財団法人クール・ジャパン海外普及促進協会(仮称)設立に向けて1

財団 法人 設立

財団法人クール・ジャパン海外普及促進協会(仮称)設立に向けて1

詳細について 財団 法人 設立



一般社団・財団法人設立

1.一般社団法人の設立 2.一般財団法人の設立 3.一般社団法人・一般財団法人 設立時の比較

1.一般社団法人の設立

平成20年の法施行から、上記の流れに沿って、公証人の定款認証を経て、設立登記を申請するだけで、主務官庁の許可なく、簡易に、一般社団法人を成立できるようになりました。

5年間の移行期間も終わり、公益社団法人となるには、一般社団法人設立を経てから公益認定(公益認定等委員会の認定)を受けるしか道がなくなりました。

その公益認定等委員会の認定を受けるには、セミナー等による一般人への開放度合いや情報開示の強化等公益性維持のための負担が重く、また、理事会や監事の設置が必須となるなど そのハードルは高いと言えます。

ここでは、公益法人ではなく、比較的小規模で、簡易にできる、一般社団法人の設立に限定して、説明しています。

一般社団法人特有のものに、下記事項が挙げられます。

  1.社員は2名以上必要。法人も可   2.理事は最低1名必要(その場合、兼代表理事)。法人で無い社員が兼ねることも可   3.監事、理事会等は任意。ただし、理事会設置は理事3名以上、監事1名以上必要   4.剰余金の分配はできない。(給与や役員報酬は当然、可)   5.出資は不要。基金は任意だが、定めれば返還義務生じる   6.目的は自由。収益事業も可   7.一定の要件満たせば、税法上の特典も    8.主務官庁の許可なく、設立登記だけで成立。 

一般社団法人の設立時概要

一般社団法人の設立には、下記概要を決めていきます。

  1.設立の趣旨・将来の展望(収益事業、将来の公益化、非営利型、事業規模の確認)   2.目的・事業   3.設立希望日   4.名称   5.主たる事務所   6.事業年度   7.社員(2名以上)   8.役員等の構成(理事1名以上・代表理事・監事・会計監査人)   9.役員の任期  10.社員の資格の得喪に関する規定  11.理事等の責任免除・外部理事等の責任制限の定め  12.基金について   

よくある質問の答え名称に使用できる文字

名称に使用できる文字は下記の通り決められています。 「一般社団法人」の文言は必ず入れなければならないので、前か後か、お決めください。

理事、監事の任期

一般社団法人において、理事、監事の任期は、定款の相対的記載事項となっています。

理事の任期は、原則、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」です。

ただし、上記理事の任期は、定款又は社員総会決議により、短縮することができます。

監事の任期は、原則、「選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」です。

ただし、上記監事の任期は、定款により、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」とすることを限度として短縮することができます。また、任期満了退任する監事の補欠として選任された者の任期を、任期満了した者の任期の満了するまでとすることも可能です。

登記事項

 1.名称  2.主たる事務所  3.目的等(目的・事業)  4.理事・監事・会計監査人の氏名、代表理事の住所・氏名、理事会・監事設置法人の旨等  5.理事等の責任免除、外部理事等の責任制限の定めあれば、その定め  6.公告の方法  

非営利型一般社団法人

社団法人のうち、法人税の優遇度合いにより、公益社団法人、非営利型一般社団法人及び通常の一般社団法人の3つに分けることができます。

そのうち、公益社団法人以外でも、非営利型一般社団法人の要件を満たすと、34種の収益事業だけにしか課税されないので、税務上有利になるといえます。

非営利型一般社団法人には、「非営利性が徹底された一般社団法人」と「共益的活動を目的とした一般社団法人」、の2つに分類されます。それぞれ、下記要件を全て満たさなければなりません。実際の運営については、税務署、税理士にお尋ねください。 (詳しくは、財務省:非営利法人に対する課税の取扱い、国税庁:法人税通達)

「非営利型が徹底された社団法人」の要件

 1.定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること  2.定款に、解散時に残余財産が国や地方公共団体、公益法人等に帰属する旨の定めがある   こと  3.前2項を行うことを決定したり、行ったことがないこと  4.各理事について、理事及びその理事の親族等特殊関係にある者である理事の合計数が、   理事総数の3分の1以下であること

