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株式 設立

会社の種類

現在、日本の会社には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があります※。 この4種類のうち「合名会社」「合資会社」は現在作る人はまずいないといっていい状態のため無視します。 ※以前は有限会社もありましたが、2006年5月に廃止され、新たに作ることはできなくなりました。 残る2つのうち、圧倒的にメジャーなのが株式会社です。誤解を恐れずに言うと、会社設立=株式会社というイメージすらあるのではないでしょうか。 「会社をつくりたい」という方の多くは、株式会社を設立することになると思います。 また、もう一つの有力な選択肢が合同会社です。これは2006年5月に出来た新しいタイプの会社です。 設立費用が株式会社よりも安いことや、利益分配が柔軟にできることから、少人数での起業に適しているとされており、近年設立が増加しています。 以下に株式会社と比較した特徴をまとめました。

会社設立にかかる費用

必要な費用を表にまとめました。専門用語が並んでますが、気にせず金額だけ見て下さい。 「紙の定款の場合」と「電子定款の場合」とで金額が変わっていますが、当サイトでは安い電子定款を使うやり方を解説していきます。

 ※株式会社、合同会社とも他に定款や登記簿の謄本等で数千円がかかります。

説明を読んで、株式会社または合同会社をつくることを決意されたという方は、ご自身に合った会社設立を行っていただくためにも、設立の手続きに入る前に 「会社設立「自分でやる」VS「専門家に依頼」どちらがおトクなの?」へと進んでください。

会社設立「自分でやる」VS「専門家に依頼」どちらがおトクなの?へと進む

Source: http://kaisya-tsukuro.net/cost.html



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株式会社の設立手続きの概要

詳細について 株式 設立

会社設立の際に、特に多いご質問をまとめました。 これから会社を設立しようという方の参考になればと思います。 なお、当事務所は中央区日本橋茅場町にありますが、中央区以外の地域からの会社設立もお受けしております。 詳しくは電話またはメールでご相談ください。

当税理士事務所は、東京都中央区日本橋茅場町にございます。 ご相談は、お気軽にどうぞ。

<目次>

1.会社設立時の登記事項はどう決めればよいか?

2.どのタイミングで個人事業から法人へ切り換えれば良いか?

3.創業融資はどこに申し込めば良いのか?

4.社会保険には必ず加入しなければならないのか?

5.創業時に助成金や補助金は受けられるのか?

6.個人から法人へ切り換えた場合の手続きは?

1.会社設立時の登記事項はどう決めればよいか?

会社を設立すると、会社の名前や資本金のデータが、法務局に登録されます。 このデータを打ち出したものが「登記事項証明書(登記簿謄本や会社謄本とも言われます)」と呼ばれるものです。 これは、誰もが自由に見ることができます。

新しい取引先は、御社に内緒で、登記簿謄本を、そっと見ています。

現に、私も顧問先様から 「石橋先生。新しい取引先の謄本を取ったから一緒に見てください」 と言われることも多いです。 一度登録しても、後から変更できますが、変更履歴が残ってしまうため、できれば設立時にきちんと検討してから決めましょう。

登記簿謄本には、次のデータが記載されます。 (株式会社を想定しています)

(1)商号:会社の名前です。 (2)本店:会社の住所です。 (3)公告をする方法:会社の重要な決定を外部に知らせる方法です。 (4)会社の成立年月日:いつ会社ができたかです。 (5)目的:会社の事業内容を書きます。 (6)発行可能株式総数:会社が何株発行できるかを決めています。 (7)発行済株式の総数:いま何株発行しているかです。 (8)資本金の額:会社の資本金がいくらかを表示しています。 (9)株式の譲渡制限:会社の許可無く勝手に株式の売買ができるかどうか (10)役員に関する事項:誰が役員かが書かれています。 (11)登記記録に関する事項:会社の本店を移動した場合等に表示されます。

(1)商号(会社の名前)はどうすれば?

