会社設立 福岡市 税理士 接待交際費 33

福岡 会社 設立

自力で会社設立したい場合には

ここでは、どうしても自分で会社設立したいという方向けに実践的な方法を解説します。ポイントとしては信頼できる既成のひな形を活用するということと、公証役場や法務局に聞きまくるするということです。この通り実践すれば必ず会社設立できます。

会社設立は、1.定款の作成、2.公証役場での定款の認証、3.登記申請書の作成、4.法務局への申請という流れになります。

1.定款の作成

会社法の実務経験がない方が定款を一から作るのは現実的ではありません。ひな形を利用するのがオススメです。様々な雛形がインターネットに公開されていますが、安心なのは法務省のWEBサイトで公開されている雛形です。もし公証役場や法務局でなにか違うと言われても、「法務省で公開されているひな形を利用している」って言えば否定はしにくいはずです。記載例のpdfファイルに間違いやすい注意事項が丁寧に記載されていますので、これを参考にひな形を自社の内容に変更すれば簡単に作成可能です。株主・役員ともに1人だけのような小さな会社の場合には、「1-2 株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)」をご利用されるといいと思います。取締役会は取締役が3人以上いないと設置できません。

参考:法務省ウェブサイトひな形掲載ページ

2.公証役場での定款の認証

定款の作成をしたあとは定款の認証になります。定款に不安がある方もご安心下さい。公証役場にいる公証人という方が認証前に定款の内容が法律に照らして問題がないかをチェックしてくれます。何度も公証役場に行くと大変なので、FAXやメールで次善に定款の下書きを送るとチェックして、おかしな点等があれば電話で説明してくれます。また必要な持ち物や定款の綴じ方等も公証役場の方に事前に電話で確認しておきましょう。丁寧に教えてくれるはずです。

最寄りの公証役場は、日本公証人連合会のWEBサイトからお探し下さい。

3.登記申請書の作成

定款の作成が済んだら次は登記申請書の作成です。ここでも先ほどの法務省が公開しているひな形を利用しましょう。ただ、資本金の入金があったことの証明書の作成方法や押印の方法、申請書の綴じ方等いくつか難しい箇所があります。これらのことをインターネットや書籍で調べてもいいのですが、断然人に聞いたほうが早いです。けどプロに相談すると相談料とられるんじゃないかと思われるかもしれません。ご安心下さい。各法務局では、登記相談といって無料で登記の相談を受ける窓口を持っています。こちらに作成した書類、印鑑等を持参していきましょう。無料で丁寧に書類の作成方法や申請方法について教えてくれます。

ただ、注意していただきたいのはどこの法務局でもいいというわけではないということです。会社に関する登記(これを商業登記といいます)を扱っている法務局は限られています。事前にWEBサイトで確認をしていきましょう。例えば福岡では福岡法務局と北九州法務局でしか商業登記の申請は受け付けていません。また、福岡法務局は予約なしで登記相談が可能ですが北九州では予約制となっております。事前に確認をしていきましょう。また電話相談に対応している場合もありますのでそちらを活用するのも手だと思います。

4.登記の申請

お疲れ様でした。実際に審査を行う法務局の相談員さんのお墨付きをもらったらあとは申請するだけです。申請日が設立日となります。

まとめ

いかがだったでしょうか。法務局だけでなく多くのお役所では、(親切かどうかは別として)粘り強く聞くと色々と無料で教えてくれます。しつこいなぁとか鬱陶しいなぁという顔をされることもありますが(笑)、公務員ですので対応してくれないということはまずないと思います。会計士や税理士、司法書士をなんとしても利用したくないという方は粘り強く該当する役所の相談窓口に確認をしましょう。

ただ、デメリットとしてはとにかく時間がかかります(タダほど高いものはないということですね・・)。また平日の昼間しか対応してくれませんし、基本的にはメールでの回答もしてくれませんし、節税策や融資に有利なやり方かどうかということは当然教えてくれません。創業しようという方は何らかのプロであると思います。そのプロのかけがえのない時間を書面作りに費やすより、本業に集中したほうが私はいいと思います。小西公認会計士事務所では、顧問契約を結んで頂けるお客様には、この面倒な設立手続を手数料無料で実施しております。税理士との顧問契約を法人で結ばないということはほとんどないと思いますし、時間の節約になりますので強くオススメします。

Source: http://konishi-kaikei.com/kaishasetsuritsu/setsuritsu-jibunde/



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株式会社・合同会社の設立とは

会社(法人)は、個人や任意団体(自分たちで勝手に組んだ団体)とは異なる商業組織体です。代表取締役(社長)の死亡によって消滅したりしないため社会的信用があり、法人名で取引行為(契約・口座開設等)ができる・融資を受けやすい等のメリットがあります。設立できる営利法人には株式会社やそれより簡易な合同会社があります。

設立手には主に次の手順があり、行政書士と司法書士でそれぞれの分野を協力して行います。なお、会社の本店所在地を管轄する公証役場・法務局での手続きが必要です。

設立のポイント

会社設立の主なポイントは次の通りです。定款を電子で作成するとは、単にword等のファイルにすることではなく、専用ソフト等の環境が必要になります。事業目的とは、例えば、酒類小売免許の取得申請を行う場合、酒類の販売という文言を記載しておかなければなりません。これを記載せずに会社を設立してしまうと定款変更が必要となり、変更登記にかかる登録免許税3万円が余計にかかることとなります。

電子定款の認証

電子定款をご自身で作成しようとする方おられますが、節約どころか大出費になることがあります。まず、ゼロから環境を構築する場合、最低でも2~3万円程度かかるため、思ったほどの節約になりません。また、PCのOSとソフト、PDFソフトと電子証明書、送信側と�

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