一般社団法人の設立について/東京、千葉、福岡、埼玉を中心とする一般社団法人設立の専門家が解説

社団 法人 設立 費用

一般社団法人の設立について/東京、千葉、福岡、埼玉を中心とする一般社団法人設立の専門家が解説

詳細について 社団 法人 設立 費用



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バリュープランの手数料 【ご注意】 東京・千葉・神奈川・埼玉県以外のお客様は、公証役場の定款の受取のみご対応願います。

その他費用について(手数料以外にかかる費用)

一般社団法人設立に必要なもの ※一般社団法人設立には以下のものが必要です。

出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

Source: http://www.shadan88.com/acting.html



違いのポイント1:設立者の人数

株式会社の設立者(発起人又は設立時株主のこと)が1名でもよいのに対して、一般社団法人の設立者(設立時社員のこと)は2名以上が必要になります。但し、設立後は、例え社員が1名になってしまったとしても、一般社団法人を継続して運営することは出来ます。

違いのポイント2:出資金

株式会社の場合、発起人は必ず出資をする必要があり(但し、1円以上でOK)、それが資本金となります。 しかし、一般社団法人には、そもそも「資本金」という概念がありません。なので、設立時の出資金は必要がありません。 但し、「基金」という制度がありますので、設立時に「基金」として出資することも可能です。 詳しくは「一般社団法人の基金制度」のページでご確認下さい。

違いのポイント3:設立費用

株式会社では、設立時の定款に4万円の収入印紙を貼付する必要があります。しかし、一般社団法人では、設立時の定款に4万円の収入印紙を貼付する必要がありません。 また、株式会社設立の登録免許税は最低15万円ですが、一般社団法人の登録免許税は6万円です。つまり、定款に貼付する印紙代と登録免許税を合わせると、一般社団法人のほうが、設立費用が13万円以上も安くなることになります。 但し、株式会社でも、定款を電子定款にすると収入印紙4万円の貼付は必要がなくなります。それでも、株式会社に比べて9万円以上も設立費用が安いことになります。

違いのポイント4:剰余金の分配

株式会社の場合、剰余金(基本的に「利益」のこと)が出れば、それを配当金として株主に分配することが出来ます。しかし、一般社団法人の場合は、剰余金を社員などに分配することができません。 但し、あくまでも剰余金の分配ができないのであって、理事になっている社員に給与などの報酬を支払うことは問題ありません。但し、あまりにも相場より高額な報酬を支払ったり、給与金額を一気に増やすような行為は、「剰余金の分配」とみなされますので注意が必要です。

以上、株式会社と一般社団法人の大まかな違いとなります。

それでは、次に、一般社団法人とNPO法人の違いについて見てみることにしましょう。 「一般社団法人とNPO法人の違い」のページへ

Source: http://syadanhouzin.com/hikaku1.html

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