「共益的活動を目的とした社団法人」の要件

 1.主たる目的が、会員の相互支援、交流、連絡等、会員に共通する利益を図るものである   こと  2.定款に会費の額の定めがあるか、社員総会等で定める旨の定めがあること  3.主たる事業として収益事業を行っていないこと  4.定款に、特定の個人又は団体に、剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこ   と  5.定款に、解散時に残余財産が、特定の個人又は団体に帰属する旨の定めがないこと  6.1項から5項及び7項の全ての要件に該当した期間内に、特定の個人又は団体に、剰余   金の分配その他の方法により、特別の利益を与えることを、決定したり与えたことがな   いこと  7.各理事について、理事及びその理事の親族等特殊関係にある者である理事の合計数が、   理事総数の3分の1以下であること

一般社団法人設立時における基金とは、設立時社員により拠出された金銭その他の財産で、法人としては返還義務を負う借金のようなものです。その基金の返還に係る債権には、利息を付することができません。

なお、基金の規定を定款に規定するか否かは任意です。

設立時理事及び監事は、選任後遅滞なく、一般社団法人の設立手続きが法令又は定款に違反していないことを調査しなければなりません。

ただし、これを証する調査報告書は登記の添付書類とはなっていませんが、違反があれば設立時社員に通知する義務があります。

一般社団法人設立登記に必要な書類等

一般社団法人設立登記に最低限必要な書類等は以下のとおりです。

 1.定款  2.主たる事務所を決定したことを証する書面  3.就任承諾書  4.委任状  5.理事の印鑑証明書 各1通(代表社員は2通)  6.印鑑届出書  7.法人の実印とする印鑑  

一般社団法人設立登記費用

一般社団法人設立登記には、公証人役場における定款認証費用や登記事項証明書等の実費と、司法書士報酬(消費税別途)が必要です。

なお、当事務所では電子定款に対応していますので、印紙税4万円が不要です。

2.一般財団法人の設立

平成20年の法施行から、上記の流れに沿って、公証人の定款認証を経て、財産の拠出の履行、設立登記を申請するだけで、主務官庁の許可なく、簡易に、一般財団法人を成立できるようになりました。

ここでは、公益法人ではなく、比較的小規模で、簡易にできる、一般財団法人の設立に限定して、説明しています。

一般財団法人特有のものに、下記事項が挙げられます。

  1.社員いないので設立者1名で設立可(遺言による場合、遺言執行者)   2.評議員3名以上、理事3名以上(内1名代表理事)、理事会、監事、評議員会は必須   3.評議員と理事・監事の兼任不可   4.評議員が理事・理事会を監督     よって、監督される理事・理事会が評議員を選任する旨の定款規定は無効   5.設立者に剰余金や残余財産の分配を与える旨の定款規定は無効   6.設立時、300万円以上の金銭等の財産拠出必要   7.基本財産の滅失や、純資産額が設立後2事業年度継続して6項の財産価額を下回れば    解散   8.一定の要件満たせば、税法上の特典も   9.遺言による一般財団法人の設立、可  10.主務官庁の許可なく、設立登記だけで成立  11.社団法人にある基金はないが、基本財産がある

一般財団法人の設立時概要

一般財団法人の設立には、下記概要を決めていきます。

  1.設立の趣旨・将来の展望(収益事業、将来の公益化、非営利型、事業規模の確認)   2.目的・事業   3.設立希望日   4.名称   5.主たる事務所

Source: http://www.shihou-katayama.com/works/2/4/index.html



「社団法人と財団法人って何が違うのですが?」

「これから団体を法人化する場合、社団と財団のどちらがいいのですか?」

法律の教科書やインターネット上で良く見受けられる説明だと、「社団は人の集合で、財団は財産の集合である」

というような内容が書かれています。

まあ確かにその通りなんですけど、何を言っているのかよく分からないですよね(笑)

一般の市民が制度の違いを理解するのには、あまり役に立たない説明です。

みたいな定義の字面を読んでも、一般の方は社団と財団の違いは理解できないと思います。

では、社団と財団の違いを理解するためにはどうすればいいのかというと、社団や財団が果たす機能・役割の本質的な違いを考えればいいのです。

どのような法制度にも、「想定された使用場面」があります。

社団や財団がどのようなニーズを満たすために生じた制度なのか?

