FXの法人化(法人口座)と会社設立の適切な節税法とは?.m4v

節税 会社 設立

事業を新たに始める時に、会社を設立するか、個人事業でスタートするかは非常に迷う所です。会社法が改正され、今は誰でも簡単に会社を作ることができるようにりました。

しかし、実際のメリット・デメリットを理解している人は少ないのが現実です。

安易に会社設立という選択をするのではなく、しっかりと根拠を持って判断したい所です。正しい判断をするために、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか、ぜひ参考にしてみてください。

抑えておきたい会社設立のメリット1.取引先や仕入先から信頼を得やすい

個人事業よりも法人の方が信頼があるという単純な構図を解説するWEBサイトが多いですが、最近ではフリーランスが増えてきていることもあり、個人事業でも技術や実績を積めば高額な取引ができる社会になってきました。個人だから、法人だからというよりは、あくまでその人の能力や信頼が重要です。

しかしながら、まだまだ法人の方が信頼面で有利になる場面があります。例えば、以下のような場合です。

個人事業とは取引をしないという会社はまだまだ存在している 銀行からの借入は、個人事業よりも法人の方がしやすい ウェブサイトの運用元が法人の方が信頼されやすい 営業時や採用時に相手に与える印象は法人の方がよい 事業に対する信頼は法人の方が上

細かいと思われるかもしれませんが、実際に取引先や仕入先とやり取りをすると、法人と個人の違いを痛感する方が多いです。

2.節税面でメリットが大きい

節税という観点から言えば、年間所得が継続的に500万円を超える水準になってくれば法人化した方が有利です。(但し、所得が上昇していく予想がたつ場合)事務的な負担やランニングコストも発生してきますので、所得が増えてくれば税理士と一度面談して税額を計算してもらうのがいいでしょう。

最近は初回の面談・相談を無料でやってくれる税理士も増えています。それでは、税務上のメリットを簡潔にお伝えすると例えば以下のようなものがあります。

所得税と法人税の税率の差:個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。詳細な計算は重要ではないので省きますが、年間の所得が500万円を超える水準であれば一度法人化を検討した方がいいでしょう。 経費の幅が増える:生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。 家族への給与:個人事業では原則として家族に給与を支払えません。青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められています。法人の場合はそういった制限が無いため、実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になります。

考え方は様々ですが、事業のキャッシュフローの観点から節税はとても大切ですので、ぜひ抑えておきましょう。

3.融資や資金調達の幅が広がる

金融機関からの融資は個人事業と法人では大きく違います。個人事業で金融機関から融資を受けようとする場合、第三者保証人を要求されるなど、条件が非常に厳しくなります。一方法人の場合は広く融資の可能性が開かれています。また、融資以外の資金調達も可能性が広いと言えます。

参考:『起業するなら抑えておきたい10の資金調達法』

4.取引先の幅が広がる

取引先が法人が多い事業をする場合は、やはり法人の方が可能性が広いと言えます。個人に対する理解が深まる一方で、まだまだ個人とは取引をしないという法人があることは事実です。取引先の広がりを考えた場合は法人の方が有利と言えます。

5.採用の幅が広がる

採用はやはり法人の方が有利です。働く人にとって、個人事業よりも法人の方が安心感を与えますので採用もしやすくなります。

6.決算月を自由に決められる

個人事業の場合は1月~12月が事業年度と決められていますが、法人の場合は決算月を自由に決める事が可能です。売上が極端に多い月があるような事業の場合は、その月を事業年度の最初にくるように決算月を決めることで、計画的に経営できるようになったり、節税対策をより実施しやすくする効果があります。

7.相続税がかからない

個人事業の場合、経営者が死亡すると全ての財産が相続の対象になりますが、法人の場合、会社の所有財産には相続税がかかりません。(但し、経営者が所有していた株式には、相続税がかかります)。)多くの資産家が不動産や財産の管理会社を所有するのはこのメリットがあるからです

8.有限責任:経営のリスクが少なくなる

個人事業の場合、税金の滞納や借入金、仕入れ先への未払いなど、最後まで自腹を切ってでも返済しなければなりません。これに対して、法人の場合は出資の範囲で有限責任となりますので、出資した範囲でのみ返済義務を負うことになります。但し、社長個人が保証人になっている借入等は返済しなければなりません。保証人になっていなければ、法人の方がリスクが少なく、再チャレンジの可能性も高いと言えます。

