名古屋市中区 一般社団法人の設立コスト 税金 を税理士がズバッと解説

社団 法人 作り方

名古屋市中区 一般社団法人の設立コスト 税金 を税理士がズバッと解説

詳細について 社団 法人 作り方



せっかく受験に受かっても、雇用が少なく、 即独立の多い行政書士。

行政書士会の研修などはあるものの、 大人数のためどうしても一般論に終始しがち、 さらに現役バリバリの専門の先生が話すことは少ないのが現状。

しかし、 初めてだからできませんでは いつまでたってもできません。

でも、 経験不足や知識不足で お客様に不利益を与えるわけには絶対にいけません。

行政書士の実務レベルを上げることが、 行政書士自体の底上げになり、 さらにはご依頼者の方の利益になる。

そんな想いから始めたのが 【行政書士実務セミナー】

今回は一般社団法人・NPO法人設立業務です。 講師は僭越ですが自分が勤めさせていただきます。

当事務所は開業以来 産業廃棄物や古物商といった環境ビジネス支援を中心に お手伝いさせていただきました。

そうすると この事業を行っていくのに最も適した法人はどれか このことをまずは考えるべきだということを お話しさせていただくことが増えていきました。

特に最近では社会起業という言葉がよく聞かれるようになり、 社会の諸問題を解決しつつ ビジネスとして継続してやっていこうという方も増えています。

こうした際に、 株式会社や合同会社といった営利法人 一般社団法人やNPO法人などの非営利法人 これらについてのメリットデメリットを押さえた上で、 お客様の事業内容や計画をヒアリングして 最適な形態を提案する

そのことが非常に大事なのだと感じております。

これまでに100件以上の設立に関わらせていただき、 自分自身も現在公益認定申請中の一般社団法人の監事をつとめたり NPO法人や一般社団法人の理事も兼任しています。

また、行政書士の学校も 行政書士の地位向上、業界の底上げという 公益目的を追求すべく一般社団法人化しています。

実際にそうした現場で学んだことや業務を行う上での注意点 業務の流れなどを包括的に今回お話しさせていただきます。

更には今回は最近非常に問い合わせの多い 【協会ビジネス】についてもお話させていただきます。

協会の立ち上げ方や運営方法など 自分が関わらせていただいた中で 実際に得てきた知識と経験をお伝えさせていただきます。

他士業との連携やその作り方 実務の裏話や失敗談も交え 実践的な内容でお話しさせていただきます。

また、今回はNPOの会計について 安田先生にも講師をつとめていただきます。

※時間の関係上、公益認定や詳細な税制については 省略させていただきます。

今後大注目の社会起業支援業務 この機会にしっかりと学びませんか?

http://www.syadan-npo.com/

1978(昭和53)年栃木県生まれ 立教大学法学部卒業

2008年行政書士石下貴大事務所を開業 2010年一般社団法人日刊スゴい人監事就任 2013年一般社団法人行政書士の学校代表理事就任 2014年一般社団法人行奏舎代表理事就任

産業廃棄物や古物商など環境ビジネス支援をしていく中で 株式会社以外に非営利法人設立も含めて起業支援する必要を感じ 社会起業支援に積極的に関与する。

図解でわかるNPO法人・一般社団法人 いちばん最初に読む本/アニモ出版

メディア情報 HP:http://www.ginza-ishige.com/ ブログ:http://ameblo.jp/fc-ishige/ フェイスブック:http://www.facebook.com/ginza.ishige

Source: http://www.gyo-gaku.com/syadan2014/



合同会社(LLC)とは FrontPage '【一般社団法人の設立手順】 '

1.一般社団法人の基本事項の決定 社員が作成します。具体的には以下となります。 「名称」 「目的」 「所在地」(管轄法務局、公証役場が決まります) 「理事」 「社員」 「理事会」 「事業年度」   ・・・、など。 一般社団法人設立手続きの中でも最も大切な部分ですので、時間をかけてご検討下さい。許認可等の要件にも関連してきますので、できれば一度専門家にご相談下さい。

2.疑似商号調査 必ずしも必要な手続きではありません。しかし、類似の名称で登記した場合には後々紛争となる可能性があります。また、商標登録されている可能性もありますので、類似の商号・名称を持つ法人がないかを確認しておいた方が良いでしょう。 商号・名称を考え、調査が終了しましたら、一般社団法人印鑑の作成を行いましょう。

3.一般社団法人の事業目的の適格性の調査 事業目的とは、一般社団法人が設立後に行う事業内容のことです。事業目的には適法性と明確性が必要です。よって、違法なものや漠然としたものは事業目的にはできません。また、許認可の必要な事業を行う場合は、許認可を受ける官庁に事業目的の記載方法を必ず相談・確認するようにしましょう。なぜなら、この事業目的が登記されていない場合は、許認可してもらえないことがあるからです。

4.一般社団法人の印鑑などの作成 設立において必要なので早めに作成をしましょう。依頼から完成まで時間を要しますので注意ください。一般社団法人の商号が確定したら、法務局に登録する一般社団法人の実印を作成しておきましょう。実印は設立登記の際に必要となります。また、本店所在地も決まっているようでしたら併せてゴム印や、銀行印、角印も必要に応じて作成しておくといいでしょう。

5.印鑑証明の取得 印鑑証明書は定款の認証の際に社員全員の分が、設立登記の際に理事の分が必要となります。また、定款には印鑑証明書に記載してある住所を正確に書かなければなりません。この時点で印鑑証明書を取得し、確認をしながら記載することをお勧めします。

6.一般社団法人の定款の作成 定款は3通必要となります。1通には4万円の収入印紙を貼り消印を行う必要があります。電子定款の場合は収入印紙不要。

7.一般社団法人の定款の認証手続き 公証役場で認証を受ける手続きが必要です。5万円の認証費用と謄本交付手数料として250円/枚が必要なので現金の用意も忘れないよう注意ください。 ※認証を委任する場合、予め委任状の作成が必要です。

8.本店所在場所の決定 社員の過半数一致が条件となり、社員過半数一致を証する書面作成が必要です。ただし定款に、本店の所在場所まで記載する場合は不要です。

10.一般社団法人の登記必要書類の作成 登記申請書、印鑑届書、印鑑カード交付申請書の作成が必要であり、これらは会社代表者が作成します。

11. 一般社団法人設立登記申請手続き 法務局で登記申請を行います。登録免許税が必要なので忘れないように注意してください。受付から完了まで1週間程度かかりますが、途中で修正が必要な箇所があると連絡が入り、修正が可能なら修正した上で再提出を行うことができます。

12.登記完了 法務局で会社登記簿謄本と印鑑カード、印鑑証明が交付されます。

13.官公庁などへの各種届出 税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に対して、それぞれ提出が必要な書類がある場合があります。(東京23区では届出が不要な書類もあります)。

当事務所では、法人設立の相談・手続き代行を受付けております。 まずは【電話による無料相談】で不安を和らげてみませんか

TEL : 045-228-7445 受付時間 : 9:30~18:00(土日祝日は除く)

行政書士は法律上、守秘義務があるため、お客様の秘密は厳守致します。 メールによる相談はこちら → メールフォーム

Source: http://kariruzo.com/index.php?%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AE%E6%B5%81%E3%82%8C

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