一般社団法人を設立するために必要な社員(役員)/福岡・千葉の一般社団法人設立代行センター

社団 法人 設立

一般社団法人にすることで得られるメリット8点

まずは、一般社団法人を起ち上げるメリットについて見ていきましょう。

メリットその1 資金0円・社員2人以上から簡単に作れる!

一般社団法人は、資金0円で誰でも簡単に作れることが特徴です。

社員も2人以上確保できればOKなので、公益社団法人やNPO法人と比べると設立のハードルは低いといえるでしょう。団体の公益性などを求められることもありません。

メリットその2 設立費用が株式会社より9~13万円ほど安い!

一般社団法人の設立にかかる費用は次の通りです。

株式会社を設立する場合は、設立登記登録免許税が最低でも15万円かかる上に、紙の定款の場合は、そこにさらに収入印紙代4万円がプラスされます。つまり、一般社団法人の方が設立にかかる費用は9~13万円ほど安くなるということになります。

実は、費用だけを見るとNPO法人の方が低く抑えられるのですが、一般社団法人はその分、設立におけるハードルが低いことが魅力です。

メリットその3 『非営利型』の場合は収益事業から生じた所得以外は非課税!

一般社団法人には『非営利型』と『非営利型以外』の二種類存在し、それぞれ課税制度が異なります。

『非営利型』の場合、収益事業から生じた所得のみ課税対象となるので、会費や寄附金、補助金などは非課税となります。

メリットその4 申請から一ヵ月以内のスピード設立が可能!

法人化する際に一般社団法人と比較検討されることの多いNPO法人ですが、こちらは所轄庁の認証が必要なため、設立までにかかる期間が最低約5か月と長いのがネックとなっています。

一方、一般社団法人は定款認証と登記だけでOKなので、申請から一カ月以内のスピード設立が可能です!

メリットその5 政府の公益認定を受ければ公益社団法人になれる!

一般社団法人は、政府による公益認定を受けることで、公益法人になることが可能です。公益法人になれば、寄付金の優遇措置などのメリットが受けられます。

などの、『認定法で定められた主な基準18項目』を満たす必要があります。

メリットその6 運営の安定性や財産的基礎の確保・維持のために基金制度の採用が可能!

一般社団法人は、運営の安定性や財産的基礎の確保・維持のために、基金制度を採用することが認められています。

メリットその7 社会的信用・事業委託や補助金・人材確保などに有利

これは一般社団法人以外の法人にもいえることですが、個人や単なる団体として活動するよりも社会的信用が得やすくなります。関わる相手の信頼感にもつながるので、より活動しやすくなるといえるでしょう。

同じような理由で、事業委託や補助金を受ける際や、人材を集めるときなどにも有利になることが予測されます。

メリットその8 団体名での登記が可能なので面倒な手続き不要なトラブルを避けられる!

これも法人全般にいえることですが、一般社団法人などの法人にすれば、団体名での登記が可能になるので、面倒な手続きやトラブルを避けやすくなります。

法人化されていない任意の団体は代表者の名前で登記を行うのですが、この場合、代表者を変更するたびに登記の名義変更など面倒な手続きが発生します。また、団体として財産を所有することができないので、代表者の死亡時などにその個人財産の処分を巡ってトラブルになることも多いようです。

一般社団法人などの法人にしておけば、こうした問題を未然に防ぐことができます。

一般社団法人を起ち上げるときに注意したいデメリット3点

一般社団法人の設立にはメリットが多いことがわかりましたが、では、反対にデメリットの方はどうなっているのでしょうか?

デメリットその1 『非営利型以外』の場合は寄附金や補助金まで課税対象になる!

『非営利型以外』の一般社団法人として活動する場合、寄付金や補助金まで課税対象になってしまいます。ただし、収支のプラスマイナスがゼロに近い場合は、あまり影響がないと考えてよいでしょう。

デメリットその2 活動内容が制約される!

一般社団法人を起ち上げれば、法人として、事業計画や収支の予算などに厳しい制約を課されることになります。事業内容を変更する場合も事前に手続きを踏む必要が出てくるので、任意の団体のように自由にはいきません。

しかし、見方を変えれば、計画的な運営を後押ししてもらえるということなので、事業の安定にもつながります。

デメリットその3 会計処理をより正確に行う必要がある!