9.事業に対する自身の覚悟が生まれる

法人を設立するということは、「事業をしっかりと行う」という意思表示であると言えます。なぜなら、わざわざ法人設立費用を約30万円支払って事業をスタートさせるのですから、そうまでする理由があると言えるのです。事業を行えば必ず多くの課題にぶつかり、苦難を乗り越える必要があります。そのため事業の成功に対する「覚悟」がやはり重要になってきます。そうした覚悟が出来る事が一番の法人化のメリットであるとも言えます。

会社設立のデメリット1.赤字でも払わなければならない税金がある(ランニングコスト)

法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金があります。それが法人住民税の均等割です。 毎年7万円はかかると考えておきましょう。 ・法人都道府県民税均等割 20,000円 ・法人市町村民税均等割 50,000円

2.社会保険への加入が義務づけられている

法人化すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。 その際の保険料が国民健康保険と国民�

Source: http://inqup.com/company-merit



動画を見ます 節税 会社 設立

FXの法人化(法人口座)と会社設立の適切な節税法とは?.m4v

詳細について 節税 会社 設立

会社設立(法人成り)による節税メリットのインチキ!!

税理士(会計事務所)は、会社設立をすすめるけれど・・・

「会社」は節税のためにある制度ではありません!!

いままで会社が節税の手段となったのは、単なる歴史的偶然です。

築山公認会計士事務所・築山哲税理士事務所

個人事業者のほうがいいのだろうか?

「会社から個人事業者に変更したい(個人成り)」

安易に会社を設立して後悔する人が後を絶たないのが実情です・・・

世間には、「会社設立の節税メリット」をうたい文句にした税理士(会計事務所)の宣伝が目立ちます。「節税メリットから税理士(会計事務所)報酬を差し引いてもおつりが来る?」という文句です。しかし、そのメリットを得るためには相当苦痛が伴うことを忘れてはいけません。会社設立後は記帳の労力だけでなく、税理士(会計事務所)報酬、社会保険料(厚生年金・健康保険)、登記費用など計り知れないコストがかかります。

★会社を設立すると、個人のころ課税の対象となっていた「事業所得」が役員給与(役員報酬)という「給与所得」になり、そこから「給与所得控除」を差し引けるので、その分節税になる

会社設立の節税メリットの典型です。税理士(会計事務所)のセールストークです。この説明で、多くの人が役員給与(役員報酬)は会社の利益状況に応じて臨機応変に変更でき、結果として法人税が課税される会社の利益をゼロにできると思い込んでしまいます。

しかし、これには大変な落し穴があります。この説明は、役員給与は、役員の職務内容に応じて、「一定の期間(少なくとも一年程度)」「一定の時期(通常は毎月)」「一定金額を定額」で支給するものでない限り損金算入(費用処理)を認めないという、「法人税法の鉄則」を隠したインチキの説明です。法人税法では、役員給与を頻繁に変更することで、法人税が課税される利益の操作をすることを防止しているのです。

依頼者・・・役員給与(役員報酬)が高いと所得税も社会保険料も高くなるので下げてもいいですか?

会社設立後、業績が悪化したときに、税理士(会計事務所)にそのような相談をすれば、税理士(会計事務所)は次のように答えるでしょう。

税理士・・・役員給与はそう簡単には変更できません。そのうち業績も上向くでしょうから変更してはいけません。

結局、「取れもしない役員給与」についての高額な「所得税」「住民税」「社会保険料」を支払う羽目になります。帳簿処理上は、いったん役員給与を支払い、直ちにその役員から借りたという扱いにするのです(役員にすれば会社に貸している)。これでは、会社設立後の役員給与は個人事業者時代の事業所得を上回り、せっかくの給与所得控除を活かすことができません。

さらに、その苦しみの最中、「役員変更登記費用(株式会社の場合には役員の顔ぶれに変動が無くても定期的な役員再選の登記が必要です)」「住民税の均等割(会社が赤字でも納める税金)」が襲いかかってきます。

依頼者・・・それなら、役員給与以外の名目で(所得税が課税されない方法で)会社からお金を引き出す方法はないのですか?

と相談すれば、税理士(会計事務所)は血相を変えて(会社設立手続を依頼したときとは別人のように)、

税理士・・・私の顔に泥を塗るのですか!そんな方法はない。法人税法と所得税法は当然として、憲法、民法、会社法いずれにおいても許されない方法だ。もし、領収書を偽造しようものなら犯罪だ!!

