税理士佐藤亜津子の「今さら聞けないココだけの起業の話」ゲストかさこさん2014年5月前篇

税理士 起業

税理士佐藤亜津子の「今さら聞けないココだけの起業の話」ゲストかさこさん2014年5月前篇

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新しく会社を設立したばかりの経営者は、税理士が「どのような仕事をしているか」「税理士によってどんな違いがあるのか」などを全く知らないという場合が多いと思います。

そのため、税理士を雇っても意味がなかったと不満を溜めてしまいます。

例えば、具体的に税理士を雇ったことのある経営者にお話を聞くと以下のような経験をされている方が少なくありません。

経営者が税理士選びに失敗したと思った時 税務申告の直前になって「納税額が300万円です」と知らされ資金集めに苦労した 税理士が来てくれると思ったら、新人担当者が毎月来て話が全くできず困った とにかくレスポンスが遅く、自分で調べた方が早い 価格が周りに比べてやけに高い 税務調査の時に税務署よりの対応をされ、まったく味方になってくれなかった

そこで、あなたも同じ失敗をしないように、税理士を選ぶ時に知っておきたい「良い税理士に共通する8つの特徴」とそうした良い税理士の見極め方をご紹介します。

1.サービス業として『顧客目線の認識』を持っている税理士を選ぼう

税理士もビジネスとして行っている以上、価格によってサービスの内容やクオリティは違います。

その中で、税理士を選ぶ経営者の方に知っておいて頂きたいのは、税理士業界は古くから規制に守られてきたため、基本的に「顧客満足」を追求する姿勢や「サービス業」としての認識がまだまだ薄いということです。しかし、そんな中でも、「より良いサービスを届ける事」を追求している税理士も少なからずいらっしゃいます。

そして、「顧客目線の税理士」と「ただの税理士」の違いは驚くほど大きいというのが現状です。

前者のような税理士と出会えたら、あなたはラッキーです。しかし、後者のような税理士を雇うと、遅かれ早かれ、一番最初に述べたような不満が必ず出てきます。

それでは、前者のような税理士と出会うためにはどうすれば良いのでしょうか?こればかりは、出来るだけ多くの税理士と会って下さいとしか言えません。そして、税理士と会った時には、以下のようなポイントをチェックするようにして下さい。

偉そうな態度を取っていないか サービスを向上させていく気概があるかどうか 料金に対する適切な説明があるか

最低限、これらのポイントを満たしていない税理士は、良くない場合が多いです。

2.節税についてしっかり教えてくれる税理士を選ぼう

税理士によっては節税に積極的な税理士とそうでない税理士がいます。そしてほとんどの税理士は節税に積極的ではありません。

なぜなら、厳密に言えば、節税は税理士の仕事ではないからです。法律の中では、適切な納税を支援するのが税理士の役割とされているのです。そのため、その税理士が、どの範囲までを「適切な節税」と判断するかによってサービスの質は大きく変わってきます。どちらかと言えば古い体質の税理士は、どちらかと言えば納税をしっかりしなさいという考え方をしています。一方で、サービス業としての認識を持つ税理士は節税は顧客サービスとして当たり前だと考えています。

節税についてしっかりと教えてくれる税理士を見極めるには、自分の業種においては、どのような節税があるのかを聞くようにしましょう。漠然とした回答しか返ってこない場合は、あまり節税アドバイスを期待できないケースが多いです。

3.役員報酬のシュミレーションを行ってくれる税理士を選ぼう

税金の観点から言うと、会社を設立したら、最初に考えなければいけないのが社長の給料(役員報酬)です。

役員報酬を高くしすぎると個人として払う所得税が高くなりますし、会社(法人)の利益が多く出過ぎても多額の法人税がかかってしまいます。例えば、年間で利益が2,400万円出た場合、役員報酬の設定の仕方によっては払う税金は最低110万円で最高390万円になります。つまり役員報酬の設定の仕方によって280万円も支払額が変わるのです。

良い税理士は、期首になったら一緒に今期の利益計画を確認しながら、どの程度法人の利益にし、どの程度役員報酬としてもらうのが税額が最も少なくなるのかの最適な配分を見つけてくれます。

4.価格に関する明瞭な対応が出来る税理士を選ぼう

以前は料金表を持たず、儲かってそうな顧客には高い請求をするという税理士は非常に多かったのですが、今では、料金表も持ってない税理士は信用しないようにしてください。税理士と顧問契約を結ぶ前に、明瞭な料金表と何のサービスをどのくらいやってくれるのかをはっきりとした説明を求めましょう。

5.決算対策をしっかりやる税理士を選ぼう

税理士に依頼する仕事のうち、決算の占める重要度は非常に大きいです。従って、決算に関して、いつどのような打ち合わせを経て決算書の作成がされるかはしっかりと聞いておきましょう。決算直前になって決算対策をしようとしても節税や納税資金の準備は間に合いません。何も考えず、勝手に決算書を作成する税理士が多いのが現状ですので注意しましょう。

6.レスポンスが早い税理士を選ぼう

税理士に対する不満として多いものの一つが「レスポンスが遅い」ということです。例えば、税に関する質問を投げても、何日も返事が返ってこないということが頻繁に起こるのです。その原因は、サービス業としての認識が低い場合もあれば、スタッフ教育が出来ていない場合もあります。しかし、いずれにせよ、レスポンスが早いかどうか、事前に見極めることが重要です。

見積書が送られてくるスピードや面談日程を決めるスピードなどから推測するようにしましょう。

7.資金調達に強い税理士を選ぼう

実は、税理士の試験科目には資金調達に関する科目はありません。つまり、資金調達は実際の経験をどれだけ積んでいるかによって、その能力が大きく変わってきます。

参考:『創業融資|設立直後の会社でも無担保で1500万円を借りる為の方法と手順』

そこで、税理士に「うちって資金調達するとしたらどのくらい調達できますか?」と聞いてみるようにしましょう。一般的に創業融資の実行確率は3割程度ですが、新規の創業融資に関して90%以上の融資実行率を持つ税理士もいます。資金調達を考えている場合は、こうした数字を参考にして、その経験値がどの程度あるのかを質問してみるようにしましょう。

その返答によって、経験がどの程度あるのか見極めることができます。

8.経営に関するアドバイスも出来る税理士を選ぼう

会社を運営する上で、最も重要なのはキャッシュです。数は非常に少ないのですが、そのキャッシュを最大限残し、しっかりと継続する会社を作るためのアドバイスを充実させている税理士もいます。そのような税理士と出会ったら、以下のような的確なアドバイスをしてくれることでしょう。

現金を最大限多く残すためにはどうすればよいか? 金融機関と上手に付き合うには、何に気をつければよいか? 売掛金に対する考�

Source: http://inqup.com/how-to-choose-tax-consultant



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Source: http://hoshida-tax.com/

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