → 2,000円

■登記事項証明書(登記簿謄本) 登記事項証明書とは、商業登記簿の登記簿謄本のことで、会社の登記内容が確認できるものです。法務局で1通600円の収入印紙を添付して申請すれば誰でも入手することができます。当事務所では会社・法人登記の場合は、①登記前の調査 ②登記終了後の2回、登記事項証明書を取得します。

■印鑑証明書 会社の代表者は、会社の実印として代表者の印鑑を法務局へ届け出ます。会社設立や本店移転登記の時に印鑑を登録して、印鑑カードを法務局に発行してもらいます。印鑑証明書を取得する場合は、法務局へ印鑑カードを持参して請求します。印鑑証明書は1通450円です。

>>会社・法人登記(設立・役員変更など)

Source: http://religion.moi.gov.tw/Home/ContentDetail?cid=004-1

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