社団と財団では想定されている使用場面が異なるということです。

簡単に言うと、構成員(メンバー)が何人か集まった状況で、「団体(組織)として活動できたら便利だよね」というニーズを満たすために生まれた制度(概念)が社団法人です。

団体として活動するってことは、具体的に言えば、

でも、法律の世界では、原則としてはそれはできないんです。

例えば、Aさん、Bさん、Cさんの3名が集まって団体X(仮称)として活動したいと思っても、事務所を借りたり、銀行口座を開設したりするには、「Aさん」や「Bさん」という個人の名義で契約することしかできません。

そうじゃなくて、「団体X」として、事務所の賃貸契約をしたり、銀行口座を開設したりするようにするための仕組み「社団法人」という制度(概念)です。

「団体X」として、という意味は、「団体X」は構成員とは別の存在(権利義務の主体)だということです

具体的には、団体の構成員(メンバー)が入れ替わっても団体として存続するということです。

仮に、「Aさん」・「Bさん」・「Cさん」が「団体X」を辞めて、新しく「Dさん」「Eさん」が「団体X」に加入したとします。

「団体X」のメンバーは設立当初から完全に入れ替わっていますが、 「団体X」が社団法人であれば、「団体X」として事務所の賃貸借契約は問題なく継続しますし、銀行口座も問題なく開設したままです。

これが、社団法人が果たす機能・役割です。

いわゆる「会員制」の組織(●●協会や●●学会、同窓会など)を法人化するには、 財団法人ではなく、社団法人を選択する方が自然です。

このような社団法人(人の集まり)が営利を目的した団体であれば、 営利社団法人(株式会社、合同会社など)に分類されます。

また、営利を目的としない社団法人(人の集まり)であれば、 非営利社団法人(NPO法人や一般社団法人など)に分類されることになります。

「社団(法人)」という言葉なのですが、実は使われる場面によっては意味が異なります。

そのために混乱している方もいると思うので、ちょっと補足です。

先ほど説明した「社団法人」の説明は、広い意味での社団法人という概念の説明です。

「財団法人」や「組合」概念と対になる比較概念ともいえます。

広い意味での「社団法人」には、非営利社団法人だけでなく営利社団法人も含まれます。

社団法人という言葉には、なんとなく非営利法人を連想する方もいるかもしれませんが、 広い意味では株式会社も社団法人(人の集まり)なのです。

逆に、狭い意味での社団法人とは、廃止された旧民法の法人に関する規定に基づいて設立された社団法人(公益法人)のことを指していました。

民法が改正される前は、「社団法人○○協会」みたいな名称の団体がありましたが、これを指す言葉が、狭い意味での社団法人です。

しかし、平成20年12月に新公益法人制度がスタートして、旧民法に基づく社団法人の呼び方は、正式には「特例社団法人」と変わりました。

そして、平成25年11月末をもって、特例民法法人の移行期間は満了して、一般社団法人か公益社団法人に移行しています。

そのため、インターネット上などで「社団法人」という言葉が出てきたときに、どのような意味で「社団法人」という言葉を使っているのか注意する必要があります。

少なくても、このような4通りの可能性があります。

なお、法人名称の略称については正式な決まりはありません。

このように省略されていることがありますが、略称が法律で決まっているわけではありません。

法律の教科書に載っているような「財団法人とは、財産の集合で…」

みたいな定義から説明をしても、理解できる人はいないと思います(笑)

そこで、ここでも「財団法人」の定義から説明するのではなく、「財団法人」が果たす機能・役割の点からご説明します。

「財団法人」という仕組みは、どういう場面で使うものなのか?

「財団法人」と「社団法人」のどちらを選べばいいのか?

みたいな疑問にはだいたい答えがでます。

簡単に言えば、財団法人という仕組みは、自分の財産の運用・処分を他人に任せたい時に使う制度です。

例えば、自分の財産を、何らか目的(例:社会貢献)に使いたいと考える人がいたとします。

しかし、自分にはお金はあるけど、時間がなくて(仕事や寿命で)、 財産を利用した社会貢献を他人に任せたいと思うこともあるでしょう。

また、財産を保有していても、 どのように財産を使えば効果的な社会貢献になるのか分からないこともあります。

そうすると、自分で財産を保有したままの状態よりも 自分は財産を手放して(寄付して)、自分よりも効率的に財産を管理運用して 社会貢献できる人に財産の管理を委ねた方が合理的だということになります。

そこで問題になるのが、一体だれに、自分の財産を委ねるのか?

