法人設立のための登記の手続きの流れを解説。稲沢市、清須市の法人成り相談対応

法人 設立 登記

法人設立のための登記の手続きの流れを解説。稲沢市、清須市の法人成り相談対応

詳細について 法人 設立 登記



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[手続名]内国普通法人等の設立の届出

内国普通法人等を設立した場合の手続です。

[手続根拠]

法人税法第148条、法人税法施行規則第63条

[手続対象者]

内国法人である普通法人又は協同組合等(法人税法別表第三に掲げる法人)

[提出時期]

法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内

[提出方法]

届出書及び添付書類を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料][添付書類・部数][申請書様式・記載要領]

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

[提出先]

納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準][標準処理期間][不服申立方法][備考]

Source: https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm



法人設立の流れ1、事前相談の実施

NPO法人の設立を検討されている方に対して、市民協働推進課で事前相談を実施しています。 NPO法人について詳しくお知りになりたい場合や、申請書類の書き方を確認したい場合等は、お気軽に市民協働推進課までお問い合わせください。 なお、担当が不在等の場合もございますので、相談をご希望される場合は事前にご予約いただくことをお勧めいたします。  

2.設立総会(設立の意思を決定する会議)の開催

設立についての意思決定を行います。 また、役員の選任、定款、事業計画、予算などについても議決します。 設立総会の議事録の謄本(コピー)は申請書類の一つです。

3.申請書類の作成

事前相談、設立総会の内容に基づき、設立認証申請書類を作成します。

4.申請

申請書類をさいたま市に提出します。さいたま市は必要書類がそろっていることを確認して受理します。 申請書類に誤記等の軽微な不備(内容の同一性を失わない範囲のもの)がある場合は、申請から1か月間に限り、補正を申し立てることができます。

5.公告

設立認証申請書類を受理したら、さいたま市は以下の項目について公告します。

6.縦覧

提出された申請書類のうち、以下の書類は申請を受理した日から2か月間、縦覧されます。 縦覧期間中であれば、誰でも自由に以下の書類を見ることができます。

7.認証・不認証の決定

さいたま市は、縦覧期間終了後2か月以内(申請日から4か月以内)に認証又は不認証の決定を行い、その旨を書面で申請者に通知します。 不認証の場合は、その理由を付します。

なお、「認証」とは、ある行為が法令に適合しているのかどうかということを審査し確認をしてその判断を表示する行為であり、所轄庁は書面審査により、申請内容がNPO法第12条に規定された設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。このため、認証されたからといって、その団体にお墨付きを与えるものではありません。

8.設立の登記

法人設立の認証書を受け取った団体は、その認証書が到達した日から2週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局(さいたま市内の場合は、さいたま地方法務局)において、特定非営利活動法人設立の登記をしなければなりません。 この登記によって、特定非営利活動法人が成立します。  

9.設立登記完了の届出

登記後遅滞なく、さいたま市に設立登記完了届出書を提出しなければなりません。 この際、登記したことを証する登記事項証明書(法務局で取得)及び財産目録を添付してください。

Source: http://www.city.saitama.jp/001/013/008/002/001/p032513.html

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