(調布、府中)会社設立は、価格ではない(法人化、定款、資本金、手続き、行政書士)

法人 設立 定款

定款とは、NPO法人の憲法であり、NPO法人は定款で定めた目的の範囲内で権利を有し義務を負います。

定款は、当該法人の目的、組織、業務執行等に関する基本規則(ルール)を記載したもので、法人内部の規範として役員、社員、機関(総会・理事会)及び法人の構成員全員を拘束します。

設立後の運営に合わせた定款を作成するか否かで、その後の活動展開に大きな支障が生じてしまう可能性もありますので注意が必要です。

設立認証申請時には所轄庁から大変厳しいチェックが入り、設立認証申請時においては、この定款の作成が最大の山場でもあります。

定款の変更はいつでも可能ですが、再度所轄庁からの認証を受けなければなりませんので(軽微な事項を除く)、定款変更手続きには新規設立時と同様に、多くの時間と労力がかかってしまいます。

設立後、円滑に法人運営を行えるように、且つ、なるべく定款変更をしなくてもいいように、定款を作成する際はできる限りの時間を費やしましょう。

軽微な事項とは、 所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更 資産に関する事項の変更 公告の方法の変更 のことを言います。

定款の記載事項については、NPO法第11条で必ず記載しなければならない事項を次の通り定めています。

このページでは定款作成上のポイントを解説いたします。

定款の中で最も重要な項目は、以下3項目です。

目的・特定非営利活動の種類・事業(1)目的

目的部分は各NPO法人の顔となります。NPO法人の根幹部分。

この目的条文にNPO法人のミッション(社会的使命)を書き連ね、“公益の増進に寄与すること”及び“不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること”を明らかにします。

一般的な書き方としては、「○○○に対して、○○○な活動・事業を行い、○○○に寄与することを目的とする」などと書きます。

誰がこの目的条文を読んでも、「何をするのか?どんな活動を行うのか?その活動を行うことによって、どのような成果をもたらことを目的とするのか?」が分かるように、具体的かつ明確に記載しましょう。

具体的かつ明確に目的条文を作成することにより、所轄庁の審査も通りやすくなり、また、設立後も市民や利害関係者の理解を得やすくなります。

尚、NPO法人は目的条文に書かれている範囲内でしか活動をすることができませんので、注意が必要です。

「あれもしたい、これもしたい」ではNPO法人の個性を出すことは難しくなりますし、肝心のミッション(社会的使命)が曖昧になってしまいます。

目的条文は、簡潔に分かりやすくを心掛けて下さい。

(2)特定非営利活動の種類

法定されたNPO活動(特定非営利活動)17分野について、自分達がどの分野に当てはまるのかを選定します。

主たる活動が、17分野の内どれか1つに該当すれば良く、また自分達の目的・事業に当てはまるものであればいくつ選んでも構いません。

分野を記載する際は、法定された文言通りに、正しく記載しましょう。

(3)事業

実際に行う予定の具体的な事業を記載します。

NPO法人が行う事業は、次の2つに区分されます。

会員・役員(1)会員

会員の種類・名称については、規定がありませんので、社員を含め自由に設定できます。

しかし、どの種類の会員を“社員”とするのかを必ず明示しなければなりません(社員とは、総会において議決権を有する者)。

尚、社員については、資格の得喪に関して不当な条件を付してはならないという規定があります。(NPO法2条2項1号イ)

(2)役員

NPO法人は役員として理事を3人以上、監事を1人以上置くことが義務付けられています。上限はありませんので、“○○人以上○○人以下”と定めることもできます。

理事・監事が増減する可能性のある場合、ある程度幅を持たせたおきましょう。

総会・理事会

法人の決めるべき主要事項を総会・理事会に振り分け、それぞれの議決事項を決定します。

主要事項には以下のようなものがあります。

※定款の変更・解散・合併については必ず総会で議決しなければなりません。

これら主要事項を総会・理事会に振り分けていく際の最大のポイントは、「総会重視型」とするか、また「理事会重視型」とするかです。

いずれの方法にするかは、各団体の特性に注意し、慎重に判断しましょう。

法人運営の為の資金集め(収益事業)や会員間の相互扶助事業などのこと。(例 物品販売・出版事業・福利厚生事業・共済事業など)

※その他の事業で得た収益は特定非営利活動に係る事業(本来事業)の為に使用しなければなりません。

この事業条項についても具体的かつ明確に記載することを心掛けましょう。

どのような活動を行うのか、誰が見ても明らか(イメージできるくらい)になるよう記載します。

尚、許認可が必要な事業を行う場合、記載する文言にも注意しなければなりません。

許認可が必要な事業を実施する予定があるのであれば、事前に管轄の役所に問い合わせをしておきましょう。

Source: http://www.npo-with.net/sinsei/teikan.html



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詳細について 法人 設立 定款

一般社団法人について

平成20年12月1日から、公益法人制度改革に伴い、一般社団法人を設立することができるようになりました。

一般社団法人は、非営利団体を対象とした法人制度の一つで、営利を目的としない団体(人の集まり)であれば、これを一般社団法人として法人化させることができるものです。(もちろん、団体結成と法人化とを同時に行うこともできます。)

なお、ここで「非営利」「営利を目的としない」とは、社員(団体の構成員)に対する剰余金の分配を行わない、すなわち、株式会社の株主配当に相当することを行わないという意味であり、収益事業を行い利益を得ることや、役員報酬・従業員給与を支払うことなどは、全く問題ありません。

また団体と言っても、その社員は設立時に2名以上いればよく、設立後は1名まで減っても存続可能ですので、小規模な団体であっても、一般社団法人として法人化させることができます。

この一般社団法人には、次のような特長があります。

多様な事業活動に対応

一般"社団"法人という呼び名から、公益事業のための制度のようなイメージがありますが、他の法律で禁止されていない限りは特に事業内容について制約はなく、公益事業はもとより、株式会社のように収益事業を営むことも、協同組合や中間法人のように共益的事業(会員共通の利益を図る活動)を行うことも可能です。 そのため一般社団法人は、様々な事業の法人化に活用できる制度であるほか、最近注目を集めている「社会起業」「社会的企業」にマッチする唯一の法人制度でもあります。

少人数・少資産でも設立可能

前述のとおり、一般社団法人は社員2名から設立可能であり、また役員は、後述する公益社団法人に移行しない限りは、理事(株式会社の取締役に相当)が1名いればよいため、少人数での設立が可能です。

また一般社団法人には、かつての株式会社のような最低限必要な資産についての制限は全くありませんので、極端なことを言えば、資産0円であっても設立が可能です。

税金の優遇を受けることも可能

公益事業をメインに行う一般社団法人は、一定の基準を満たせば、「公益認定」を受けることにより「公益社団法人」となることができ、法人税や登録免許税等について大幅な優遇を受けることが可能となります。

また、一般社団法人のままであっても、非営利性を徹底している場合や、共益的事業がメインであり一定以上の非営利性を確保している場合には、「非営利型一般社団法人(非営利型に該当する一般社団法人)」という扱いになり、NPO法人等と同様に収益事業以外の所得には課税されないこととなります。

なお、いずれにも該当しない場合には、株式会社などと同様、全ての収入が課税対象となります。

公益法人への移行が可能

前述のとおり、一定の基準を満たす一般社団法人は、公益認定を受け公益社団法人となることができ、公益性をアピールできるようになります。

また、従来の社団法人や財団法人と同様に、税金の優遇を受けることが可能となります。

Source: http://ishs.office-segawa.com/

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