法人設立にかかる費用はどのくらいか?あま市、津島市対応の法人設立相談

法人 設立 費用

法人設立にかかる費用はどのくらいか?あま市、津島市対応の法人設立相談

詳細について 法人 設立 費用



NPO法人設立に必要な費用

NPO法人の設立では、株式会社などの設立時に必要な資本金や登録免許税、定款認証手数料などの費用は不要です。 なお、申請を行う場合に必要な書類のうちで、役員人数分の住民票準備に手数料が必要となります。

さらに、登記を行う場合、法人印(設立登記申請時に使用)を作成しておく必要があります。

NPO法人の設立登記完了後に、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得する場合は、1通につき1,000円必要となります。

また、法人名義で銀行口座を開設する際には登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や会社の印鑑証明(1通500円)が必要になる場合があります。

NPO法人設立代行に必要な費用

NPO法人の設立には 事務所が事務所が単一政令指定都市内のみの場合の政令指定都市長による認証と、 単一都道府県内のみの場合の都道府県知事認証と、複数都道府県に事務所を設置する場合の主たる事務所が置かれる都道府県知事認証の3種類があります。 当社では、どちらの認証でも、費用は200,000円(税別)から承っております。

※案件の難易度等に応じて、事前にお見積もりいたします。詳しくはお問い合わせください。

お気軽に下記の電話番号までご連絡下さい(無料相談)。

Source: http://www.iryo-houjin.com/post-11.html



医療法人設立までには、非常に長い時間がかかります。

また、医療法人の設立の申請のためには、多くの書類集めなど、非常に煩雑な手続を要求されるにも関わらず、意思表示から申請までは2ヶ月ほどしかありません(大阪府の場合)。

しかし、法律上「業として」官公庁へ申請代行できるのは「行政書士もしくは弁護士」に限られており、医療コンサルタントさんや行政書士登録をしていない税理士さんは法律上医療法人設立の申請を代行できません。

そのため、自分で申請を行わざるを得ず、申請まであと1歩というところで断念する方も多いようです。

そこで、当事務所は、医師の先生方が本業に集中できるよう、全力でサポートさせていただきます。

医療法人の設立を考えているが、とても忙しくて書類作成や役所に行く余裕がないという医師の先生方は、是非ご利用下さい。

<医療法人各種サービス内容・費用(標準報酬・税別)>

1、医療法人設立認証申請完全代行サービス

医療法人設立申請完全代行費用:¥700,000~ ※一人医師医療法人の設立の場合、通常はこちらのコースとなります。費用はケースにより若干増減いたしますので、面談後、個別にお見積もりしています。

そのため、上記費用より安くなる場合もあれば、高くなる場合もあります。医療法人設立をお考えの方は、まずは弊社までお問い合わせ下さい。

2、社会医療法人設立申請完全代行サービス

社会医療法人設立申請完全代行サービス料金:¥2,000,000〜¥3,000,000

一人医師医療法人に比べ、社会医療法人設立の要件は非常に厳しいですが、チャレンジしてみようという医院様を応援いたします。設立まで完全サポートいたします。 3、MS法人設立申請完全代行サービス

MS法人設立申請完全代行費用:¥98000

MS法人も使いようによっては、経営上大きなメリットがあります。また、電子定款認証により印紙代4万円が不要となりますので、4万円安く設立できます。なお、MS法人設立については、全国対応いたします(※司法書士による登記費用込み)。

4、医療法人分院設置手続代行サービス:

医療法人分院設置手続代行サービス:¥300,000~¥500,000

医療法人は当初は一箇所で始めるのが通常ですが、規模の拡大に伴い、別の医療法人や個人クリニックを買収し、分院にすることがあります。 ただ、この分院設置手続は見かけ以上に煩雑です。 そこで、弊社が医療法人の分院設置手続を代行し、スムーズな定款変更、分院化をお手伝いいたします。

分院設置費用については、個別見積もりとなります。

※上記価格は、あくまで参考価格です。実際の費用はケースにより異なり、面談後に決定いたします。そのため、上記費用より安くなる場合もあれば、高くなる場合もあります。

5、診療所移転サービス標準報酬(費用)

●新規診療所開設 :300,000円~500,000円 ・診療所等を新規開設する場合(分院設置) ・診療所等を移転し、診療所を新設する場合 ・営業譲渡等により診療所等を買い取る場合(M&A)

●既存診療所廃止 :200,000円 ・既存の診療所等を廃止する場合 ・営業譲渡により診療所等を廃止する場合

●付帯業務開設 :300,000円 ・付帯業務事業所新規開設する場合 ・営業譲渡により付帯業務事業所を買取る場合 ・現在開設している付帯業務事業所を移転する場合

●付帯業務の廃止: 150,000円 ・既存の付帯業務事業所を廃止する場合 ・営業譲渡の際付帯業務事業等を廃止する場合

●その他の定款変更: 100,000円 ・法人名、診療所名、役員定数、会計年度の変更等の定款変更サービスです。

※上記価格は、あくまで参考価格です。実際の費用はケースにより異なり、面談後に決定いたします。そのため、上記費用より安くなる場合もあれば、高くなる場合もあります。

6、その他の医療法人サービス(定款、議事録等の作成サービス)

その他、「医療法人設立時の定款のみの作成」といった設立の部分的なサポートや役員変更、主たる事務所移転等の「議事録の作成」といった医療法人設立後の運営手続サポートも行っておりますので、ご希望の方は、お問い合わせ下さい。

定款、議事録等の作成代行費用:お問い合わせ下さい (役員変更、主たる事務所移転等)

近年、医療法人の監事に親族が就任することは非常に難しくなっています。また、顧問税理士、顧問弁護士やその事務所の職員さん等も規制の対象になっています。

これは、監事の医療法人に対する監視・監督義務が強化されたため、単に節税目的のみで会計・法務に通じていない親族が就任するのは望ましくないためです。

そこで、弊社行政書士が医療法人の監事となり、法務面、会計面からしっかりとした監査を行い、コンプライアンス遵守に勤めます。監事の引き受け手が見つからない場合は、一度ご相談ください。

医療法人監事就任費用:月額1~3万円

(※具体的な費用は、クリニックにより異なりますので、面談の上決定いたします)

医療法人のお問い合わせは・・・・・

TEL:06−6375−2313(※相談予約制)

フロンティア総合国際法務事務所 医療法人サービス事業部まで

⇒医療法人設立等についてのご相談はこちら

12月06日:医療法人設立サービス費用ページを更新しました。

11月22日:医療法人の定款変更認可申請手続きページを更新しました。

11月22日:平成28年9月1日施行医療法改正に伴う定款変更手続き代行ページを更新しました。

06月01日:大阪医療法人設立センター代表者プロフィールページを更新しました。

10月27日:医療法人の合併手続きページを更新しました。

Source: http://npohoujin-setsuritsu.com/hiyou.html

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