法人設立のための登記の手続きの流れを解説。岐阜県の法人成り相談対応

法人 設立 の 流れ

法人設立のための登記の手続きの流れを解説。岐阜県の法人成り相談対応

詳細について 法人 設立 の 流れ



法人格を取得できる団体

 NPO法人格を取得しようとする団体は、以下の1~8の各条件に該当しなければいけません。

1 特定非営利活動を行うことを主たる目的とした団体であること。

 特定非営利活動とは、次の1から20のいずれかにあてはまる活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動です。

(※)介護保険指定事業者として活動する予定がある場合には、事業種別によって介護保険事業計画との整合を図る必要もあるため、NPO法人認証申請前に市町村に相談してください。(介護保険指定事業者指定申請の詳細については長寿社会政策課のHPをご覧ください。)

2 営利を目的としないこと。

 団体の構成員に利益を分配しないことで、有償によるサービスを禁止するものではありません。

3 社員(正会員など、総会で議決権を持つ者のこと)の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。

 基本的に誰でも自由に社員になったりやめたりできること。

4 10人以上の社員がいること。5 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。

 役員については、法人の私物化を防ぐために親族について制限規定があります。(NPO法第21条)具体的には役員総数(理事と監事の合計数)が6人以上の場合は、本人以外に、配偶者若しくは3親等以内の親族(1親等:父母、子 2親等:祖父母、孫、兄弟姉妹 3親等:曽祖父母、曽孫、おじ・おば、おい、めい)が、1人までは役員になることができます。

6 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。7 特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。8 暴力団でないこと。また、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。 

NPO法人設立後の管理・運営については管理・運営についてのページを御覧下さい。

NPO法に関するよくある質問  認証とは?等(内閣府HPへのリンク)

NPO法人設立までの流れ

 設立認証の手続きの一般的な流れです。(1~12の順番)

「2 設立総会」で法人化の意志を確認します。 「5 公告」では、申請概要を一般の方々に公表します。  (県所管分は宮城県公報に掲載します。) 「6 縦覧」では、申請書類を一般の方々に公表します。 「12 閲覧」では、登記関係書類を一般の方々に公表します。

注意!  設立認証申請書を正式受理してから認証(不認証)の決定まで最大4ヶ月(2月間の縦覧・公告と2ヶ月以内の審査)かかりますので、団体の法人設立化のスケジュールをきちんと計画して提出しましょう。  なお、法人成立のためには、所轄庁の認証後2週間以内に法務局で法人の設立登記を行わなければなりませんのでご注意ください。

NPO法人設立認証申請状況

 特定非営利活動法人の設立認証申請に係る書類をご覧いただけます。  掲載している情報は、名称・代表者氏名・事務所所在地・定款・申請受理年月日・縦覧終了日・公告文です。

設立申請に必要な書類

 詳しい記載方法については「NPO法人認証申請のガイドブック」を、申請書様式については「NPO法人設立認証申請関係様式ダウンロード」を御覧下さい。

Source: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/setsuritu2304.html



当ページでは一般社団法人設立の流れ・フローについて解説しています。前段では、大まかな概要をお伝えし、後段では、更に細かく、具体的に7つのステップに分けて解説しています。では、どうぞ。

一般社団法人の設立を発起します。

一般社団法人の設立には、まず、設立代表者(設立時社員)として2名以上が集まり法人化を決定します。

最低人数が2名ですので、それより多い人数でも構いません。また、法人も社員になることができます。

設立時社員は設立に関する手続きを行います。社員とは一般社団法人の構成員です。設立後は一般社団法人の意思決定機関である社員総会での議決権を持ち、法人の運営に関与することになります。

社員が共同して定款案を作ります。

次に設立時社員が共同して「定款案」の作成を行います。

定款は、一般社団法人の根本規則を定めたもので必ず作成しなければなりません。

定款には、法人の名称や目的、事務所の所在地、設立時社員の氏名など、絶対記載しなければいけない事項があり、一つでも欠けた場合は効力を生じませんので、注意してください。また、一般社団法人の「組織」「運営」についても考慮しながら定款の作成に当たります。

設立予定の都道府県内にある公証役場で定款の認証を受けます。

定款の作成が終了したら、公証役場で公証人の認証を受けます。定款の認証とは、きちんとした手続きに則って定款が作成されたこと、定款が適法であることを公証人が証明することです。この認証を受けなければ、一般社団法人を設立することができません。

公証役場には、原則、設立時社員全員が出向く必要がありますが、社員の中から代表者を一人決めることもできますし、第三者へ委任することもできます。

法務局で設立登記を行います。

定款の認証後、法務局へ提出する書類を作成して設立登記の申請を行います。この設立登記手続きは基本的に一般社団法人を代表する理事が行いますが、代理人に委任することもできます。

法務局へ登記申請をした日=法務局へ書類を提出した日が一般社団法人の成立日です。提出した書類に不備がなければ1週間程度で登記が完了します。

設立が完了したら、登記事項証明書(登記簿謄本)と法人印鑑証明書を取得しましょう。

税・社会保険に関する届出を行います。

税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への届出等に必要になります。また、社会保険の加入手続きや従業員を雇う場合には労働基準監督所やハローワークへの届出等が必要ですので、複数枚取得しておくと良いでしょう。