正しい知識に基づいて会計処理を行う必要があるので、事務作業が多少煩雑になります。これについては、予算に余裕があるのなら、社会保険労務士や税理士などに外注するという手もあります。

一般社団法人の税制は?『非営利型』か『非営利型以外』かで大きな差が!?

一般社団法人の税制は、『非営利型』と『非営利型以外』とに二分されています。 ここでは、課税範囲の違いと両者を分ける判断基準について、順を追って解説していきます。

○『非営利型』の課税範囲

『非営利型』の場合、収益事業から発生した所得のみ法人税が課税されます。したがって、寄付金や補助金など、それ以外の所得に関しては非課税となります。この部分においてはNPO法人と同じです。

○『非営利型以外』の税制

『非営利型以外』の場合、収益事業、会費、寄付金、補助金など、すべての所得が法人税の課税対象となります。つまり、税制上は株式会社と変わらないということになります。

ちなみに、法人税率については、『非営利型』も『非営利型以外』も一律23.9%となっています。(所得の合計金額が800万円までは15%)

では、次は、『非営利型』と『非営利型以外』を分ける判断基準がどうなっているのかを見てみましょう。

○『非営利型』と『非営利型以外』を分ける判断基準について

『非営利型』法人と認められるためには、

主にこの二つの条件がそろっている必要があります。

ただし、『非営利型』はこの上さらに『完全非営利型』と『会員親睦交流型』とに分類されます。

以下に、それぞれの概要と要件についてまとめてみました。

※非常に複雑な内容となっておりますので、読むのが面倒だという方はここをクリックして読み飛ばしていただいても問題ありません。

○『完全非営利型』とは

『完全非営利型』とは、その事業によって利益を得ること、または得た利益を分配することを目的としない法人であり、かつ下の要件のすべてに該当するものを指します。(一部例外あり)

【要件】

①定款に以下の内容が明記されていること  ・剰余金の分配を行わないこと  ・解散した場合、残余財産は国もしくは地方公共団体、あるいは次の法人に帰属すること   ⅰ.公益社団法人または公益財団法人   ⅱ.認定法第5条第17号イからトまでに挙げられた法人

②①の定款の定めに反する行為を行うことを決定したこと、または行ったことがないこと。

③各理事(清算人を含む。以下この号及び次項第七号において同じ)について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。

○『会員親睦交流型』とは

その会員から受け取った会費を資金に、会員に共通の利益を図るための事業を行う法人であり、かつ下の要件すべてき該当するものを指します。(一部例外あり)

【要件】

①その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主な目的としていること。

②その定款(定款に基づく約款その他これに準ずるものを含む)に、その会員が会費として負担すべき金額の定め、または金額を社員総会もしくは評議員会の決議により定めるという定めがあること。

③主な事業として収益事業を行っていないこと。

④その定款に、特定の個人または団体に剰余金の分配を受ける権利を与えるという定めがないこと。

⑤その定款に、解散したときはその残余財産が特定の個人または団体に帰属するという定めがないこと。

⑥①~⑤および⑦に掲げる要件の全てに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法(合併による資産の移転を含む)により特別の利益を与えることを決定し、または与えたことがないこと。

⑦各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の理事と、財務省令で定める特殊な関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。

Source: http://osaka-gyosei.net/ipns/index.html



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詳細について 社団 法人 設立

従前の公益法人制度においては、社団法人や財団法人についての「公益性の判断」や「法人の設立」は、主務官庁が一体的かつ自由裁量によって行っておりました。

そこで新制度では、上記の「公益性の判断」と「法人の設立」を分離することによって、主務官庁の認可を受けず、登記のみで法人を設立できるようになりました。 登記のみで設立された法人のことを、「一般社団法人」または「一般財団法人」といいます。 また、内閣総理大臣又は都道府県知事が民間有識者による委員会の意見に基づき「公益性の判断」

を行い、公益性を認定することで、上記の法人は「公益社団法人」または「公益財団法人」となることもできます。

つまり、「公益性の判断」と「法人の設立」の分離に伴い、現行法の社団・財団法人は、「『一般』社団・財団法人」と「『公益』社団・財団法人」の2つに区分されることになります。