信頼的できる特定の個人に自分の財産を委ねるという選択肢もあるでしょう。

でも、信頼的できる特定の個人がいない場合もありますよね。

「自分の財産の使い方を委ねるための法人を、自分で設立する」

一定の目的(例えば、社会貢献など)のために財産の管理運用任せられる法人を、自分で設立できると便利ですよね。

財産を出す人(=財団法人の設立者)は、その財産を完全に手放すことになります(所有者ではなくなる)。

しかし、財産を寄付する相手となる法人はまだ、存在していませんよね。

財産を手放しても、受け取ってくれる法人がまだ存在していないわけです。

そこで、自分が手放した(寄付した)財産そのものが法人(=財団法人)になってしまうという状態を認めたのが財団法人という制度なのです。

財産の拠出者は、財団法人の設立時に、信頼できる人物を、財団法人の理事や評議員として選びます。

しかし、拠出された財産の所有権が、理事や評議員にあるわけではありません。

あくまでも、拠出された財産そのものが法人(財団法人)であり、 理事や評議員は、財団法人に雇われているという関係(正確には、委任契約の関係)です。

ここまでの説明で、「財団法人設立」のイメージが少しは持てたでしょうか?

「このお金(財団法人)で社会貢献活動してね!」

「お金の使い方(財団法人の運営)は、私が選んだ信頼できる人(理事や評議員)に任せます!」

「私は後のことは知りません!」(完全離脱)

財団の設立者(財産の拠出者)は、必ずしも財団設立後の運営には関与しなくていいのです。

もし、財団設立後の運営に関与したい場合は、 財団法人設立時点で、財産拠出者が自分自身を財団法人の理事や評議員に選ぶことはできます。

そうすると、財産拠出者は、財団法人設立後も、理事などの立場で財団法人の運営に関与することができます。

例えば、企業が資金を拠出して財団法人を設立するような場合、この設立者たる企業の代表取締役が財団法人の理事に就任したりすることがあります。

しかし、このように、財産拠出者が財団法人設立後に財団の運営に関与することは義務ではありません。

「自分が死んだら、自分の遺産で科学の発展に貢献して欲しい」と希望したとします。

その場合、遺言書に「自分が死んだら、自分の遺産で科学の発展に貢献する財団法人を設立して欲しい」という内容を書くわけです。

自分が死んだら、自分の死後に設立される財団法人の運営には一切関与できませんが、それでいいのです。

一定の目的を達成するために自分の財産を他人に任せる仕組みが財団法人という制度だからです。

ちなみに、法律学の世界では、「財団は信託と類似の機能を果たす」なんていわれます。

信託を知っている人は、信託に近い制度だとイメージして頂くと理解が早いと思います。

社団法人には営利社団法人(株式会社など)と非営利社団法人(NPO法人や一般社団法人など)の2つがあり得えます。

では、財団法人に営利目的の財団法人があるのでしょうか?

財団については非営利の財団しかあり得ません。

財団法人は、あくまでも財産が中心の法人です。そのため、「構成員」という概念がありません。

ですから、「構成員に剰余金を分配する」という意味での営利目的はあり得ないことになります。

このことは、政府が主催の公益法人制度改革に関する有識者会議において、 民法学の大家である能見善久先生(当時、東京大学教授)が以下のように述べられています。

「財団法人というのは社員がいないので、利益を社員に分配するということはあり得ないのです。ですから、財団法人の場合には概念的に常に非営利なのです。」

※第8回公益法人制度改革に関する有識者会議(平成16年3月22日)議事録より

ここまで社団法人と財団法人の役割・機能についてご説明してきました。

社団法人と財団法人の違いについては、能見善久先生が非常に分かりやすく述べられていますので、 最後のまとめとして引用します。

「社団法人というのは人々が集まって何かやろうという活動を促進、支援するための制度です。 しかし、財団法人というのは最初に財産を出す人の意思が強く働くものでございまして、 団体活動の自由の促進というよりは財産の自由な使い方を支援する制度なのではないかと考えております。」

※第8回公益法人制度改革に関する有識者会議(平成16年3月22日)議事録より

Wordファイルに穴埋めするだけで、簡単に法人設立書類が完成します。非営利型一般社団法人の定款ひな型・公益認定用定款・基金募集による資金調達書類も含まれています。

安く一般社団法人設立を済ませたい方にぴったりです。

これまで100名以上がご購入されましたが、手続きが終わらなかった方は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。

→ 一般社団法人設立書式集(Word/PDF)

Source: http://syadan.office-saito.jp/shadan-zaidan/

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