税理士(会計事務所)と依頼者が喧嘩別れする、典型的パターンです。

そのほか、「税理士(会計事務所)が入金もないのに売上に含めることを強要(?)した」「税理士(会計事務所)が登記(?)を忘れていた(登記は司法書士の仕事です)」「税理士(会計事務所)が融資を受けやすい決算書を作ってくれない(そんなものはありません)」などが喧嘩別れの原因の上位にあげられます。しかし、これで契約解除される税理士(会計事務所)は大変気の毒といえます。

税理士(会計事務所)にとって都合のよい会社設立が目立ちます。なぜならば、会社にすると税務申告が複雑になり、素人では行うことができず、依頼者に逃げられなくなると同時に報酬も大幅に上がるからです。税理士(会計事務所)は高度成長期における「対税務署の用心棒(おまじない)」にしかすぎません。税理士(会計事務所)によっては、会社設立の理由として「事業拡大」「事業永続」「経営管理の強化」などもっともらしいことを語りますが、そのような税理士(会計事務所)に限って、いざとなったときに一切あてになりません(相談に乗ってくれるとしても追加で報酬の請求をしてくるでしょう)。

「いざというとき、個人成り(会社から個人事業者する)の方法はあるのか」

「個人成りの手続をしてくれるのか」

「会社にすることにより(税理士との)半永久的な顧問契約を強要しないか」

必ず、税理士(会計事務所)に確認してから法人成りしてください。

会社の利益に対する法人税率と役員給与に対する所得税率

わが国の法人税率は30%です(このほかに住民税と事業税が課税されますが、ここでは度外視します)。一方、給与所得として所得税の課税対象となる役員給与の所得税率は5〜40%です(このほかに住民税が課税されますが、ここでは度外視します)。

わが国の中小零細企業の多くは大企業の下請け的存在であり、その収益は大企業の場当たり的な経営方針に大きく左右され、そう簡単には儲けさせてはもらえません。そんなことから、中小零細企業経営者の役員給与の所得税率も10%か、せいぜい20%(注1)に甘んじていることが大半です。つまり、突発的に利益が出て30%(注2)の法人税が課税されるのは、中小零細企業にとっては大変負担感があるのです。このような事態を避けるために、業績不振時も役員給与を減額せず(当然受け取れません)に赤字を累積させているのが実情です。ある年度に計上された赤字は翌年度以降7年間繰り越して、利益の出た年度の利益から差し引くことができます。

しかし、これでは(赤字では)金融機関の評価が下がりますので、業績不振時もわずかな利益を計上しておきます。利益を計上するにあたっては、役員給与を減額すると役員の保証人としての能力が低下するので(中小零細企業の場合には役員が個人保証するのが通常です)、大幅な経費削減によらなければなりませんが、それにも限度があります。そこで、交際費などは役員のポケットマネーから支払い、会社の帳簿には表れないようにしているのが実情です。

当然、このままでは、突発的に利益が出た年度に大慌てすることになります。

(注1)給与総額に対する所得税の比率となれば、さらに低くなります。給与総額からは給与所得控除が差し引かれ、さらにそこから各種の所得控除(基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除など)を差し引いた金額に対して所得税は課税されるからです。

(注2)資本金が1億円以下の会社の場合は、利益が800万円以下の部分については22%です。

《税理士(会計事務所)による業績予測!?》

税理士(会計事務所)によっては、適正な役員給与の決定と法人税対策のために「業績予測」をしていることもあります。しかし、その業界のプロである経営者でも予測できないことを、その業界については「ど素人」である税理士(会計事務所)に予測などできるはずがありません。

これは、よくあることなのですが、税理士(会計事務所)によっては「節税商品(生命保険など)」を扱っており、その「販売促進」のために業績予測をするということです(利益が出ることを誇張して節税商品を薦める)。また、会計ソフトに業績予測(予算作成)機能があり、作成書類増加による報酬アップために業績予測をすることもあります。

税理士(会計事務所)の「社長、業績予測をしてみましょう!!」には注意が必要です。

これが、会社設立の節税メリットを吹き飛ばしてしまう諸悪の根源(?)です。法人税の計算上、定期・定額で役員に支給する役員給与は役員の労働の対価として費用処理できますが、不定期(利益が出たときなど)に役員に支給するボーナスは利益の分配(利益調整)であるために費用処理が認められません。つまり、役員給与は会社が収益を上げる、会社を維持するための費用とされますが、役員のボーナスは結果としての利益を役員に分配するものであるため、費用とはならないのです。

役員の職務内容からして高額な役員給与(非常に抽象的な概念です)は費用とはなりません。これも、「法人税法の鉄則」です。中小零細企業の収益状況は、そう簡単に予測できません。また、偶然に儲かることもあります。場当たり的な役員給与の変更は、税務署から物言いがつく可能性が大いにあります。

《事前に税務署に届けた役員のボーナスは費用とできる》

Source: http://www.tky-ma.net/sub/kaku13.htm

Leave a Replay

Submit Message