商号とは、会社の名前です。 以前は、新会社を設立予定の市区町村内に、すでに同じ名前の会社がある場合は、その名前を使うことはできませんでした。 ですが、法律改正により、既に使われていても、同じ名前の会社を設立することができるようになりました。 しかし、あまりにも有名な会社名を使うと、その会社から文句を言われるかもしれませんし、何より、取引先に迷惑がかかります。 ですから、有名企業と同じような会社名は避けた方がよいでしょう。 また、今なら、設立前にインターネットで検索すれば、近くに同じ名前の会社がないかも簡単に探せますね。

なお、あまりにもふざけた名前をつけると、新規取引先が真面目な社風の場合、取引に影響するかもしれません。 また、先方の社長さんからは、「御社の名前の由来は何ですか?」と必ず聞かれるでしょう。 そのときに、「単なるフィーリングで軽い気持ちでつけました」と答えたら、相手の社長さんはどんな気持ちになるでしょうか? ですから、ご自身の想いや、気持ちを込めて、きちんとしたお名前をつけましょう。

(2)本店の所在地はどうすれば良いか?

本店所在地とは、会社の住所のことです。 この住所ですが、現在の自宅でも、新しく借りる予定の事務所でも大丈夫です。 (マンションですと、管理規約で会社を置いてはいけないというところもありますので、ご注意ください)

問題は、どこまで住所を記載するか?です。 例えば、マンションの1室で事業を開始するとしましょう。 その際は、下記の2つの表記から選べます。

会社を立派に見せたいなら、上の例のように、マンション名や部屋番号が入っていない方が良いと思われます。

また、やはり中央区といった中心地にあると印象づけた方が、取引先の心象もよいでしょうから、知人の住所を借りて始める、親戚の自宅を借りて本店にする、といったことも必要になるかもしれません。

(3)公告の方法はどうするか?

会社は、年1回の決算を終えたら、決算概要を外部に報告する必要があります。 これを「公告(こうこく)」といいます。 昔は「官報に掲載して公告する」という表記だったのですが、今は「インターネットのホームページで公告する」ということも選べます。 特にこだわりがなければ「官報に掲載して公告する」で良いかと思います。

(4)会社の成立年月日をどうするか?

これは会社が生まれた日です。会社設立日ともいいます。 定款には「当社の決算月は毎年4月1日~3月31日までとする」という、会社の事業年度が書かれているかと思います。 会社の成立年月日が10月1日になりますと、最初の事業年度は「10月1日~3月31日」の6ヶ月間になります。 この期間は、税金にからんできます(特に消費税に注意)ので、税理士と相談しながら会社設立日や事業年度を決めましょう。 なお、会社成立日は、法務局に会社設立の当期書類を提出した日となりますので、休日等は選べません。ご注意ください。

(5)会社の目的をどうするか?

ご自分がやろうしている事業内容を「目的」の欄に記載しなければなりません。 例えば、「不動産の賃貸業」「鮮魚類の販売」「イラスト・デザインの制作」といった具合にです。

ですが、何でもかんでも書けば良い、というものではありません。

以前、こんな目的を書いた会社謄本を見たことがあります。

これでは、取引先が御社の謄本を見たとき、 「この会社は何をしたいのかな?本当に大丈夫かな?」 と、お疑いになるかもしれません。 ですから、御社が本当にやりたい事業を1つか2つ書いて、その後、今後展開する事業を1つくらい書く。 目的の数はある程度しぼってください。 そうした方が、新規の取引先様に、良い印象を与えるかと思います。

なお、「前各号に附帯する一切の業務」と必ずいれてください。そうしませんと、本業から少し脇道にそれた事業を行うことができません。

最後に、許認可が必要な事業は、ここの目的欄にその事業が記載されていませんと、許認可を受けることができませんので、ご注意ください。

(6)(7)(8)発行可能株式総数や資本金について

最近は、分かりやすいように、1株1万円や、1株5万円といったように、丸い金額で1株あたりの金額を決めるのが主流です。

例えば、会社設立時の資本金を500万円にするとします。 1株1万円で株式を発行したとしましょう。 そうすると、「1万円×500株=500万円」となり、500株を発行することになります。 (実際に株券を発行することもできますが、普通は改めて発行はしません)

また、先々に増資するかもしれません。 そのときにそなえて、発行可能株式総数を決めておきましょう。 500万円の資本金を、5000万円に増資する、と予定していたら、発行可能株式総数は5000株にしておいた方が良いですね。 (後で変更も出来ますが、追加費用がかかりますので)

(8)資本金はいくらにすればよいのか?

