法人設立後の届出

法人 設立 届出

合同会社設立後の届出

合同会社の設立登記が完了したら、税務署や年金事務所等に届出を行わなければなりません。期限が定められていますから、遅れないように注意しましょう。

税務署への届出

会社の本店所在地を管轄する税務署へ事業開始の届出を行います。 届出書類は2部ずつ作成してください。そのうち1部を税務署に提出し、残り1部には受付印を押してもらって会社の控えとします。

都道府県への届出

会社の本店所在地のある都道府県へ法人県(都・道・府)民税関係の届出を行います。届出書類は2部作成してください。そのうち1部を提出し、残り1部には受付印を押してもらって会社の控えとします。

市町村への届出

会社の本店所在地のある市町村へ法人市(町村)民税関係の届出を行います。届出書類は2部作成してください。そのうち1部を提出し、残り1部には受付印を押してもらって会社の控えとします。

年金事務所への届出

会社の本店所在地を管轄する年金事務所へ社会保険(健康保険および厚生年金保険)に関する届出を行います。

労働基準監督署への届出

会社の本店所在地を管轄する労働基準監督署へ労働保険(労災保険および雇用保険)に関する届出を行います。

>>管轄労働基準監督署の確認はこちら

公共職業安定所(ハローワーク)への届出

会社の本店所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)へ雇用保険に関する届出を行います。

>>管轄公共職業安定所の確認はこちら

給与から天引きした所得税(源泉所得税)は、原則として給与を支払った月の翌月の10日までに納付することになっています。

例外として、従業員が常時10人未満の会社については、この書類を提出すれば、7月から12月までの間に天引きした所得税については翌年1月20日までに、1月から6月までの間に天引きした所得税については7月10日までに、それぞれまとめて納付することができるようになります。

【提出期限】 特に定められていません。

【注意】 源泉所得税の納期の特例は、この書類を提出した月の翌月から適用されます。提出した月の源泉所得税の納付期限は原則どおり翌月10日となりますのでご注意ください。

>>「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の様式(国税庁HP)はこちら

従業員を1人でも雇用すれば、労働保険の適用事業所となりますので、この書類を提出しなければなりません。

【提出期限】 従業員を雇用した日から10日以内

【主な添付書類】 ※提出の前に管轄労働基準監督署にご確認ください。

>>「保険関係成立届」の様式(電子政府の総合窓口イーガブ)はこちら

Source: http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/dl/houjin-dl.html



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法人設立後の届出

詳細について 法人 設立 届出

1 全ての申告書様式を提供するものではありません。   このページでは、一部の様式及び記載の手引きについて提供しています。提供していない様式については、提出先(財政局 法人課税課 法人市民税担当)等で配布しているものをご利用ください。

2 電子メール等で申告書を添付して提出することはできません。   申告書は、提出先(財政局 法人課税課 法人市民税担当)へ郵送又は持参により提出してください。

3 様式等のファイル形式等について   申告書様式、申告書の記載の手引きは等は、原則、PDF(Portable Document Format)で提供していますが、一部の様式等については、Excelで提供しております。   PDFファイルを表示、印刷するには、アドビシステムズ株式会社が無償配布しているAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ株式会社のサイトからAdobe Readerをダウンロードし、インストールしてからご利用ください。

4 印刷には普通紙をご使用になり印字してください。   申告書様式、申告書の記載の手引き等はA4判の白色系普通紙をご利用ください。サイズや印字面が異なりますと、受け付けられない場合がありますのでご注意ください。なお、感熱紙、裏紙等は利用しないでください。

5 申告書様式を印刷する際には、次の点にご注意ください。   申告書様式、申告書の記載の手引きを印刷する場合には、様式を画面に表示させ、Acrobat Readerの印刷ボタンを押してください。ブラウザの印刷ボタンでは、申告書様式の印刷はできません。

6 最新の情報をご確認ください。   法律・条例・規則等の改正により申告書様式、申告書の記載の手引きが変更(修正)する場合がありますので、申告書様式、申告書の記載の手引きを取り置きされる場合には、最新の情報を確認してください。

7 手続の問い合わせ等は、申告書の提出先へご連絡ください。   手続に関してご不明な点がありましたら、申告書の提出先(財政局 法人課税課 法人市民税担当)にあらかじめご確認ください。

Source: http://www.umezawahiroaki.com/llc/todokede.html

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