会社法人の印鑑証明書請求に必要な書類について

法人 設立 必要 書類

発起人の印鑑証明書<国内在留外国人を含む>

株式会社の場合、発起人は設立時に出資する人のことです。 出資する発起人全員の印鑑証明書が各1通必要です。印鑑証明書は定款認証の際に公証役場に提出する必要があり、発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。

※ 市区町村役場に登録してある発起人個人の印鑑証明書です。

発起人のサイン証明書+翻訳文<海外在留日本人を含む>

資本金を出資する発起人が、海外在住の場合は、日本の印鑑証明書に準じた公的機関で発行されるサイン証明書(または印鑑証明書)が必要です。 ※ 日本の印鑑証明書に準じた証明書の名称は、各国により異なります。

日本人でも、日本の住民登録を抹消している場合は、外国人と同様となり、在留する国で発行されるサイン証明書が必要になります。

※ 証明書には、日本語での翻訳文を添付する必要があります。

発起人が日本法人

法人が発起人になる場合、資本金を出資する法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)と法人の印鑑証明書が必要です。発効より3か月以内のものが必要です。

法人が発起人の場合は、新規に設立する会社と事業目的の一部が一致(重複)していることが条件となりますのでご注意ください。

発起人が外国法人(非常に難しい)

外国法人が発起人になる場合、日本の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)と法人の印鑑証明書に準じた公的機関で発行される証明書が必要です。

外国法人が発起人となる場合も、新規に設立する会社と事業目的の一部が一致(重複)していることが条件となりますのでご注意ください。

役員の印鑑証明書<国内在留外国人を含む>

代表取締役、取締役の全員の印鑑証明書が各1通必要です。印鑑証明書は法務局に提出する必要があり、発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。

※ 市区町村役場に登録してある役員個人の印鑑証明書です。

※ 平成27年2月27日以降は、監査役も本人確認証明書を提出する必要があります。

※ 平成27年2月27日以降は、取締役会設置会社の取締役も本人確認証明書が必要。

役員の印鑑証明書<海外在留日本人を含む>

代表取締役・取締役が、海外在住の場合は、日本の印鑑証明書に準じた公的機関で発行されるサイン証明書(または印鑑証明書)が必要です。 ※ 日本の印鑑証明書に準じた証明書の名称は、各国により異なります。

日本人でも、日本の住民登録を抹消している場合は、外国人と同様となり、在留する国で発行されるサイン証明書が必要になります。

※ 証明書には、日本語での翻訳文を添付する必要があります。

Source: https://www.hitodeki.com/htdk/junbi.php



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NPO法人設立に必要な費用

NPO法人の設立では、株式会社などの設立時に必要な資本金や登録免許税、定款認証手数料などの費用は不要です。 なお、申請を行う場合に必要な書類のうちで、役員人数分の住民票準備に手数料が必要となります。

さらに、登記を行う場合、法人印(設立登記申請時に使用)を作成しておく必要があります。

NPO法人の設立登記完了後に、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を取得する場合は、1通につき1,000円必要となります。

また、法人名義で銀行口座を開設する際には登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や会社の印鑑証明(1通500円)が必要になる場合があります。

NPO法人設立代行に必要な費用

NPO法人の設立には 事務所が事務所が単一政令指定都市内のみの場合の政令指定都市長による認証と、 単一都道府県内のみの場合の都道府県知事認証と、複数都道府県に事務所を設置する場合の主たる事務所が置かれる都道府県知事認証の3種類があります。 当社では、どちらの認証でも、費用は200,000円(税別)から承っております。

※案件の難易度等に応じて、事前にお見積もりいたします。詳しくはお問い合わせください。

お気軽に下記の電話番号までご連絡下さい(無料相談)。

Source: http://npohoujin-setsuritsu.com/hiyou.html

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