会社法の改正によって、1円でも会社は作れるようになりました。 ですが、特別な事情のない限り、1円で会社は作ってはいけません。

取引先が会社の謄本を見て、資本金が1円だと知ったら、 「この会社は本当に大丈夫だろうか?」と考えるでしょう。

では、資本金をいくらにすれば良いのでしょうか? 私の個人的な意見ですが、「300万円以上999万円以下」とお伝えしています。 理由は次の通りです。

資本金が少なすぎると、会社に資金が足りなくなりますから、事業開始直後に、会社は社長からお金を借りることになります。 そうしますと、債務超過(資産よりも負債の方が多い会社)として、銀行からお金を借りる際の印象が悪くなります。 それを解消するためには、増資(資本金を増やす)をする必要がありますが、二度手間ですし、司法書士報酬も余計にかかります。 昔の商法では、有限会社は300万円以上の資本金が必要とされていました。 古い社長様は、「会社の資本金は最低でも300万円くらいはあるもの」という感覚の方が多いです。 ですから、資本金は300万円以上にしましょう。

均等割とは、(会社が赤字であっても)必ずかかる税金です。 年7万円は最低限負担しなければなりません。 この負担額ですが、資本金が1千万円を超えますと、いきなり約18万円になってしまいます。 余計な負担を抑えるためにも、資本金は1000万円以下にしましょう。

また、消費税ですが、資本金を1000万円未満にしますと、最初の2年間は消費税を納めなくて良くなります。 請求書に「請求額税込1080円」と書いて、空いてから消費税分をもらっても、払わなくても良いのです。 (※売上や給料が初年度から高額ですと、2年目から消費税が発生する場合があります) ですが、1000万円にしてしまうと、最初の年から消費税を納めなければなりません。

まとめますと、会社設立時の資本金は300万円~999万円が良いと思います。 (もちろん、他の諸事情も含めて総合的に判断することになります)

(9)株式の譲渡制限

株主が自分の株式を他人に勝手に売却していた・・・。 そして、その株主は怖い人だった・・・。

そんなことにならないように、譲渡制限(株式を他人に譲るには会社等の許可が必要)というのがあります。 これは、「株式を他人に譲るには**の承認を得なければならない」という制限をかける、ということです。

**には「株主総会」や「取締役会」といった言葉が入ります。 ちなみに、ほとんどの中小企業では、この譲渡制限をかけています。

(10)役員に関する事項

誰が役員か、役員のうち誰が代表か、が書いてあります。

同じ姓の方が役員であれば、同族会社ということが分かります。 また、役員が再任せず、頻繁に交代していれば、何か問題があるのかな?ということが推測されます。

ところで、会社設立時にご注意頂きたいのは、代表者の住所を書かなければならない、ということです。

最近は、グーグルマップで、自宅の外観を見ることもできてしまいます。 取引先が御社の謄本を見て、「この社長は立派な自宅に住んでいて、お金を持っているなぁ」ということまで分かってしまうかもしれません。 (他にも**といったことまで分かってしまうのですが・・・)

これが嫌で、個人事業を会社にしない方もいらっしゃいました。 これは合同会社でも同じです.気をつけたいものです。

2.どのタイミングで個人事業から法人へ切り換えれば良いか?

個人事業をしているが、いつのタイミングで法人(会社)へ切り換えた方が良いのか? そのようなご質問は�

Source: https://www.ishibashi-tax.com/sougyoushien/company-faq.html

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