�@事業に制限なし。短期間で事業を開始出来る

NPO法人などとは違い、事業目的について原則制限がないため、公益事業・収益事業問わず、事業に合わせて設立する事が出来ます。また、登記のみで設立が可能なため、認証が必要なNPO法人を比較しても短期間で事業をスタート出来ます。

非営利型・共益活動型で一般社団法人を設立することにより、税金について一定のメリットを受けることが可能です。

�B法人名義で銀行口座を開設したり不動産登記をすることができる

法人格がないと、代表者個人の名義で登記、銀行口座の開設をするため、団体と個人の資産の区分が困難になり、代表者が代わると団体の運営・存続に支障をきたすこともあります。 また、団体名(任意団体)では契約を締結できないこともあります。 そのため契約締結を個人名ですると当該個人が責任を負う恐れもあります。 法人格取得により、上記懸念事項をクリアーに出来ます。

�C国や地方自治体と契約する場合に有利

国や地方自治体と契約する場合、株式会社や合同会社よりも一般社団法人の方が有利と言えます。 行政機関が外部と契約する場合、営利法人よりも非営利法人の方が、契約し易いという面があるからです。

�D法に定められた法人運営により組織の基礎がしっかりして、社会的信用が得られます。

�@社会的信用力はNPO法人の方が上

今までの社団法人のように認定法人ではないため、社会的信用力に欠けます。 社会的信用力を強化した法人を早く設立した場合は、NPO法人の設立をお勧めいたします。

�A公益認定を受けるには高いハードルがある

一般社団法人で高い信用力を持たせたい場合、公益認定を受け、公益社団法人になる必要があります。 しかしながら、公益社団法人になるためには、高いハードルがあるため、非常に困難な要件をクリアーしなければいけません。

非営利法人のため、利益を構成員に分配することはできません。これは既存のNPO法人と同様の規制となります。 単純に利益の分配を考える場合、株式会社や合同会社の方が向いていると言えます。

一般社団法人の役員は、理事・監事となりますが、この中で必ず置かなければならない役員は理事のみです。 役員は誰でもなれるわけではなく、役員適格の要件(自然人であること、成年被後見人ではないこと等)がありますので、注意が必要です。

�@理事は1名以上。理事会設置の場合は理事3名以上・監事1名以上。

理事会を設置した場合は、必ず1名以上の代表理事を定めなくてはいけません。 税務上のメリットを享受できる非営利一般社団法人を目指す場合、理事を3名以上にする必要があります。 代表理事を定める場合は、代表理事が代表となりますが、特に定めない場合は理事全員が代表権を持ち代表することになります。(各自代表)

理事の任期は原則2年です。定款や社員総会で任期を短縮することも可能ですが任期の伸長は認められていません。 理事を継続する場合は、「再任」のための重任登記が必要です。 再任の重任登記を行っていない場合、最悪、「強制解散」となってしまいますので注意が必要です。(最終登記から5年超過した場合)

�@理事会を設置した場合は監事1名以上を設置

注意点として、公益社団法人を目指す場合の監事は「税理士・公認会計士等の国家資格者、或いは経理の実務経験者である必要があります。

監事の任期は原則4年です。理事同様、定款や社員総会で任期を短縮することも可能です。 理事同様、監事を継続する場合は、「再任」のための重任登記が必要です。 再任の重任登記を行っていない場合、最悪、「強制解散」となってしまいますので注意が必要です。(最終登記から5年超過した場合)

�@大規模な一般社団法人の場合は1名以上

大規模な一般社団法人(負債額200億円以上)の場合は必ず1名以上置かねばなりません。 また、収益又は費用及び損失の額が1,000億円以上、或いは負債額50億円以上の公益社団法人は会計監査人の設置義務があります。

会計監査人の任期は1年以内です。任期満了時の定時社員総会で解任されない限り、自動的に再任・任期更新となりますので「再任」の手続きは不要です。 会計監査人は社員総会だけではなく、監事の権限でも解任する事が出来ます。

Source: http://www.shadan88.com/faq01.html

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