税理士になるには、資格と取得方法について(会計士・税理士・求人・岡山)

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税理士と公認会計士はどう違う?(その2)税理士と公認会計士はどう違う?(その2)指針の違い

前回の記事では、税理士と公認会計士の違いについての概要を述べました。今回はもっと具体的な事柄から、両者の違いをより詳細に明らかにしてみようと思います。

まず、両者の業務内容による行動原理、すなわちそれぞれが拠って立つ指針の違いを考えてみましょう。

公認会計士は、企業の財務内容を外部からチェックし、それが公正で正確なものであるかどうかに目を光らせる仕事です。つまり、会計帳簿が適正に作成されているかどうかを判断するのがその最も重要な任務となります。この場合に指針とするのが「正規の簿記の原則」や、「会社計算規則」というものです。 企業(※注1)においては、会計帳簿は「正規の簿記の原則」にのっとって作成されなければならないし(※注2)、また「会社計算規則」に従って作成する必要があるのですが(※注3)、これらが守られているかどうかを監査する役割を担っているのが公認会計士なのです。

一方で税理士は、税金の計算をしたり税に関する業務を代行したりしていますが、この時の指針になるのはいわゆる「税法」です。税理士にとって「正規の簿記の原則」は必ずしも最重要の判断基準ではありません。なぜなら、税理士が企業の会計帳簿から読む内容は、その帳簿を前提とした課税関係であり、最も気にするのは「税法上の問題はないか」という点だからです。 このため、仮に「正規の簿記の原則」に従っていない会計帳簿があっても、それが税金の計算に影響を与えないものだったり、税法には反していないものだと、わざわざ指摘しないことがあります。

具体的な業務の差

このような判断基準の違いは、例えば減価償却費の計算などに顕著にあらわれます。

公認会計士の見る減価償却費

企業会計では、減価償却費というのは計上しなければならない費用です(※注4)。従って、減価償却の対象となる資産について減価償却費の額が本来あるべき額より低かったり、あるいは計上されていなかったりした場合、公認会計士はこれを指摘して是正を促さなければなりません。もし、公認会計士がここで不正な減価償却費の計上を見過ごせば大問題になってしまいます。なぜならば、少なすぎる減価償却費に基づいて作成された財務諸表は、本来のその会社の実力よりも内容が良くなってしまうからです。利益の金額が不当に多く表示されたり、赤字の額が不当に少なく表示されるのです。これは「粉飾決算」といわれ、会社(特に上場企業)が絶対にやってはならないことであり、また公認会計士が決して見逃してはならないことなのです。

税理士の見る減価償却費

一方、税法(ここでは法人税法)では、減価償却費は計上してもよいという体裁になっています(※注5)。もう少し正確にいうと、計上した減価償却費のうち税法で定める限度額以内の額を損金に算入できるという規定になっています。 税法が禁止しているのは限度額を超えた減価償却費を損金に算入することだけなので、実際のところ、減価償却費を計上しなくても税法違反にはなりません。逆に、減価償却費が計上されすぎ(多すぎ)でも、法人税の計算をする際に調整しさえすれば良いのです。要するに、法人税法では減価償却費が計上されているかどうかではなく、限度額を超えて損金算入していないかどうか、それだけが問題になります。正しく計上してしまうとその会社が赤字になるようなケースでは、計上額を本来の額より少なくしたり計上しなかったりすることも行われているようです。

粉飾決算と税理士

税理士なら粉飾決算をしてよいという意味ではないのですが、税理士の業務内容は粉飾決算を防いだり、暴いたりすることではありませんから、税理士が粉飾決算を見過ごしても、懲戒処分を受けるようなことはありません。これに対して、公認会計士が粉飾決算を見過ごすと、場合によっては業務停止の懲戒処分を受けるなど、非常にきびしい制裁にさらされることになります。これがかなり重要な違いです。

税理士にとってのタブーとは

一方、税理士が絶対にやってはならないこととは、脱税の指南をしたりこれを故意に見過ごすことです。税理士は、納税者が適正な納税をするよう、税務相談や税務代理を行うのがその業務ですから、脱税というもっとも不適正な行為に加担することはその職責の正反対の行いといえます。 逆にいうと、脱税にならないことであれば、見過ごしても大事にはならないという心理が税理士には働きます。減価償却費を本来の額より低くするような行為は納税額を増やすことはあっても減らすことはないので、脱税にはなりえないわけです。だから、上述のような計上額の操作が頻繁に行われるわけですね。

とはいえ、税金を不当に高く納めさせるというのも、同じように税理士の職責に反する行為といえます。税金とは、多すぎても少なすぎてもいけないものでしょう。

(※注1)本稿で「会社」「企業」というときは、特に断りがない限り株式会社を指すものとします。 (※注2)会社法第431条にこの精神が表されています。 (※注3)会社法第432条第1項 (※注4)会社計算規則第5条2項 (※注5)法人税法第31条1項

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Source: http://s-touki.jp/



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