一般社団法人や財団法人の設立が簡単に!(岐阜市・全国対応 相続博士®No.1076)

社団 法人 作り方

ご依頼から打ち合わせ~設立までの流れ

 当事務所では原則、ご依頼いただいたお客様と、直接ご面談させて頂いております。  そのため、定款等の中身についても、メール等のやりとりだけでなく、しっかりお話をお伺いした上で作成させて頂いております。

 なぜなら、定款は設立されようとする法人の「根本原則」になるため、設立後に「えっ、そうだったの!」とならないようにするためです。  お客様と丁寧に打合せをしご説明をさせていただき、設立されるお客様にその内容等についてもご理解して頂きたいと思っております。

 そのような理由から原則、直接お会いさせて、アドバイス等をさせて頂いており、料金もそれを反映したものになっております。

1.お客様からお問い合わせ 2.当事務所からのお返事 3.初回面談 (当事務所にての面談が基本ですが、お客様の所への訪問も可能です) 4.ご契約&法人設立の準備開始 5.基本事項や必要事項の決定 (法人の目的・名称等) 6.法人の名称の調査、事業目的の確認 (類似の商号がないか等を調査します) 7.定款の作成 (お客様にもご確認して頂いた後、定款認証の予約をします) 8.定款認証 (公証役場で定款の認証を行います) 9.定款認証後の押印等 (添付書類への押印等をして頂きます) 10.設立登記申請 (法務局へ申請します) 11.設立登記の完了 (登記事項証明書、その他設立書類等のご納品) 12.登記完了後、法人設立後の届け出 (提携税理士、社会保険労務士のご紹介もいたします) 13.事業スタート! (事業計画等のご相談等もお任せください!)

※本フォームではご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。

※お問い合わせへの返信は平日9時~20時までの間にさせて頂きます。 (お送り頂いた内容によっては、返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください。)

Source: http://effort-office.net/item_syadan/



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詳細について 社団 法人 作り方

町内会や気の合う仲間のサークルも一般社団法人として法人設立できるようになりました

一般社団法人又は一般財団法人が行うことのできる事業について,何ら制限がありません。公益事業のみではなく、非公益で非営利の事業(町内会、自治会,同窓会、サークルなど)を行う任意団体また、ソーシャルビジネスなど収益事業を行う団体も含め、自由で自立的に活動できます。 一般社団法人と一般財団法人が収益事業を行い,その利益を法人の活動経費等に充てることは何ら差し支えありません。

このため従来は法人化が難しく任意団体としてしか活動出来なかった団体や事業でも法人化が可能になったのがポイントです。また団体の業種や資本金も問われませんので小規模な団体でも法人化が可能になり営利活動も行えます。

また障害福祉サービス事業を新規立ち上げる際にも一般社団法人は有効なツールになります。

一般社団法人として法人格取得のメリット

土地,建物の不動産の登記が一般社団法人名義で行うことができます。また銀行口座も「一般社団法人○○名」で開設することができ,団体の構成員との財産を明確に区別することができるようになります。また法人になるため社会的信用も高まります。

一般社団法人として法人格取得のデメリット

一般社団・財団法人法においては、会計帳簿のほか、貸借対照表・損益計算書・事業報告及びこれら の附属明細書を作成しなければならないこととなっていますので会計の事務負担が増えます。

剰余金の分配ができません、これは噛み砕いて言うならば、会社における株主配当のようなものは一般社団法人,一般財団法人ではできないということです。

一般社団法人 設立の準備と流れ

設立に当たっては,2人以上の社員(構成員のこと)が必要です。社員には,法人もなることができます。

設立にあたり定款で決めておく事

まずは、定款を作成します。定款に盛り込む内容は〔目的、名称、主たる事務所の所在地、社員名、事業内容、会員資格の制限、総会の規定、役員の規定〕などです。大規模な法人(貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上)の場合は、この他に〔理事会の規定〕についても盛り込む必要があります。

一般社団法人の定款には,次に掲げる事項を記載(記録)しなければならないこととされています。

なお,監事,理事会又は会計監査人を置く場合にも,その旨の定款の定めが必要になります。 また少なくとも社員になることができる条件に関する事項は、必ず定款に明記しなければなりません。

一般社団法人として非課税のメリットを受けるために

税務上及び寄付金制度上のメリットを享受できる非営利型一般社団法人と認められるためには、定款内に次の1〜3までの事項を定めておく必要があります。

設立にあたり定款に記載されても無効になる事項一般社団法人の機関設計理事 監事

理事及び監事は、一般社団法人では社員の決議によって選任され、一般財団法人においては評議員会の決議により選任されるものとなっています。 一般社団法人設立のためには理事は必ず選任する必要がありますが、監事は任意での設置が可能です。

一般社団法人の社員

社員とは、会社の従業員という意味ではなく、社員総会出の議決権を有する者のことをいいます。 一般社団法人の設立に当たっては、2人以上の社員が必要で、社員には,法人もなることができます。

また、設立後に社員が1人だけになっても,その一般社団法人は解散しませんが,社員が0人となった場合には、解散することになります。

一般社団法人の社員総会

社員総会は,法に規定する事項及び一般社団法人の組織,運営,管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができることとされています。 ただし,理事会を設置した一般社団法人の社員総会は,法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができることとされています。 具体的には,社員総会は,その決議により,役員(理事及び監事)及び会計監査人を選任するとともに,いつでも解任することができるとされています。さらに,定款の変更,解散などの重要な事項を社員総会で決定することとされています。

一般社団法人の設立に必要な費用

代表者印の代金1万円くらいから(販売店や印鑑の材質などによります)

設立に必要な書類一般財団法人の設立

一般財団法人を設立する(遺言による設立は除きます。)際の手続の流れは,次のとおりです。

一般財団法人の設立者には,法人もなることができます。一般財団法人は一定の目的のための財産に対する法人格であるため、社員・社員総会がありません。

一般財団法人の機関

一般財団法人には評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければなりません。

理事については任期2年以内、評議員については任期4年(定款で6年まで伸長可)、評議員会、理事会、監事(任期4年、定款で2年まで短縮可)となっています。 理事(代表理事)は法人を代表し、業務を執行します。

また、一般社団法人と異なり、一般財団法人では理事会の設置が必須であるため、理事3人以上、監事1人以上を置くことも必須となります。

一般財団法人を遺言で設立する場合

遺言によっても、一般財団法人を設立することが可能です。 その場合、遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定め、遺言執行者が遺言の内容の実現(遺言の執行)を行います。遺言執行者は、遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受け、財団法人成立までに必要な事務を行い、代表理事が、団法人の設立登記の申請を行います。 その際の手続の流れの概略は、次の(1)から(6)までのとおりです。

Source: http://www.page.sannet.ne.jp/doubleb/ippam.html

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