STEP1 設立時の社員が2人以上が集まって法人化を決定

一般社団法人を設立するには2人以上の人が集まり、法人化の準備を行います。この設立準備を行う人を設立時社員といい、法人の基本事項を定めます。一般社団法人の必須機関として、社員総会と1人以上の理事を必ず置くように定められていますが、社員と理事を兼ねることもできますので、社員と理事を合わせて最低2人以上の人が必要です。

尚、理事会や監事を置くことは任意ですが、理事会設置法人であれば、理事3人以上、監事1人以上が必要ですので、設立時に最低4人以上の人が必要です。まずは人を集めて、一般社団法人設立向けて具体的な内容を決定していきます。

STEP2 定款の作成

法人の設立内容が具体化されたら、一般社団法人の活動基礎となる定款を作成していきます。定款は、設立時社員が共同して作成し、社員全員が定款に署名または記名押印を行わなければなりません。

定款には法人の名称、目的、主たる事務所の所在地、設立者社員、事業年度、事業年度などを定めますが、合わせて設立時理事、設立時代表理事、設立時監事等を定めておけば、別途理事等を選任する必要がなくなり手続きが簡素化されます。

定款は法人を運営する上で大変重要なものですので、安易に作成せず専門家へ依頼することも考えましょう。

STEP3 公証人役場で定款の認証を受ける

定款が作成できたら定款の認証を受けます。公証役場は、主たる事務所がある都道府県内であればどこの公証役場でも構いません。例えば兵庫県内に法人の事務所を置く場合は、兵庫県内にある公証役場で認証を受けます。公証役場には、原則、設立時社員全員が出向きますが、代理人へ委任もできます。

尚、一般社団法人の定款には印紙(4万円)を貼る必要はないので、紙で作成しても電子定款で作成してもどちらでも費用に変わりありません。

STEP4 設立書類の作成

定款の認証が終わったら、法務局へ設立申請に必要な書類を作成していきます。定款には一般的に設立時役員(理事・監事・代表理事)を定めていることが多いですが、定めてない場合は必要に応じて選任します。

また、定款に主たる事務所所在場所(法人の住所)を詳細に定めていない場合は、所在場所を決定した書面が必要です。

<主な書類>

【法人実印を作ろう】 次のステップでは、いよいよ設立登記申請に入ります。設立登記申請書類には、設立する法人の「法人実印」を押印する必要があります。また、その法人実印は、法務局に届け出る必要があります。 法人実印の届出には前述の「印鑑届出書」を利用します。法人実印は最寄りのハンコ屋さんで購入しても良いですし、ネットショップでも販売していますので、どちらかを利用して揃えておきましょう。 弊所でも販売しておりますので、ご入用の際はご利用ください。ご注文後、最短即日発送が可能です。全国対応。 → モヨリック行政書士合同事務所の法人実印作成サービス

STEP5 主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記の申請

全ての書類が準備できたら、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記の申請を行います。例えば東京都であれば、ほぼ区ごとに法務局の管轄が設定されていますので、管轄の法務局を間違わないようにしましょう。法務局へ書類を提出した日が法人の設立日です。

書類が不足していると申請が受理されない事もありますので、設立前に法務局の窓口に書類一式を持参して、チェックしてもらえば、設立登記申請手続きを確実に進めることができます。

設立登記の申請は基本的に代表理事が行いますが、代理人へ委任もできます。この場合は代表理事からの委任状が必要です。

STEP6 登記完了後、登記事項証明書や印鑑証明書を取得する

法務局への設立登記の申請から登記完了までには通常1週間見ておけば良いでしょう。登記申請時に窓口で登記完了予定日が知らされますので、その日までに法務局から何も連絡がなければ登記は無事完了しています。完了予定日以降に法務局の窓口で法人印鑑カードを発行してもらいましょう。

法人印鑑カードは、法人の実印と代表者の身分証明書を持参すれば即日発行してもらえます。この印鑑カードがあれば、法人印鑑証明書が取得できます。合わせて登記事項証明書も取得しましょう。

法人設立後、税務署等へ設立届や銀行口座の開設に法人印鑑証明書や登記事項証明書が必要になりますので、予め複数枚取得しておきましょう。

印鑑カードは設立登記申請をした法務局で発行してもらいますが、法人設立後は印鑑カードがあれば全国どの法務局でも取得できます。登記事項証明書は代表者でなくても誰でも全国どの法務局でも取得できます。

STEP7 各役所へ法定の届出等を行う

法務局で登記事項証明書や印鑑証明書を取得したら関係各庁の窓口に法人の設立届を行います。

最低限、届出が必要なのは、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場の3箇所です。必要に応じて、年金事務所、公共職業安定所(ハローワーク)、労働基準監督署にも届出が必要です。

最近ではホームページから申請書類をダウンロードできるようになっている所も多くありますので、事前に書類を入手できます。提出期限が定められている書類もありますので、なるべく早めに準備しましょう。

特に税務署への届出は期限内に提出しないと税金面で不利になることもありますので、期限までに確実に行ってください。

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Source: http://www.koueki-houjin.net/seturitu/flow.html

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